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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年5月17日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

本日の新聞紙面を見させていただいて、「国会逃げ切り閉会論」なるものが記事を飾っているが、もし総理がそんなことを本当に考えているとしたら、これは亡国だ。東日本大震災の復旧の1次補正を作ったが、いざ仮設住宅ができた。そこに住む。仕事場はあるか。ない。農業、漁業、工場、商店、そういう人たちの生活をどう支援していくかは、大きな復興計画の前に絶対に必要だ。だから私たちは、公明党と一致して、今国会に2次補正を速やかに出すべきだと言っているが、それを自分の都合で国会を閉じることがあれば、これは万死に値する。私たちは、内閣不信任案で対峙していかなければならないと考えている。
菅・民主党政権の無責任体質については、今日の役員会でも話が出たが、国の責任をあいまいにする浜岡原発の停止。国民の多くは支持をしているようだが、これによって電力供給不足ドミノが発生する可能性がある。定期点検が終わって、再稼働しなければならない原発に対して、知事がその責任を負い切れるのか。現に電源立地、原発立地の知事が集まって、青森の三村知事が今回は、これから2年間は会長だそうだが、悲鳴に近い声が上がっているとのことだ。
電力各社の負担金が含まれた救済スキームについても、民主党のお家事情で今国会に提出しないことが報道されている。もしこれが本当に事実であれば、このこと1つ取ってみても、電力会社、私たちの生活に密接に関係する問題だ。生活をないがしろにしていると言わざるを得ない。

【谷垣禎一総裁発言 】

「被災地を歩かせていただくと、まだ復興段階前の復旧が進んでいないので、早く何とかしてくれという声を多く耳にする。その観点から1次補正には全力で協力してきたが、まだ復旧の分野でやるべきことが多いので、それを予算化することが必要だ」
「原発災害の損害賠償のスキームについても、政府与党内がまとまっていない状況だ。大切なのは被災者の方々に安心していただくような仕組みを作ることが必要だ。国民の不安を解消できないのであれば、政権担当能力がないということだ。その点をしっかりと追及し、応えられないのであれば、内閣不信任案も考えなければならない」との発言があった。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「2月以降、党首討論(QT)が開かれていない。実は、明日は空いている。民主党の国対委員長に、何で党首討論を開催しないのかと申し入れを行う。外交日程前に、しっかりとどういう形でサミットに臨むのか。党首間で議論することは、非常に重要であり、明日の開会を強く望む。現場サイドでは、時間がないとの一点張りで、膠着状態であると、岸田文雄国家基本政策委員会筆頭理事の報告があった」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「国対委員長会談の報告について、会期延長しない発言は不謹慎だ。憲法審査会の規定を設ける。震災特別委員会の扱いについては、これから各党で協議をして進める」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「復旧が進んでいない中、会期を延長して、2次補正を成立させることが大切だという声を大きくしていくことが必要だ」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「5月19日(木)夕方、参議院のメンバーが有楽町において、中曽根会長や脇国対委員長の発言の趣旨にのっとった街頭演説会を行う」との発言があった。

【石破茂政調会長発言 】

「民主党はマニフェストの撤回、社会保障と税制の一体改革での党内分裂を恐れ、2次補正を出そうとしない。私たちは、『震災後の経済戦略に関する特命委員会』で、2次補正の必要性について議論する。何に、どういうところに予算を付けるという話だ」「復興基本法における政府案との違いは、政府案の復興庁には、企画立案、総合調整のみだが、自民党案の復興院には、実際にプランを実施するところまで含まれている。ここが大きな違いだ。どうも政府の対応は阪神・淡路大震災が念頭にあるようだが、今回の東日本大震災とはまったく状態が違うという認識が欠落している」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言 】

「5月19日から青森県知事選挙が行われる」との発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言 】

各社の世論調査についての発言があった。

【その他の発言 】

「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム・SPEEDIの運用一元化の問題についてなど、質問主意書の回答と国会答弁等々が著しく異なることがたくさんある。どうかしている」「電力供給とコストだが、何の措置もしないで、浜岡原発を一方的に停止させるというのはあり得ない話だ」「お手盛りの原発の事故調査委員会ではなく、独立した委員会を設置すべきだ」との発言があった。

質疑応答

Q
昨日、大島副総裁は2次補正の必要性を示し、その規模は2兆円規模になると発言しましたが、今日の役員会ではどのような議論が行われましたか。また、2次補正の自民党案をどのように政府に対して反映させようとお考えですか。
A
「震災後の経済戦略に関する特命委員会」で、2次補正のどの分野に(予算をつけるか)、生活、雇用、産業の復活、農林水産を含めて議論をしていますし、これまでに蓄積もあって、この復旧の1次補正予算でこぼれているもの。昨日も予算委員会の質問でもありましたが、生活者支援についても1000億円ちょっとの予算は、7月から8月にかけて全部消化してしまう。では、それから、政府が考えているように、8月の末に2次補正を出すと、執行までに数か月かかるので、その間の生活支援はどこが補てんするのかという問題がある。
あるいは、谷畑孝総務会長代理から発言がありましたが、仮設住宅に入って、阪神・淡路大震災の時は、働く場所が近くにあった。東北では仮設に入っても働きに行く場がない。これは大きな違いだ。こういうものを手当てする2次補正予算。それがいくらになるかは、今のところは明確な数字は持ち合わせてはいません。
Q
震災復旧の中、来週から菅総理がサミットに出席する予定ですが、幹事長のご所見をお聞かせください。
A
私も党首討論の話は、国対委員長からあって、ぜひ菅総理にサミットに行って、特にフランスは全電力の9割を原発に依存している。アメリカでも100基以上が稼働している中、これからの日本のエネルギー政策はどうしていくかなど、そのような話が聞かれると思います。私だって聞きたいぐらいですから。
それに対して、東海地震の確率が高いから止めた。支持率も5%上がったでは、世界の首脳を納得させることはできない。ですから、党首討論で、明日、時間があるので、今、質問にあったようなことを聞いた上で、サミットに行っていただきたいと思っています。
Q
党首討論が拒否された場合、どのように対応されますか。
A
今日の午前中に、国対委員長があらためて安住国対委員長のところに申し入れに行くと思いますが、やらない理由が嫌だからでは(話にならない)。外交日程では、この週末には日中韓首脳会談があります。福島の原発災害に関心を持っていて、中国の方々が日本から引き上げた。そういう密接に関係するところで、日本は原子力発電を止めると言うのか、言わないのか。そういう点は、国民としても非常に関心があるところではないでしょうか。
電力需給不足のドミノの話をしましたが、このままいくと、そのような事態が推測されるので、これに対応していかないと、電力各社の火力の比重を増やすということはコスト高を意味しますし、そういうものを事業者に任せ切りで、本当に経営が成り立つのか。それが電力の国民負担に跳ね返ってきたときに、国民の皆様はどんな判断をするのか。そこまで総理は話す義務があると考えています。
Q
2次補正は2兆円規模との大島副総裁の発言について、これは自民党としての2次補正に含まれるのか、また政府が2次補正を先送りした場合に、これだけはやるようにと政府に求めるのか、どのような対応になりますか。
A
復旧、復興の間に、ニッチの部分で間があります。先程、1つの例を出しましたが、現実に資金が枯渇すると。現に仮設住宅に入ったけれども、漁船はない。では漁船はだれが買うのか。ビニールハウスがなくなった。ビニールハウスは誰が作ってくれるのか。無利子でお金を貸しましょう。過去に債務にある方、無利子で貸してくださいと言うか。そうではなく、働く場所を提供する手立てを政治がしていかなければ、何もすることはないわけです。そういう部分は、今国会で出すべきだということであって、大きな、この街をどう作るというグランドデザインを伴うようなことは、秋以降では良いのではないか。2次、3次、必要であれば4次と隙間なく政策、予算を充当していくことが復興には必要なんだと、私たちは申し上げています。大島副総裁の何と何で、2兆円かは分かりませんので、材料を持ち合わせていません。
Q
イメージとしては、1.5次補正ということになりますか。
A
野田毅議員もそのような話をしていますし、大きな復興の前に、復旧の4兆円で足りなくなる部分、そしてそこがなければ生活ができない部分、現地に行くと皆さん方も見てわかると思います。
Q
会見冒頭、幹事長は政府が国会を閉じたら内閣不信任決議案と言及され、谷垣総裁の発言でも内閣不信任案を考えなければいけないとの発言がありましたが。
A
(発言の)順番は総裁が先ですが、総裁がこう言われたようにと言って、役員会で私も同感だと。自分の延命だけに焦点を置くような運営を行う総理大臣は、もし国会を閉じるなら、明日にでもクビです。
Q
国会が閉幕になれば、内閣不信任案も辞さないということで、役員会で了承されたということですか。
A
了承されたとかそういう話はありません。総裁は、内閣不信任案も考えていかなければならない。その点をしっかりと追及して応えられないのであれば、国民の不安を解消できないのであれば、政権担当力がないということだ。その点をしっかりと追及し、応えられないのであればと発言されていたので、私もその通りだと。それがいつ来るのかはわかりません。もうやりませんと言って、サミットに行かれたら、帰ってきたらアウト、いや行く前にアウトです。困っている人がいるのに、何の手だても政治がしないで、ほったらかしでさようなら。国会を閉めて野党の追及は嫌だという人に、国を任せるわけにはいかないという思いを持っています。
Q
青森県知事選について、被災地における与野党対立型の選挙になりますが、どのような位置づけで臨みますか。
A
大島副総裁に聞いていただければと思いますが、近々で与野党対決型の最初で最後の選挙だと思います。全力で戦いたいと思います。
Q
内閣不信任案のタイミングについて、昨日、菅総理は2次補正の先送りについて言及していますが。
A
示唆したという記事です。私も聞いていましたが、出さないとは言っていません。地域の復興計画を待って、2次補正を出すという言い方だったと思います。だから党首討論で詰めたいわけです。何でやる気がないのか。1.5次補正という話が出ましたが、大きな復興をやる前にやることがあるだろうと。現に困っている人がいる。国会を閉めないと民主党が持たない。野党に言われるのも嫌だ。だから閉めると言えば、そこでアウトです。
Q
予算委員会の集中審議もありますが。
A
もちろん参議院の方は詰めると思います。そこで本当に、昨日、何であんなことを言ったのか、我が耳を疑うような気がしました。
Q
不信任案のタイミングはまだ決まっていないと言うことですか。
A
総裁もそれに応えられないのであればという言い方をしています。
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