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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長記者会見(役員会後)

平成23年3月8日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

参議院予算委員会で、細川厚生労働大臣をはじめ、いろいろな問題が出ている。当事者能力がないことが明らかになったが、我々は、決して大臣を辞めさせるた めに質問しているわけではない。問題が出てくるからこそ、質問しているのであって、この点は、小坂憲次参議院幹事長が話された通りではないか。

【谷垣禎一総裁発言 】

「参議院での鋭い質問とその成果に感謝申し上げる。統一地方選挙は、各地方でしっかり準備してほしい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言 】

「日々、菅内閣の正統性なき姿が示されている。参議院で一の矢、二の矢を放っていただいている。今後、菅内閣は、『抱きつき』から『泣きつき』に来るかもしれないが、この難局を乗り越えるのは、与党の責任である。与党の出方を見守りながら、脇を固めてやっていく」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「参議院に対し、質問等々で新たな事実、問題点を追及していただいたこの姿を、これからも引き続きやってほしい」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言 】

「今、衆議院で留め置かれている国税、地方税等々の扱い、与党の出方を見極めて対応した」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言 】

「外務大臣が不在であっても、答弁者がいる限り、委員会を開く。これからもそういう審議をしっかりしていくということで、問題点を明らかにしていく」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言 】

「次々と閣僚が問題を起こすので、我々は追及せざるを得ない。その上で、外交内政を立て直していくことが必要だと訴えていく」との発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「衆参連携して、全員参加でやっていく」との発言があった。

【石破茂政調会長発言 】

「かねてより総裁から要望されている公約づくりについて、3月中を目途にまとめていく」との発言があった。

【小池百合子総務会長発言 】

本日の総務会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言 】

名古屋市議会議員選挙についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言 】

週末の各社世論の分析についての発言があった。

質疑応答

Q
冒頭、「決して大臣を辞めさせたいわけではない」とのご発言がありましたが、一部、参院では細川厚生労働大臣や任命責任が問われている菅総理の問責決議案などに対して言及もあるようですが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
中曽根参院会長も役員会で発言されていましたが、次々と閣僚が問題を起こすので、その問題点について質していると。そのうえで外交、内政に対して、問題は山積しているので、特に外務大臣が辞められましたが、日米の「2+2」をどうするのかとか。またG8も来週ですか、あるわけですから、そういうものは国益を優先して対処していかなければならない。そういう立場で、今ご質問の点も取り組んでいくことになるのではないかと思います。まだ何が起こるか分からないので、今、こうこうするということは、まだお話しできるような段階にはないような気がします。
Q
関連で、問責などではなく、まずは集中審議を求めて政府与党の考え方を質していくのが基本方針ですか。
A
基本方針というか、審議を通じて年金の処理問題についても、法律を出すというようなことを両大臣で決められたようなので、こちら側には正式に何の話も来ていないので、運用で行われたものを何で今、急に法律を出すのかというようなことは、年金の集中審議、まだやるかやらないかは分かりませんが、そういうところで質していかなければならない重要な問題ではないか。別に、この問題を政争の具にするつもりはありません。
Q
集中審議について、参院からは5本との声が挙がっていますが、具体的にはどのようなテーマを求めていくのですか。
A
被3号保険者の年金問題(サラリーマンの専業主婦の国民年金の切り替え問題)は、参院の総括でも議論の対象になっています。そして、細川厚生労働大臣がご 自身の責任論に言及される。それとは別にどうするのか。現実に留保すると言っていたものが、やはり間に合わないということで、支給されるわけです。その点 について、やはり質していかなければならないのではないか。さらには衆院で行われましたが政治とカネの問題。
さらに外交面では、今言及したG8もありますし、日米関係が菅内閣になって好転したというのですが、私にはちっとも好転しているように見えません。アメリ カ側から聞こえてくるのはどうなっているんだという話で、訪米の予定もあると聞いているので、これはやはり日本の総理大臣がギクシャクしたときに、アメリ カに行くのは非常に重要なことだと思いますが、その地慣らしの「2+2」がいつ開かれるかわからない。この点も新外務大臣に聞いてみなければならないテー マではないでしょうか。
Q
外務大臣の後任がなかなか決まらない状況で、現状としては枝野官房長官が兼務していますが、G8など外交日程が控える中でのこうした状況をどのように見ていますか。
A
官房長官というのは、官邸にいなければいけない立場なので、ですから当然、外交というのは外国の人と話をする立場なので、これは政府与党の方で速やかに後継を決めると言っているので、私どもとしては見守っているところです。
Q
予算関連法案について、自民党としてはどのように対応していくお考えですか。
A
役員会おける逢沢国対委員長の発言でもありましたが、まだ具体的に国対レベルでも国税、地方税の扱い方、具体的にどうしてくれと、どういう形でどうしてく れということは来ていない。ですから与党の出方を見極めて対応していきたいと、逢沢国対委員長が発言している通り、これは一義的に政府が提出している法律 案なので、政府与党がどうするということを言っていただかないと、私どもはどうすることもできない。今日も財金委員会で2時間をこちらの方からやろうと 言ってやります。
また国対委員長に指示していますが、私も大蔵委員会育ちですが、大蔵委員会というのは、予算委員会をやっていると財務大臣がとられてしまうので、ですから だいたい今の日程を聞いていますと10時から17時というのが参院で極めて一般質疑等々でもパーマネントな時間だそうですので、例えば18時から22時ま で、夜の常識的な範囲で4時間くらい審議をするとか、そういうことをこちら側から、向こうがいやだと言って断ってなくなったものですが、そういう形で審議 時間をとらないと、財金委員会は回らないと思います。そこはこちら側から24時までという非常識ではなくて、18時から22時ということで、現場で提案し たらどうかと。そうすれば付託されている法案の審議はスムーズに進むと思うので、そういう提案をさせていただきたいと思います。
Q
予算関連法案について、自民党としても賛成しても良い部分があると思いますが、どのような基準で判断するのですか。
A
ご質問の趣旨は、関税、あるいは国税等々の話だと思いますが、こういうものも政府がどういう形で審議をしろということを、与党がどういう形で付託されている法案を審議するのかということを言ってきていただければ、私どもは審議には、与党は審議拒否しますが、私どもは基本的な姿勢として審議に応じるので、審議が予算と違って常識的な範囲で審議が終われば、取り扱い、すなわちどういう形で法案を採決するのかというのが見えてくるのではないでしょうか。残念ながら、まだ政府与党の方からはそういうメッセージはありません。
Q
昨日、筒井信隆農林水産副大臣が「このまま支持率が下がって行けば、政権として持たない状況が起こるのではないか。内閣総辞職もあり得るのではないか」との発言をしましたが、閣内からこのような発言が出る現状をどのように見ていますか。
A
それこそ、前原さんも月刊誌で、閣僚のときに解散総選挙が国益にかなうと話をしていて、私どもは別に解散総選挙が目的ではなくて、大連立というものが今あり得ない以上は、解散総選挙を行えば、その次はどちらが勝っても協力すると、政策的には近い部分があるので、そういう話をしています。そういうことに対して、常識的な声が閣内から出てきたのではないかという捉え方をしています。
Q
東京都知事選挙について、石原都知事が進退を表明すると言っていた11日まで、あと3日ですが、説得の状況はいかがですか。
A
変化ありません。ずっと同じです。都連の役員会でも、最後まで説得を続けるということで合意しています。
Q
最後までというのは、11日までということでしょうか。
A
11日に辞めると言えば、辞めないでくれということは、常識的に考えにくいですが、都議会レベルでは、告示まで説得を続けたいという考えもあります。
Q
丸山和也参議院議員が都知事選挙出馬に意欲を示している報道がありますが、幹事長自身は何か意向を聞かれていますか。
A
私のところには、丸山議員はお出でになっていません。
Q
丸山議員は、自民党の支援を求めたいと言っているようですが、自民党として、推薦や支持をする考えはありますか。
A
私のところにお出でなさっていませんし、河村選対局長からもそのような話は伺っていません。ご希望があるという話は漏れ聞いていますが、ご本人から選対・幹事長室にご要望があったわけではありません。
Q
予算関連法案について、政府がどのような形で審議するのか言ってくれれば、とのことですが、2月に、民主党の方から、税制改正法案について分離してやるのはどうかと言われました。どのような形で審議するかは、賛成できるところを仕分けして出してくるのか、そういったことを想定して言われているのですか。
A
税法は閣法です。国対委員長がどのような意思を持って発言されたか、正直理解できません。内閣がもしそうであるならば、国税で言うと、所得税法等の一部を 改正する法律案になっていますから、1本の法律です。出し直すのかは、内閣が決めることですので、出し直しますよと。今度こんな法律案になりますという話 がまったくないのです。ですから、私どもはどうしようもないというのが現状です。
このまま行きますと、閣法ですので、そういう作業は時間がかかると思います。これは予想だから、予断を許さないのですが、つなぎ法案を政府与党で出すので はないかと思います。これは予想であって、我々からどうして下さいと言うのではなく、閣法ですから、政府がどうするのかという意思を表示していただかない 限りは、なかなか私たちの方から、法律をバラバラにしようと言っても絶対にやりませんし、まさに政府与党がどのようにお考えになるのか、私どもは待ってい ますし、衆参国対委員長から、今指摘があったように3月も10日近くになっていますから、参議院の総括質疑も終わり、今日は一般質疑です。今日は、総理が 入っていますが、総理に時間ができますから、総理が決断して、財務大臣に指示をして、与党に伝達するのが、我々が与党であれば、そのような手続きになると 思います。これは、私の経験則ですので、彼らがするとかしないとかという話ではありません。
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