石原伸晃幹事長記者会見（役員会後）

2011年5月10日

平成２３年５月1０日（火）
於：党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

浜岡原発の運転停止決定について、これは電力会社が安全性を優先して決定されたことだが、それに至る過程については、法的根拠が何もないということを菅総理が発言している。民間企業の経営に対して、菅総理が権限を持って、権力でことにあたるということが適正な法治国家の姿として良いのか、悪いのか。この点については、疑問符を付けざるを得ない。唐突で感情的なものという指摘もあると考えている。
谷垣総裁からも発言があったが、一番暑い時の需給ギャップをどのように埋めるのか。大丈夫なのか。中京地域は、日本の生産業の拠点だ。トヨタ、スズキのような自動車メーカーをはじめ多くの工場が立地している中で、加工、組み立て、最先端の技術を製品として海外に売り出すというわが国の特性から考えて、電力というというものがどういう意味を持つのか、そこまで考えて発言しているのか、いないのか、国会の中で質していかなければいけないと考えている。

【谷垣禎一総裁発言】

「連休明けで国会も動き出すが、これまで1次補正には協力するとしてやってきた。これからはどのように対応するのか、これからの政府の対応をしっかり見定める」
「浜岡原発の対応については、しっかりと手続きを踏まえて、国民、民間企業にどのような影響があるのか見定めながら進めてきたのか。しっかりとただす必要がある」
「『復興実施本部』という考えもあるようだが、一番の問題は、責任と権限がこの組織は不明確という点だ」
「会期末まで４０日あまり、全力でやって行きたい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「連休中、被災地を回ってきたが、いまだ復旧ならずの状態だ。官邸は会議だけが躍っているとの声がある一方、自民党もしっかりとやってくれとの声がたくさんあった。菅総理は責任を逃れ、口先の協力を求め、かっこいい言葉しか述べていない。リーダーとして不適格という国民の評価が多い。その状況の中で、わが党としてどのように対応していくか。谷垣総裁の方針の下、しっかりとやれることをやっていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「菅内閣、民主党は、自分たちの都合でゴールデンウィークを返上し国会審議を行ったが、今後は国会を閉じて夏休みに入ろうとしている。まったく復旧、復興を度外視した無責任な対応だ。これは、メディアで報道されていることを受けて、もしそうであればとんでもないことだ。国会というものは、政府が延長を決めるものだが、原発の問題等を見ると、何かあったときに、谷垣総裁が提案した特別委員会で、いつでも情報を開示していかなければならない役割が立法府にはあると考えている」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「衆参の予算委員会で、集中審議の要求をしている。明日、与野党国対を開き、内閣法の提案がある見込みだ。衆院は1２日（木）、参院は1３日（金）を念頭に調整中である」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「これから毎週、参院は予算委員会で集中審議を行っていく」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「わが党の基本スタンスに立って、衆参連携して、菅政権の姿勢をしっかりと正していくべきだ」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「憲法審査会が立ちあがり、参院から率先して議論を進めていきたい」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「『復興構想会議』へ非公式に話に来てくれとの話があったが、菅総理の私的機関に公党が答えるのはいかがなものか。２次補正について、必要であるという議論を早急に進めていく。中断している次期衆院選のマニフェストについても作業を開始する」との発言があった。

質疑応答

: 亀井提案の復興実施本部について、役員会では何か意見は出ましたか。またどのような対応を行いますか。

: 谷垣総裁の発言を紹介しましたが、権限と責任が非常に不明確です。さらに、社民党、共産党など各党が入る。そして、そこで決まったものを閣議決定するということになると、ある意味では連立政権です。そういうものに対して、今日、役員会では否定的な意見が多く出されました。その旨を大島副総裁が亀井代表にご連絡します。

: 拒否することで一致したということですか。

: プロセスが非常に不透明です。非公式に菅総理の名代である亀井代表と下地幹事長が大島副総裁にお話をされたと。しかし、党首会談は、開かれていません。幹事長会談も開かれていません。そういう意味では、正式に政府からはお願いされていないというのが私どもの立場なので、拒否をするもしないもないわけです。正式に岡田さんからも総理からも自民党に対して話はありません。非公式に亀井代表、下地幹事長からお話があって、それに対して、わが党の役員会では、こういう話が大勢を占めましたと、非公式にご連絡することが回答ではないでしょうか。

: 谷垣総裁の特別委員会の設置の提案について、役員会の出席者からはどのような声があがったのですか。

: 賛同の声だけでした。そこで中には、ずっと毎日やってもいい。夏休み返上でやるべきなどの意見がありました。

: 山本一太参院政審会長が自身のブログで、昨日行われた自公の会合に参院側が参加していないことについて、声がかからないのは不思議だとの趣旨の書き込みをしていますが、今日の役員会ではそのような話はありましたか。また参院を呼ばない理由はありますか。

: ありません。代表と総裁がお会いになる、そこに私たちが陪席をしたという会談です。

: 入る必要性がなかったということですか。

: 党の意思決定は、衆参、院は分かれていますが、執行部はひとつです。執行部はふたつありません。

: 亀井提案の復興実施本部について、役員会の出席者から出るべきだとの意見はありましたか。

: 残念ながらひとりもありませんでした。

: 復興基本法への対応は。仮に反対する場合、自民党として対案を出すのですか。

: 先ほど、自公の党首会談の模様について、私からブリーフしましたが、もう一度確認しますと、いわゆる亀井提案については、権限と責任が非常に不明確だ。公明党には、非公式にも話がない。私どもの方には、亀井代表、下地幹事長から、大島副総裁に話があった。これについては、民主党からもないし、菅総理からもない。党首会談の呼び掛けもなければ、幹事長会談の呼び掛けもない。そういう中で、どうするかということを問われても、どうするものなのかも定かではない。というような共通認識を持たせていただきました。それは、役員会が始まるまえの時点なので、各党とも役員会で結論が出たら、できることなら同一歩調で、返答する相手があるようでないのですが、一緒にやっていきましょうということを確認しました。
２点目は、復興基本法への対応について、この亀井提案がありますので、基本法の閣議決定が遅れているというような一部報道もある。しかし、政府与党は、基本法を閣法として出すということが、私どもも、公明党もうかがい知ることなので、どこが違うのかということを考えると、公明党と自民党は、外に実施権限まで持った、復興院でも復興庁でも名称はどうでもいいのですが、外部の独立した機関を作って行こうと。ここでは共通認識があります。政調会長レベルで、今後一緒に対案が出せるのかも含めて、さらに検討していこうと確認をさせていただきました。
３点目について、これは報道ベースですが、民主党の国対委員長が地元で、国会を延長しないで閉める。あるいは２次補正の規模は２０兆円との話をされている。やはり1次補正というのは、実はガレキの撤去、並びに仮設住宅等の復旧財源でしかありません。これからの生活を考えたら、２次なのか、1．５次なのかは別として、復興につながる、あるいは十分な資金繰り、雇用の確保というようなそういう面に配慮した補正予算を政府の責任で、今国会中に出すべきというのが自公の共通した認識です。
第４点は、常設の委員会を設けるという話は、これまでわが党の中で議論してきましたが、谷垣総裁のご提言の中で議論されてきましたが、今日、正式に役員会で谷垣総裁から提言があった。この話は、自公の会議でも、我々は立法府に籍を置く人間なので、しっかりと議会は政府の決定に対して絶えず監視しないといけないし、また情報開示について、原発の問題は今も続いていますので、それに対してしっかりと情報開示を確認しなければならない。これも立法府の責任だろうとの話がされました。
以上の４点くらいが、今朝の自公会談での確認事項であり、協力して終盤国会に臨んでいこうというのが両党首の共通した認識です。

: 復興構想会議に非公式で打診があったことについて、党としての返答はされていますか。

: 非公式の打診なので、していないのではないでしょうか。少なくとも私に非公式に話があったわけではありません。今、会見でお話をさせていただいていますように、また石破政調会長の役員会の発言を紹介していますように、総理の私的な諮問機関が公党に対して、出て来て話をしろというのは筋が逆で、私たちは1次提言、２次提言で厚いものを出していますし、次の提言がまとまれば政府に私たちが持っていくのが野党の責務です。それを私的な機関の学者がご覧になるというのが筋ではないでしょうか。公式には一切、幹事長に出て来て話をしろという要請はありません。
ですから私たちは、谷垣総裁が提案した常設機関、これから自公を中心に野党と一緒になって、民主党にこういうものを求めて、できたあかつきには、その場で各党の復興に対する考え方、２次補正の考え方を議論し合う場が常設機関としてできれば、これに勝るものはないのではないでしょうか。

: 今後の国会審議について、特例公債法に対する対応をお聞かせください。

: 私たちは一貫して、４Ｋを見直しなさいと、そしたら特例公債法にも賛成しますと言っていますし、このスタンスには変わりはありません。前回、大人の対応ですが、今年、予算が執行されている部分、高校無償化、農業の戸別補償、そこを止めさせるものをやれとは言っていません。ですから、ある意味では減額補正を今国会に出せば、特例公債法に賛成する環境が整うと思いますが、残念ながら一切打診はありません。本来であるならば、今国会で２次補正をやるから、そこの部分をやるからお願いしますというのが政府与党の責任だと思いますが、しかしまだありません。

ニュースを検索する

注目キーワード

令和6年能登半島地震経済党改革「自由民主」先出し募集・キャンペーン