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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年6月7日(火)10:25~10:47
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

石原伸晃幹事長

役員会では、今後の与党への協力のあり方を巡り様々な意見があった。
私からは、ぜひ民主党の皆様には、一日も早い新しい体制、野党と信頼関係を持てる体制を作っていただきたい。その関係ができれば、信頼に足る関係ができれば、協力を惜しまず、今、遅々として進まない震災の復旧、ガレキ処理は1割ちょっと、義援金の支給もたった1割ちょっと、まったく動いていない。福島原発についても、IAEA等々の報告なども出てくるが、情報開示、メルトダウンの問題をとってみても、国民の皆さまは、今になってわかったのか。その前からわかっていたのではないか。あるいは、SPEEDIの活用も、どちらに放射線を含んだ空気が飛んで行ったかということも明らかになっていた。こういうものの情報開示をしっかりとして行くためにも、一日も早い国会での体制ができることを期待する。
信頼性という話をさせていただいたが、これ以外にも復旧、3・11以降の新しい日本を考えた時に、キーワードとしては、政策の整合性、言っていたこととこれから言うことが違わないように、そして、いろいろな政策が関連して整合性が撮れているか。これは重要なファクターではないか。また持続性、近い将来、総選挙があるのは間違いない。そんな中で、政策が途切れる、あるいは財源が枯渇することがないような持続性の問題、そして、危機管理の対応、エネルギー政策の全般について、どのように考えるかを真剣に考えていかないといけない。そのとき重要になるのが、情報の共有、情報の開示だ。どうも小出しに情報が出されているという歯痒い思いがあるので、情報は広く国民の皆様に知らしめて行かなければならない。特に福島県で生活されている方々は、モニタリングポストを増やして、誰もが情報に接することができることが最低条件ではないか。こういうことを考えて今後あたらせていただきたいと思う。

【谷垣禎一総裁発言】

「先週、内閣不信任案を出したことにより、総理も退陣表明され、民主党内もいろいろな動きが出てきた。不信任案を出したのは、菅総理のままでは、復旧復興が遅々として進まない。一刻も早く退陣しなければ、国益に反すると考えたからだ。私たちは復興基本法まで協力するが、成立したら直ちに辞職することが国益にかなう。菅総理退陣後、新しい枠組みを作り、復旧復興に取り組んでいく。責任から逃れるつもりはない。どのような協力ができるかは、民主党内の動きがしっかりとしてきて、それを見極めながら国民に対する責任を果たしていきたい」と、今後の国会運営、また党運営についての基本的な指針が示された。

【大島理森副総裁発言】

青森県知事選挙の御礼があり、「候補者の3期目という地名度、民主党に対する期待感がなかったこと勝因である」と発言があった。民主党は、参議院選挙で24万票を獲得していたが、今回は14から15万票取ると思われていたが、結果は三村候補の4分の1程度の大惨敗を喫した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「復興基本法以外の法案については、基本的には協力しない方針である。震災関連法案は個別的に対応して、協力は惜しまない」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「10日(金)に、テレビ入りで予算委員会の集中審議を行う」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「復旧復興と政権奪還に向けた方程式を解くことが大事だ」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「国家公務員給与法について、西岡議長の立場、わが党、公明党の立場を踏まえて、しっかり踏まえて対応することが重要である」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「復興基本法の修正協議が整った。復興庁設置のための作業にとりかかる。選挙公約作成の作業も再開する」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

青森県知事選挙についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言】

各社の世論調査についての発言があった。

【井上信治前青年局長発言】

福島産野菜全国一斉チャリティー街頭販売会についての発言があった。

【その他の発言】

「公務員給与について、組織率が低い組合が(給与削減の改正案に)同意したのは、組合にメリットがあるからだ。人事院を除いて、当事者同士で決めるのは、組合の力が強まっていくだけだ。しっかりと見ていかなければならない」との発言があった。その他、大連立論争を巡って、多くの方々の個人的な意見のご開陳があった。

質疑応答

Q
大連立や閣外協力の条件について、お聞かせください。
A
新しい枠組みをとにかく作らないと。参院はねじれています。復旧に限って言っても、がれき処理、義援金も1割ちょっと。病院、学校、さらには、放射線を含んだ学校、幼稚園、保育園の表土の問題はまったく手が付かず、こういうものを、優先度を持って処理をしていかなければならない。それができる体制を作ることが、私は急務だと思っています。その形の中で、様々な協力の仕方がある。
私は衆院では3対1でまったくの野党なので、しかしながら総裁の言葉にあるように、国民への責任を果たしていきたいという気持ちには変わりはないので、そういうものにしっかりと協力する体制を、まず民主党が新しい代表を一日も早く決めて、信頼関係を築いて、協力するときは、やはり野党が与党に復旧、復興に限って協力するので、期限を限定して、復旧、復興と目的を絞って協力する体制が必要なのではないか。そういう中で、今の質問に対して、私は意見を述べているということです。
Q
閣外協力の可能性もあるということですか。
A
私は大連立をやるとも、閣外協力をやるとも言っていなくて、とにかく相手が決まらないと、信頼できる関係を作らないと、大連立、閣外協力を模索するにしても、どなたが新しい代表になるのかわからないので、一日も早くその体制を作っていただいたら、大連立にしても、閣外協力にしても、協力する体制をしっかりと与野党で作らなければ、復旧さえ乗り越えることはできず、ましてや復興にはなかなか至らないという危機感を持っています。
Q
期限付きの大連立について、松本外務大臣は1年以上の期間を前提とすることが望ましいとの考えを示していますが、幹事長のお考えをお聞かせください。
A
それは念頭にはありません。それはなぜかというと、これまで何度もお話ししていますが、民主党の皆さんは、これからマニフェストを変更してくるのだと思います。このマニフェストを変更するのは、大震災が起こったからでも、私たちが変更しろと言っているのではなくて、ご自身たちが作ったマニフェストが欺瞞に満ちたものであったからです。16.8兆円の財源を予算の組み替え、無駄の削減、これで作りだすと言っていたけれども、これはできないわけです。ですから変えざるを得ない。ましてや2万6000円の子供手当をもらっている人は、国民の中に一人もいません。その約束によって、今の民主党議員の議席がある以上は、1年も、2年もやったらこれは詐欺です。ですから復旧、復興と目的を絞って期間を限定して、協力する用意が私たちにはあると。それが大連立になるのか、閣外協力になるのか、パーシャル連合になるのか。それは新しい代表が決まらないと、私どもからお願いする話ではなくて、政権与党は衆院で圧倒的多数を持っているので、新しい代表が急に電話してきて、「おい協力しないのか。それでは責任を分担しないんだな」ということではなくて、新しい執行部と新しい代表が胸襟を開いて、谷垣総裁と話してくれと。私はこういうことを今でも思っていますし、今でも岡田さんには話をさせていただいています。ですから1年ということは、国民の皆様への詐欺になるので、念頭にはありません。
Q
今日の役員会の出席者の中では、大連立に賛成、または慎重の意見など様々あったと思いますが、全体の中でどれくらいの割合でしたか。またどのような意見があったかお聞かせください。
A
客観的に聞いていて、2対1くらいで慎重論が多いっていう感じでしょうか。理由は、政策合意なくして大連立なるものはあり得ない。政策合意ができないのではという危惧。急に大連立というのが国民の理解を得られるのかという反対論がある一方で、復旧が遅々として進まない。ここは信頼関係を持って、後押しをしないと、被災地の方々はまったく救われない。このような意見だったと思います。
Q
2次補正について、菅総理は7月末に提出し、8月中には成立させたいとの意向を示しましたが、民主党内から早期に退陣を求める声がある中でのこのような菅総理の発言について、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
そういうご意見も役員会で出まして、辞めるという総理が作って執行しない予算なんてあり得ないのだから、そういうものには協力できないと。ぜひ、その立場を貫いてくれと、これからもそういう発言をしてくれと、そういうご要望も今日の役員会では出ました。
Q
7月末には、来年度予算についての議論も始まりますが、8月中も菅総理が続投していれば、来年度の予算に関しても菅総理の下で議論を行うことになりますが、自民党としてはどこまで許容できるとお考えですか。
A
総裁が冒頭、私たちは復興基本法までは協力するが、成立したら直ちに辞職することが国益にかなうということを発言しています。まさにそういう意見が多く出ている。とにかく辞意を表明した総理なので、早く辞めていただかなければならない。このような意見が多く出たと思いますし、私もその通りだと思います。
Q
閣外協力に対するイメージは、どのようなものをお持ちですか。
A
復旧、復興に関して、ともに案を作っていくというのがひとつあると思います。逆に案は出してきて、それを国会という立法府の場で修正協議をして、共通なものにしていく。いろいろな方法が閣外協力にはあると思います。
Q
復興庁に何らかの形で入るというイメージですか。
A
復興庁に人が入ると、これは広い意味での大連立になると思います。人を出すのか出さないということは、両方あるのではないでしょうか。我々が出すということではなくて、新しい民主党の代表が何と言ってこられるか、それによって判断せざるを得ない。今の為政権、行政権は民主党が持っているので、まず民主党の皆さんが新しい代表を決めて、一日も早く、長くなればなるのど政治空白になるので、そこを私は今も一日も早い総理の退陣を期待しているところです。
Q
大連立を行う上で、一番大事なポイントというのは、どのようなものですか。
A
3党の政調会長、その中で約束した、すなわち子ども手当がなくなる。ここの部分は補正で減額修正せざるを得ません。これを明確にしていただく。バラマキ4Kの問題があると思います。復旧、復興に期限を区切って、それが助走期間になるのではないかと申し上げていますが、そこで信頼関係ができれば、選挙をやった後に、また新しい政治体制ができてくる。今は、とりあえず菅政権では復旧もままならない状態です。現地に行かれれば、それは誰もがそう思います。ですから、体制を刷新して、これまでも私たちは十分に協力してきたと思います。20回に及ぶ実務者協議、3次に及ぶ提言。また国会の答弁でも、小学校、中学校、幼稚園、保育園の放射線を含んだ残土にしても、「できる限りやります」「分かりました。やります」というだけでやらないんです。“Do it”です。今のままではできないんですから、新しい体制を作って、そういう問題に取り組むことが大切なのではないでしょうか。
Q
バラマキ4Kを撤回することが大事だということでしょうか。
A
先ほどの質問にもありましたが、復旧復興で、1年間というのは長いのではないでしょうか。やはり選挙ができるようになったら、民主党の皆さんがマニフェストを変えるんですから。民主党の民さんは、子ども手当2万6000円あげるといって議席をもらった。自民党と連立するとは言っていないわけです。そこは議会政治、マニフェスト選挙を定着させるうえからも、いつまでもやるということは、民主党の皆さんが仮の話ですが、第一党になろうが、第二党になろうが、総選挙が終わった後は、第一党、第二党で新しい体制を作る努力をするとマニフェストに書かれれば、またこれは、話は変わってくる。ですから、そういうことを話し合う、信頼関係がまったくないので、そういうものを作るところから始まるのではないでしょうか。
Q
選挙をいつ行うかということを明確にすべきだとお考えですか。
A
我々も、民主党と連立します、閣外協力するとマニフェストでは言っていません。言っていないことをやるわけですから、おのずと期限というのは、1年、2年というのは長いと国民の多くの方は思われると思います。ですから期限を区切って、区切るということは、その後、単独政権でやっていけないのは明らかなので、そこで民意を問うということは議会制民主主義の常道ではないでしょうか。重要なポイントだと思っています。
Q
参院選がない限り、期限を区切って連立しても、ねじれの問題は解消されませんが。
A
いきなり結婚するのではなくて、恋愛期間が必要であると。恋愛期間に信頼関係が出来上がればいいし、出来上がらなければ、それは結婚できないわけですから、そういうふうに考えて、助走期間を置かなければいけない。この助走期間はマニフェストを変えるわけですから、民主党は変えなければ政策協議もできないので、それを変える以上は選挙ができる状態になったら選挙をするということで、それまでの助走期間、恋愛期間で信頼関係ができれば、総選挙の後にまた新しい枠組みを、本当に次は外交安全保障、社会保障、教育、公務員制度、選挙制度の問題など、山積みして選挙はあるので、この問題を解決するための新しい枠組みを作る上で、これからの1か月、2か月は非常に重要ではないか。そのためにも一日も早い新体制を民主党が作って、谷垣総裁は待っているので、そこにどうしようとご相談に来ていただきたいというのが、私の切なる願いです。
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