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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年8月2日(火)10:15~10:35
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

福島県、新潟県の豪雨で、お亡くなりになられた方、被災された方に、心からのお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りする次第である。
一番気になるのは、このような大きな災害があったにも関わらず、菅総理の動静を見ていると、危機管理センターに行ったこともなければ、防災担当大臣、国土交通大臣に的確な指示が本当に出されているのか疑問を持たざるを得ない点である。東日本大震災は、本当に未曾有の大災害だが、今回の集中豪雨等も規模から言っても、かなり大きな災害であるとの危機意識が欠落しているのではないかと大変危惧している。私の経験からしても、国土交通大臣の時に、新潟で同じような集中豪雨があり、信濃川の主流が決壊して、多くの方が亡くなられ、床上浸水などがあった時に、現場に出向いた経験がある。行きはヘリコプターで言ったが、帰りは飛行機が飛べなくなる中で、新幹線も止まった。車も時下雨量が50ミリを超えると前が見えない状態であった。こういうものは、非常に注視していかないと、そこに暮らす方々、特に高齢者の方が多いところでは、大きな問題であったということを認識しているので、政府においては、これからでも遅くないので、十分な注意と手当てをしていただきたいと考えている。

【谷垣禎一総裁発言】

「アメリカでデフォルトを回避した債券発行の限度額を引き上げる法律が成立したが、依然として円高が続いており、この円高は日本企業にとって大変大きなダメージにつながる部分があるので、注視していかなければならない。政策面では、政調会長に努力をいただいているが、一致結束して、国民に光が差すようにやっていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「原賠法のスキーム法は、本日採決となる。その他、二重ローン対策法、がれき処理法の成立も震災復興に必要なので、ご協力をお願いしたい。再生可能エネルギーに関しても、総合エネルギー政策特命委員会(山本一太委員長)の下で、今日は、わが党の原子力政策にネガティブだと言われている辛口の方にお出でいただき、話を聞いて、過去の政策の反省・整合性等々も含めて、議論を煮詰め、4日(木)・5日(金)に論点メモを取りまとめて、議論していただくことになっているので、早急にわが党の見解を取りまとめていただきたい」
「昨日、新藤義孝衆議院議員、稲田朋美衆議院議員、佐藤正久参議院議員が韓国を訪問した。執行部としては、国会情勢などを考えて、9月2・3・4日に日韓議連が訪韓するので、その時に一緒に訪韓して、先方の政府高官に自分たちの真意を伝えた上で、鬱陵(うるるん)島を訪問してはどうかという話をさせていただいたが、個人の資格で訪韓された。日韓友好は大事にしなければならないが、テロリストと同等のような形で入国を拒否するとか、一部の市民団体が写真を焼くとか、唐辛子をかけるとか、友好に日々をさすような行為が韓国で見られた。入国を拒否したことは甚だ遺憾だと言わざるを得ない」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

震災関連法案の日程についての発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「原賠法スキーム法案、地方選挙延期法案は、明日の本会議で処理する」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「震災関連の法案はしっかり成立させたい。会期末に向けて、衆参連携して対応していきたい」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「終盤国会の進め方について、しっかりまとまりながら対応していきたい」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

今日の厚労部会での、子どもに対する手当の修正協議についての発言があった。

【小池百合子総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選挙対策局長発言】

埼玉県知事選挙、岩手県知事選挙(9月11日投票)についての発言があった。

【その他の発言】

「本日成立する歯科口腔保健法案は、2年前の麻生内閣時に、成立しかけたが、民主党によって審議未了となり、廃案に追い込まれた。名前が変わっただけで、内容は変わっておらず、石井みどり参議院議員・関口昌一参議院議員のご尽力により、民主党の党利党略で対応しているものが、一目瞭然のものであるので、これからしっかりインフォメーションを出していかなければならない」との発言があった。
韓国入国問題について、複数の議員から(幹事長発言と)同趣旨の発言があった。
子どもに対する手当については、「原理原則を貫くべきだ」という意見、厚労部会で出たような意見があった。

質疑応答

Q
子どもに対する手当について、今朝、自民党の厚生労働部会で石破政調会長に一任ということになりましたが、これを受けて、本日中に3党幹事長・政調会長会談を行う予定はありますか。
A
まだセットされていません。一任を取り付けることができ、役員会でもご了承されたので、この後の総務会にご報告をして、そこでご一任を頂戴したら、その後、石破政調会長がフリーハンドをもって交渉にあたられる。これは7項目目に、幹事長もということなので、必要とあれば、3幹事長、3政調会長での会談になるものと思っています。
Q
関連で、民主党の岡田幹事長は、石破政調会長の案に対して、大幅に譲歩する考えを示しているようですが、石原幹事長のお考えとして、今日中にまとまるという見通しをお持ちですか。
A
まだ先方から会談を持ちたいという話がないので、今は何とも言える状態ではありません。ともかく総務会でご一任をいただいて、交渉のテーブルに一日も早く着くべきだと思っています。
Q
子ども手当への対応について、谷垣総裁からはどのような発言がありましたか。
A
先ほどご報告させていただいたように、政策面では政調会長に努力いただいているが、一致結束してやっていきたいとのお話しがありました。
Q
自民党の議員が鬱陵島を訪問したことについて、佐藤正久参議院議員は、一度は総裁や幹事長などに認められたもので、それが一転して再考を求められたと説明していますが、その事実関係についてお聞かせください。また、石原幹事長は国会の開会中だということで、日韓議連が訪問する時期に行ってはどうかとの提案をされましたが、一方で、小池総務会長や山本有二衆議院議員は、外遊の許可が下りている状況だと思いますが、この整合性についてはどのようにお考えですか。
A
非常に誤解があるのではないでしょうか。山本有二議員の外遊は出ていません。小池総務会長の場合は、プロトコルとしてベンガジ政府側から正式なオファーが来ています。視察と政府間との協議というものは、まったく異質なものです。
Q
関連で、佐藤正久議員が主張していることについては。
A
誤解ではないでしょうか。そういう事実はありません。
Q
一度も、総裁、幹事長は。
A
ございません。
Q
関連で、今朝の自民党の外交部会では、「領土を守る自民党」というスローガンをうたったにも関わらず、軸がぶれているのではないかとの指摘があったようですが。
A
子ども手当がどうなるのか。それに関連して、特例公債法がどうなるのか。被災地の関連法案がどうなるのか。これから2週間は、大変、内政的には重要な時期です。そんなときに、主要メンバーが党として欠落しているということは、望ましい状態だとは到底思えません。
Q
子どもに対する手当について、岡田幹事長が石破政調会長の案に譲歩する姿勢を示していることから、合意が近いのではないかとの見方もありますが、これが合意に至れば特例公債法案も大きく一歩進むと言われていますが、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
これは政調会長が玄葉政策調査会長にお話しをしていますが、必要条件ではあるが十分条件ではないと話されたと聞いています。4月28日の3党政調会長合意を呼んでいただければ分かると思いますが、子ども手当だけでなく、いわゆる不要、不急の政策についての歳出面での見直し、そういうものについて民主党の方では、マニフェストの検証委員会で検証されているので、その結果をみないと今のお話しのことについては、合意文書の内容からしても、一緒くたに行く話ではないと思っています。
Q
自民党議員の鬱陵島訪問について、石原幹事長は国会が終わってから訪問をとのことですが、韓国側は、8月12日に竹島において全体会議を開催する予定です。これはわが国固有の領土である竹島に対する侵害行為だと思うのですが、受け止めをお聞かせください。
A
その点については、日韓議連など、外交ルートを通して、そういうものを催さないようにと先方に投げかけているところです。日韓関係は極めて良好な形で推移しています。領土問題が存在するのは事実かもしれませんが、そのことで全ての関係を台無しにするようなことがないように、慎むべきは慎み、守るべきは守るという立場で臨むのが、外交ではないかと考えています。
Q
復興財源について、政府は今後、臨時増税という形で基幹税を含め、増税財源を賄いたいという考えですが、石原幹事長の評価をお聞かせください。
A
わが党の考え方は、すでにご説明させていただいていますが、分別管理をした国債を発行すべきである。国債の発行年数は税調などで議論をしていますが、常識的に言えば、建設国債が60年償還を考えれば、60年というのはひとつの目安になると思います。その償還財源をどうするかというところは、今のご質問の点だと思いますが、私はインダイレクトタックスではなくて、法人税、所得税などに上乗せする方式が望ましいと思いますが、それは債権の発行、すなわち年数が長くなれば世代間が代わることになるので、金利ゼロの国債、マイナスの国債なども考えられる。そういうものの組み合わせがはっきりした段階で、償還財源を確固たるものからとることを決めればいいので、今すぐに増税ありという議論にはならないと思います。
Q
つまり世代間で分かち合うということですか。
A
要するに、これも確率論ですから確固たるものは分かりませんが、これから整備するインフラ、新しい街は、50年、100年続きます。それは一世代ではない。60年で2世代から3世代と言われているので、世代間で長く負担をするという方法もありますし、そうすれば単年度の負担は小さくなります。そういうものの議論をしていくときで、私どもの基本法を丸飲みされたので、次は国債をどういうものを出すのか、分別管理した、どんなものをだすのかということがあれば、増税論議は先になるのではないかと思います。
Q
菅総理は、特例公債法案が通らなければ辞めないとの意向を示しているようですが。
A
そもそも論で恐縮ですが、6月2日に辞めると言った総理大臣が何をしろということは、間違っているのではないでしょうか。私たちは必要なことは処理しますし、そうでないものは協力しない。この立場に変わりはありません。子ども手当についても、何で実務者、政調会長間でご苦労いただいているかと言えば、10月支給のあとがどうなるか決まっていません。これをそのままほったらかすのは政治の責任として、あるまじきことだからと思うからこそ、今、政調会長にご苦労をしてもらっています。
特例公債法案も同じです。アメリカの合意を見ても明らかなように、日本は緩いです。いくらまで出せるということはありません。アメリカのGDPが単純に日本の倍だとしても、1200兆円のところでアメリカはキャップが効いています。日本はGDPが半分としても地方を合わせたら1000兆円。そういうことを考えると、そういう点にも踏み込んでしっかりと冷静に議論ができる場がこれから与野党、党派関係なく必要ではないかと考えています。
Q
子どもに対する手当について、自民党の石破政調会長の案にある額面1150万円、児童手当の改正が大きな柱になっていると思いますが、これらについて民主党が譲歩してくれば、展望が開けてくるというのが、自民党の雰囲気と考えていいですか。
A
石破ペーパーの最初に、見直しにあたっては、本制度が先の総選挙における大きなテーマのひとつであったこと、かつ現政権の諸政策の中で重要な位置づけがなされていることに鑑み、3党間で合意を得て見直す場合には、国民、有権者に対して、その理由を明らかにし、理解を求めることが公党として果たすべき責務であるということを冒頭に申しています。簡単に言えば、5兆4千億円の金はすぐに出てくる。2万6千円をみんなにあげます。地方には負担させませんと嘘をついたわけですから、もらった人はいないので、そこを謝るべきは国民の皆様に対して誤ると。そこがスタートではないでしょうか。そしてその後、具体的な金額についても、所得制限のところですが、所得制限の基準を、手取り年収860万円程度を目途とすると、石破ペーパーでは修正をさせていただいています。ですからここは目途なので、ご指摘があったこれから政調会長、幹事長が入った場で、議論がある点ではないかと認識しています。
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