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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年6月28日(火)10:35~10:55
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

浜田和幸参院議員の行為は、私は政党人として本当に許されない行為だ。菅政権を批判し、自民党の多くの支援者、同僚議員の協力を得て、議席を得たにもかかわらず、目の前にニンジンをぶら下げられて、それに飛びつく、さもしい人だと思う。内閣改造について、本当にこれで復旧、復興の何が変わるのか、全く前が見えてこない。菅総理の会見を見たが、これまで関心のあると言われている、3つの条件について、これが通ったらそれが一定のメドと言っているが、いつ辞めるという話は、ご自身から何も発していない。その間、どんどん政治空白が生じているのは、まさに菅総理と民主党の責任だと言わざるを得ない。亀井静香国民新党代表と、人事を強行したということが多く報道されているが、民主党の執行部とこれだけの大きな溝があって、これから国会運営をどうするつもりなのか。自民党との信頼関係は、民主党執行部とも含めて、今回の行為により、ズタズタにされた。3つの法案に関心があると言われるものを菅総理が本当に通す気があるなら、3党幹事長で合意した通りに進めば、間違いなく法案が通ったのを総理が自らの手で、法案を通らないように、通らないようにしているように見える。

【谷垣禎一総裁発言】

「昨日の菅人事を見ると、行き詰っており暴走を始めた。もう一つのメッセージは、自民党の協力はいらないということだ。物事を進める責任は、政権が担わなければならない」との発言があった。ごもっともだと思う。

【大島理森副総裁発言】

「総裁より簡にして明な決意が示された」
「群馬県知事選挙はしっかり対応していただいている」との発言があった。昨日、大島副総裁は現地入りしている。

【石原伸晃幹事長発言】

「先般の会期延長採決の本会議を退席した議員に対して、幹事長処分を行った。賛成した河野太郎議員、岩屋毅議員の2名については、本日中に、党紀委員会にお諮りする」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「全体の状況を見極めながら進めていく」との発言があった。

【菅義偉衆議院議運筆頭理事発言】

「松野頼久筆頭理事辞任の経緯について、3党の幹事長が合意した後、それが白紙撤回され、その後、70日間の会期延長について各党が持ち帰ることになったすぐ後に、岡田幹事長が議長とのところに行って、70日間の会期延長を持ち込んだことは、政党人として許すべき行為ではないということで、松野筆頭理事が菅筆頭理事に、『自分の首を差し出すから、何とかその日に本会議をやってくれ』と言われた」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「浜田和幸参議院議員の対応について、昨日ヒアリング等々を行った。慰留できなくて申し訳ない」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

浜田議員への対応についてと、「復旧・復興に向けて、気を引き締めてやっていきたい」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「ご迷惑をお掛けした。追及が鈍ることがないよう、これからも菅政権を追及していく」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「鳥取県として、お詫び申し上げる。3党協議ができる状況になっていない。エネルギー政策について、わが党から提示していけるよう議論を進める」との発言があった。

【小池百合子総務会長発言】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

群馬県知事選挙についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言】

世論調査についての発言があった。

【野田毅代議士会長発言】

「立法府として、必要な法案はこれまでも通しているし、邪魔をしていることは一切ない。その後の行政の執行が遅れている」との発言があった。もっともなご指摘を頂いた。

【その他の発言】

「菅総理の今回の人事は、法律を度外視したものだ。原発事故担当大臣はどこの所管なのか、特別補佐官というのは、内閣法にも書いていないが、どういうものなのか。(法律を)無視している」という意見が多く出された。

質疑応答

Q
菅総理が示した3つの条件について、3党合意に沿って進めば通ったのに、自ら通らないようにしているとのことですが、3党合意を進めるための話し合う場は、もうないとお考えですか。
A
それはないですよね。人の懐に手を突っ込んで財布を抜いておいて、片方で握手しようとしているんだから。人の道に外れている卑しき行為だと思います。前近代的な政治手法だと思います。ですから民主党の執行部も、反発しているのではないでしょうか。
Q
先週末は、2次補正に対して協力的な姿勢を示していましたが、それもご破算ということでよろしいですか。
A
私の今日の役員会の発言で、復旧・復興については、政府の足らざるところには、これまでも協力してきたし、復興基本法は、阪神・淡路では40日かからないで成立しています。今回は102日間。それはなぜか。政府がまともなものを出さなかったからです。
ですから、目に余って、自民党と公明党が一緒になって、復興庁を中心とする、現地に置くというワンストップの役所を作る、企画立案から実務実行までという法案を我々が作ったから、やっと通ったわけです。これは行政の怠慢で、政治の怠慢ではありません。一に、官邸、二に民主党・与党の責任だと思います。
ただし、復旧・復興についてはこれまでも協力してきたし、これからも必要なものは協力していこうという話を役員会でさせていただきましたが、それが党内のコンセンサスにはまだなっていないと思います。
Q
信頼関係はズタズタだとの認識を示されましたが、菅総理は3条件を一定のメドにあげており、しかし、これが通らないと菅総理は辞めないということになりますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
信用できないという一言に尽きるのではないでしょうか。次は、また新しいことを言ってくるのではないでしょうか。新エネ法にしても、だいぶ前から国会に上程されているものを後から出してきたわけです。3条件と言っても、これは後から出してきたものですから、次また、これも大切だということを言われる。私は辞める気がないという意思表明だと感じました。これは個人的な見解です。
Q
これからはどのような審議を行うのですか。
A
慎重審議になるのではないでしょうか。じっくり議論することになると思います。ただ議論をする場を作る信頼関係もないと。それは与党の責任だと思います。
Q
浜田和幸議員は、自民党にいては復興に役立てないとの発言をしていますが、このままでは同じように感じて離党する議員がいるのではという懸念もあるかと思いますが。
A
そういうことが噂されている人はいますが、私はいないと思います。というのは、菅総理が何もできないのは明らかです。国民の9割が辞めろと言っている。ご自身で辞任の意向を表明した総理大臣が一体何ができるのか。何もできないと思います。
Q
3つの条件以外にも多くの重要課題、例えば東電の原子力賠償支援機構の法案などがありますが、このように行政が停滞している中、今後はどのように打開していこうとお考えですか。
A
今のご指摘は、非常に重要な点だと思います。東電の賠償スキームの法律案を何で4つ目の条件に入れていないのですか。何でいの一番に入れていないのですか。特例公債法は通すと何カ月も前から言っています。自分たちで子ども手当法案を止めておいて、10月からは児童手当に戻るのですから、ですから4月に結んだ自民、公明、民主の政調会長の3党合意にのっとってやれば、特例公債法案は通ります。
決断できないのは、民主党じゃないですか。所得制限を止めますと。そんな中で話をさせてくれと言ってきて、初めてそこで議論がスタートするのに、子ども手当のままですと。所得制限は止めませんと言えば、それは通らないです。それはそっちに置いておいて、今言われたのを3つ目の条件にすることの方が、まともな為政者だと思います。残念ながら言ってこないんです。どうしても通してくれと。だから時期が来たら、私どもの方から審議すべきだということは、言わざるを得ないんでしょう。政府がやらないのですから。
その他、ガレキ処理はまったく進んでいません。今週中には、自民党と公明党で法案がまとまります。本当は閣法です。政府が出さないから、野党が出す。もう少し先では、放射線で汚染された廃棄物、これは難しいです。議員立法で法律を作るのは。これは政府の仕事です。政府が出す。どうしても通してくれ。そしたら出してきたら通します。
本当に通さなければいけないものを通せと言わないで、思い付き、場当たり的に、自分の延命のために今の総理は条件を挙げているのではないでしょうか。ご質問の法案については、政府がやらない場合は、私たちは今のままではありませんが、修正も含めて話をしていかなければならない時期が必ず来ると思います。
Q
関連で、税法の話も含めて、自民党が提案して政府が応じてくるということが続いていますが、政府を助けるだけで、政権奪還に向けてステップになっているのかとの声も聞こえてきますが。
A
私たちは政府を助けているというよりも、国民の皆様方に立法府として、できる限りのことを行っていると。立法府は機能しています。機能していないのは、行政府の政府です。そこのところが国民の皆様方に伝わっていませんが、私たちは577項目の提案を出していますし、これまで法案審議をサボタージュしたことはありませんし、復旧・復興については、こちらから手を差し伸べて、復興基本法を閣法ではなくて、野党の法案を中心にというのは、情けない政府です。それでも被災者のことを考えると、提出する必要がある。それは後悔していないので、これからも議員立法を出していきます。
Q
政府与党がどのように出てくれば、議論の応じるとお考えですか。
A
常識論で話をしますと、3つの会社が合併しようと、50日後に新しい社長を各社が決めて話をしようと。それまでにこういう条件でやって行こうと、専務が覚書にサインするところまで言ったと。しかし、社長にあげたらこんなものは駄目だ。俺はずっと社長だ。一緒にはやらないというのが今の状態です。そしたら普通、専務が他社の専務に、こういうことがあって申し訳ないということを普通の会社であればやります。それで、そうは言わずに、何々専務、これからも業界の為に頑張っていこうという話になれば、また次のステップが芽生えてくると思います。一般社会の常識であれば。そういうことを反故にした。約束した側がやらなければいけないのではないでしょうか。
Q
先日の幹事長会談で、岡田幹事長は謝ったと言われていますが。
A
3回謝りました。今回のことは連絡もありません。
Q
問責など、今回の内閣改造を受けて、また議論としてあがってくることはありますか。
A
信のない政権は長続きしません。どんなに悪あがきしてもと思っています。そこで野党としての何をするかは企業秘密です。
Q
自民党による民主党バラマキ政策4Kへの批判について、「事実上、子ども手当しか残っていない。プロパガンダでしかない」と発言していますが。
A
プロパガンダではなくて、プロパガンダは「ポル・ポト派と一緒だ」というのが、私のプロパガンダです。子どもを社会で育てましょうと言ったのは、ポル・ポト派以外に民主党しかありません。これは事実だから、事実に基づいたプロパガンダが強いから、テレビで私がそういうことを言うと嫌な顔をするんでしょう。
我々が子ども手当の法律を引き下げて、取り下げてと頼んでいないのです。自分たちで、目玉政策を取り下げました。政治主導法案も、国家戦略局はどこに、公務員給与の2割削減はどこに行ったのですか。これは震災があったからできないのではなく、自分たちがマニフェストで嘘をついていたからでしょう。だから民間の21世紀臨調にしても、マニフェスト選挙を進めた北川正恭さんにしても、民主党の罪は重いと。選挙を駄目にしたと応援団が言っています。私たちが言っているわけではありません。
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