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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年5月24日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

昨日、東日本大震災復興特別委員会がスタートした。先週末から各紙、あるいはテレビで報じられている海水注入中断を巡る議論が中心だった。昨日の夕刊紙は「海水注入中断」「菅・責任逃れ追及」「谷垣・国会で猛攻」、今朝の朝日新聞「東電の海水注入なぜ中断」、産経新聞「首相が海水注入中断指示否定、では誰が」、読売新聞「注水釈明、官邸迷走」「斑目発言修正で混乱拡大」、かなりの部分がこの報道に費やされていたと思います。真相がどこになるのか。これは原子力政策全体の安全体制の見直し、そして今回起こった事案の解明によって、世界の原子力発電所の安全性を高めていく。もちろん日本国内の安全性を高めていくということで、今後、同じような事態が起こらないとは誰も否定できないので、分けて注意していく。後段の方の重要な課題だ。そのような中、菅政権はサミットに向けた菅総理お得意のパフォーマンスである調査委員会を作って、これを内閣府の中に作って、お手盛りでその事実を誰が信じるのか。細野総理補佐官の発言は一日で変わる。そこに内閣府の審議官がいて、抗議をして、そうではなかったはずだと言って止めたにもかかわらず、斑目氏の発言を変える。一日で政府発表を変えて、その政府が作った調査委員会の結果なるものを世界の国々が信用するとは、到底思えない。ねつ造、改ざん、隠ぺいを平気でやると思われても仕方がない。私たちも議員立法を準備しているが、やはり行政の中に置くのではなくて、その外に置く。国会もひとつの良い場所だと思うが、調査委員会を作る法律を準備させていただいている。

【谷垣禎一総裁発言】

「昨日、東日本大震災復興特別委員会で質疑が始まった。菅政権の本質である権限、責任に筋が通っていない、組織を動かさない、情報を隠蔽するといったことがさらに浮き彫りになってきた。このような政権を延命させることは許されない。さらに問題を追及して打倒する」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「佐藤孝行元総務会長が逝去された。謹んでお悔やみを申し上げる」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「原発問題の集中審議を要求している。サミット後の予算委員会の開会も要求し、その中で日中韓、さらにはサミット、特に原発問題への世界の関心は強いので、どのような説明を行ったのか、これらを予算委員会でやれたらと考えている」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「27日(金)に原子力の専門家を呼んで、予算委員会の集中審議を行う。日韓図書協定の審議に入るにあたり、北方領土、竹島問題について追及する」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「衆参一致して、結束して追い詰めていきたい」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「青森県知事選挙の応援に入ったが、現地では燃料価格高騰への懸念が多い。特に原発が停止して、古い火力発電所の使用により、重油の値段が上がるとのことで、生活者への影響が出るとの話を聞いてきた」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「復興基本法についての各党調整を進めていきたい。わが党の二次補正の考え方の作業を進めている」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

青森県知事選についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言】

チャリティーコンサートについての発言があった。

【その他の発言】

「原子力政策問題について、電力需給の問題、原発事故の調査などの検証をしっかりとやるべきだ。政局ではなく、この政権を一刻も早く倒さないと日本がつぶれる」との発言があった。

質疑応答

Q
東電が2、3号機にメルトダウンが発生したことを発表しましたが、当初の菅総理の見通しの甘さに対して批判が起きそうです。幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
昨日、友党である公明党の斎藤鉄夫政調会長の質問に対して、菅総理は、メルトダウンは認識していなかったとの趣旨の発言をしていますが、海水注入を巡って再臨界の可能性はゼロではないという斑目委員長の発言が細野補佐官や福山官房副長官の発言によれば、その発言があったから時間がかかったみたいことを言っています。そうすると、菅総理はメルトダウンの可能性は、そのとき感じていなかったが、その人たちはメルトダウンしているから、これ以上、水を入れると再臨界が起こるのではないかと考えたのかなと、いろいろなことを思う方が多いと思います。
2か月が経って、メルトダウンしていましたと言われても、ああそうですか。本当に知らなかったのですかと、国民の多くの方々が思われるテーマだと思いますので、この点も時系列的に確認することは、重要なのではないかと認識しています。
Q
内閣不信任案の提出時期について、いろいろな意見が出ているようですが。
A
これは総裁がご判断されることで、私たちは情報の収集と環境の整備に全力を傾注しているところですし、役員会の中でもそういう発言は、総裁以外は慎むべきだとの意見が出ましたので、私も同じ意見です。
Q
復興基本法について、今朝、民主党の玄葉政調会長が自公案を丸呑みしてもよいとの認識を示しましたが。
A
冒頭、私や国対委員長の発言を説明しましたが、今、復興特別委員会がスタートしました。そのような中で、昨日の議論を聞いていても、議論すべきは復旧、復興の話と原発なので、原子力に関する集中審議を国対委員長が求めています。こういうものをしっかりとやるということであるならば、私は玄葉さんがそう言うのであれば、政調会長とも話して、しっかりとした審議を行うということを前提に話を聞いてもよいのではないか。今、初めて聞きましたので、そのような感想を持たせていただきました。
Q
斑目委員長の発言をめぐる批判がありますが、昨日、国民新党の亀井代表は斑目氏のことを「でたらめ委員長」と発言し、辞めるべきだとの認識を示しています。幹事長のご所見をお聞かせください。
A
国会では、かなり言葉は慎重だったと思いますが、あの後、また会見されています。その模様を聞くと、私は原子力の専門家ではありませんが、素朴な疑問は持っています。危険性はゼロではないというのは、科学者として100%ということがないということをおっしゃったというようなことを言っていながら、危険性はゼロではないと言ったから、しっかりと検証しろと総理が言ったとか、意図がどこにあって、昨日の国会ではとにかく水が一番で、再臨界の危険性はゼロではないと言った。ゼロではないという感覚は、聞いていた感じでは、学者としてはほぼ起こらないということを言ったと受け止めましたが、受け止め方はひとそれぞれによって違って、しかも原子力の日本のトップ、安全委員会のトップですので、本当のことを言う義務があると思います。本当に危険性ということを一回でも言ったのか、言わないのか。そこのところは、文言を調整して可能性になるという話はないと思います。もっと簡単に言えば、自分は再臨界の可能性はないと。とにかく水、海水だと言ったと言えばいいし、実はゼロではないからそれは政治で判断してくれと言ったのか。そこのところは非常に無責任だし、国会で本当のことを言うべきだと思います。昨日は、全部言っていないという印象を持ちました。
Q
福島第一原発の2、3号機がメルトダウンしたことは、1号機に続くものとなりましたが、この受け止めと、国際社会の反応はどのようなものになりとお考えになりますか。
A
私は1号機の記者会見、たまたまテレビで東電副社長の会見を見ましたが、記者の質問に対して、メルトダウン、下に落ちる。ダウンですな。メルトダウンですなと笑ったんです。それを見ていて、この人は何を言っているんだと。そういうことではないだろうと怒りを憶えました。もしその程度の認識で、原発の東電の責任者がいることは怖いことだし、今は非常事態宣言が出され、本来であれば政府に責任があるのに、そういう人に任せておく、2か月経って、今頃になってメルトダウンと言う。本当にそれが今まで、事象として確定する前に、その可能性は非常に高かったということは、私は素人ですから詳しくは分かりませんが、もっと早い段階で分かっていたのではないかという疑念を多くの方々が持ったのではないかとの印象を持っています。
Q
不信任案や問責について、総裁以外は、発言は慎むべきとの意見があったとのことですが、それは総裁に一任したということですか。時期については、今後はどのように検討されますか。
A
議論することではないと私も思います。総裁が責任をもって対処すると言っている以上は、総裁に対して正しい情報、環境の整備に役員が努めるべきだと考えています。
Q
不信任案に関連して、昨日、民主党の横粂勝仁衆議院議員は不信任案が提出されれば賛成する意向を示しましたが、このような動きが民主党内にあることをどのように見ていますか。
A
情報の収集と環境の整備の話をしましたが、環境としたら民主党の議員が離党して不信任案に賛成するということはすごいことです。それだけ民主党内で菅総理への不審が高まっている、一事多象なんではないでしょうか。たったひとつのことではなくて、その意味するところは、民主党内で菅総理に対する不審、特に原発のことは昨日、特別委員会で民主党からは野次もありませんでしたから。それだけ総理の言っていることは本当かなと、民主党の議員も思っているから、委員会がシーンとしていたのではないでしょうか。
Q
環境を整えるために、先に問責を通すべきだとの意見がありますが。
A
これは院が違いますし、私も菅さんだとこの難局は乗り切れないし、今の政権が続くと、電力の安定供給が止まって、企業が外に出て行くという事態も目の前に見えてきました。ましてやリーマンブラザースの破綻と似ていて、官房長官の発言は非常に怖くて、債権放棄をという話で、金融機関に飛び火します。金融機関に飛び火するということはどういうことなのか、そこまで考えて発言していただかないと日本国がおかしくなる。私はそういう危機感を非常に強く持っているので、不信任案を可決、成立させるために努力していかないといけないと思っています。時期については、総裁にお任せするしかないと思っています。
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