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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年3月15日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

福島原発を巡り、今朝ほどから混乱が垣間見られている気がする。やはり、総理大臣は危機管理室に陣取って、陣頭指揮を取るのが、その姿であって、民間企業 に出向いて話をするのは、総理の相手になる人の時間を割くということで、この事態に対しては、適切な処置ではないと考える。あくまでも危機管理室を中心に 情報を集約するのが、我が国の危機管理に対する有り様であって、その点をしっかりと再認識していただきたいと思っている。
また、事態の進行をみると、一民間企業の問題は、もう既に超えている。国を挙げて、この難題に対処する姿勢を政府においては示していただきたい。
様々な報告が私どもの中に入ってくるが、被災された方の人数分の食料等々しか現地に入っていない。例えば、昨日、私は防災電話で、気仙沼市の菅原市長とお 話をしたが、1万人が被災し、1万人分の食料は来る。気仙沼市の人口は7万人であり、6万人分の食料は枯渇してきた。毛布もない、灯油もない、ストーブも ない。今日から寒い冬が戻ってくる気候なので、何とかしていただきたいとの悲痛なご連絡を頂いた。これも政府においては、その分の食事を確保していただき たい。わが党としても、政府がやらない以上は、今手配して、それらの地域に、緊急車両の許可をもらわないといけないが、トラック協会の協力を得て、少しで も物資が届くように、万全の態勢を取らせていただきたい。

【谷垣禎一総裁発言 】

「大地震による津波、原発、停電等影響が広がっている。日本国民も何とかして危機を乗り越えようとしていることは、世も捨てたものではないという気持ちだ。政治の場においても、日本人の心を受け止め、復興に向けてあたって行くことが必要である。何よりも、人命救助、ライフラインの確保、原発対応、被害を最小にしていかなければいけない。被害を食い止め、復興していくための国会を最優先とし、予算の問題点などを棚上げして、災害対応をしていきたい。政府が混乱している感があるが、我々の経験や知恵をしっかりと政府に提言していく」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「八戸市に行っていて、いろいろな方からお見舞いを頂いた。青森から千葉にかけて被害が大きいので、国を挙げて直すぐらいの対応が必要だ。政治がしっかり希望を与えていくことが必要だ。知恵を出し、危機を乗り越えていきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「昨日の与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談の結果について、総裁・幹事長に一任していただきたい。わが党としては、被災地の復旧を優先するための対応は、これまで通りしっかり協力させていただきたい。統一地方選挙については、被災された岩手県・宮城県・福島県を中心に延長することを考えさせていただきたい。この件についても、執行部に一任させていただきたい」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言 】

「当面の国会は休会で、緊急を要するものはしっかり対応していく。被災対応は協力するが、何でもありの状態とはならないようにする。北沢防衛大臣が、我が党の防衛大臣経験者・安全保障委員会理事等々に、紙を出して、何月何日に防衛省に来るよう要請したようだが、全く論外である。きちんと対応していく」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「国会も災害対策最優先としたい。土日から思っていたが、民主党から提案がなく、仕方なく我々から声をかけている。北沢防衛大臣の召集の件は非常に問題だ。立法府としてのけじめをつけて対応していく」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言 】

「危機対応に全力でやっていきたい」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言 】

「協力すべき点は協力して、我々の考え方を提言していきたい」との発言があった。

【石破茂政調会長発言 】

「我々の考え方をしっかりまとめ、今後、政府に申し入れていく。可能な限りバックアップする」との発言があった。

【小池百合子総務会長発言】

統一地方選挙の延期のための法律を諮るための本日の総務会についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言 】

義援金、救援物資の運搬についての発言があった。

【その他の意見】

「総理・経済産業大臣が東京電力に乗り込んで、指揮を執る異例の対応は、危機管理上問題があるのではないか」という意見が多数あった。

質疑応答

Q
昨日の与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談で要請を受けた子ども手当のつなぎ法案などにはどのような対応を行いますか。
A
子ども手当のつなぎ法案は反対です。その他は、本日13時の与野党幹事長・書記局長・国対委員長会談の場で回答させていただきたいと思っています。その後、説明させていただきます。
Q
統一地方選への対応はどのようなものになりますか。
A
基本的には3県(岩手県、宮城県、福島県)ですが、青森県知事、八戸市選出県会議員等々のヒアリングを大島副総裁の下で行い、最終判断をしたいと思っています。
Q
青森県全体ではなく一部ということで検討しているのですか。
A
公選法でそういうことが可能なのかも含めて、八戸市の被災者の人数は正確にわかりませんが、マンパワーとして選挙ができない状態なのか、それとも被災されている方が投票行動できないのか、そこを見極めさせていただいているところです。
Q
子ども手当については、賛否は別として国会で早期に結論を出すということですか。
A
それは与党の方が考えられることではないでしょうか。予算は通るわけですから。
Q
自民党の方針はどうなっていますか。
A
石破政調会長を中心に、はっきりしたものをまとめますので、私の個人的な見解としては、今、これだけ被災された方々がいますので、子ども手当の財源はすべて被災地に送るべきだと思います。
Q
昨日、谷垣総裁は公明党の山口代表に対して、与野党協議会を設ける提案をされましたが、どのようなものを想定していて、いつ頃の実施をお考えですか。
A
かなり危機的状況がいろいろなところに垣間見られるので、与野党の対立を乗り越えて、幹事長、政策責任者が1日に1回くらい集う場所を持ち、危機意識を共有し、出し得る知識は出して、国難に対処する。そういう旨で谷垣総裁はおっしゃられたものと思います。
Q
いつぐらいからできれば良いとお考えですか。
A
それは早くが良いと思います。できるのであれば今日、今日できないのであれば明日。明日できないなら明後日。時間は待ってくれないと思います。
Q
政府には、申し入れているのですか。
A
政府も考えられていると思います。
Q
特例公債法については、これまでの対応と変わらないのですか。
A
特定公債法は、昨日のペーパーに入っていませんでした。それは、なぜかわかりません。
Q
児童手当に戻して、浮く分を被災地の復興にまわすということですか。
A
その他、高速道路の軽減策に3兆円程度のプールがあるので、このお金も社会インフラの整備に充てるべきだと思います。
Q
児童手当に戻すということですか。
A
当然、子ども手当の法律案が戻らなければ、児童手当に戻ると思います。
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