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幹事長記者会見

定例記者会見(役員会後)

平成22年9月21日(水)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

「ほぼ私どもの人事が固まった。民主党の方も体制が固まった。経済問題、景気関係、外交案件など問題が山積しているが、民主党は参議院選挙後、ほったらかしにしている。早期の国会召集を求め、国会論戦のための準備をしっかりとして、国会論戦の場でしっかり攻めてまいりたいので、よろしくお願いしたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「役員がほぼ固まったので、その体制でこの菅民主党無策政権に対峙していく。ご協力をお願いしたい。また、役員が決まったので、戦う野党としての機構改革を行った。その詳細等々について、明日10時から、全議員懇談会を開催して、全議員に報告したい」との発言をした。

【佐藤勉国対筆頭副委員長発言】

「先週の6野党国対委員長会談で、早期の国会召集、鈴木宗男外務委員長の問題について、抗議をした。これはもとより、収監される事態になると、その委員長を任命した議長、並び衆議院の責任は当然出るし、国政史上大きな汚点を残すことになる」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「24日(金)に議運を開催する。28日(火)に国会が開かれていない場合は、閉会中審査、外交防衛委員会で尖閣諸島についての質疑を行いたい」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「体制が整った後、街に出て、シャドウ・キャビネットを中心に、各分野の責任者が、私ども自民党が何を考えているかを発信する必要がある」との発言があり、石破茂政調会長がそれを引き取った。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「民主党の(参議院)幹事長が交代して、カウンターパートが不確かで、なかなか物がうまく伝わらない」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「明日、シャドウ・キャビネットのメンバーを決定したい。明日12時15分からの総務会を開いていただき、正式に決定したい。また、『領土問題に関する特別委員会』を再設置し、この問題について集中的に議論を行う」との発言があった。

【小池百合子総務会長発言】

明日の臨時総務会開会についての発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

「選挙対策本部、選挙対策委員会の人事を、役員が固まったので、近々に決定したい」との発言があった。
その他の発言
その他、一番議論の焦点となったのは、鈴木宗男外務委員長の問題であった。私どもはこの事態が予見されたので、国会で外務委員長就任に反対した。これを推し進めたのは、横路議長であり、民主党だ。その責任は極めて重大だと考えている。
『領土問題に関する特別委員会』が再設置されたが、それは尖閣諸島に領土問題は存在しないというわが国の考え方を新人議員の方等々にしっかりとわかっていただくという目的もある。

質疑応答

Q
補正予算について、菅総理は先週の記者会見で、野党と事前協議を行いたいとの考えを示しましたが、この件について今日の役員会では谷垣総裁から何か言及はありましたか。
A
谷垣総裁からは特に言及はありませんでした。今日、菅総理が谷垣総裁を訪ねてきますので、そのときにまた話が出るかもしれません。そこは、私は存じ上げないところです。
Q
今後の自民党の対応について、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
一昨日お話をさせていただきましたが、予算のボリューム、さらには私どもの経済対策をすべて承知されてお話をされているのか、どうなのかは今の段階では定かではありませんので、何とも言えないというのが今の状態です。
Q
週末の各社世論調査で、菅内閣の支持率が上昇していますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
世論調査は各社によって異なりますが、大まかな傾向としては、内閣改造前より改造後の方が、内閣支持率が上がっていることは、大体の世論調査に表れていると思います。これはだいたい2つの理由が考えられると思います。1つは、脱・小沢路線への評価があると思います。2つ目は、1年間のうちに何人も総理大臣を交代させるということは、国益に反するという国民の皆様方の良心。その裏返しとして、各調査で出ていますが、指導力があるかと言えば、指導力はない。経済政策に期待できるかと言えば、期待できない。円高対策が十分かと言えば、不十分。尖閣諸島で発生した事件への対応については、何をやっているんだ、不十分だという方が多い。個々の政策では、ネガティブな方に数字が示されているのではないかと思います。
Q
尖閣諸島で発生した中国漁船が海保船に衝突した事件について、日本側が中国漁船の船長の拘留期限を延長したことに反発して、中国政府は日本政府に対して様々な報復措置を行う姿勢を見せていますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
日本の海上保安庁の船に対して、意図的に衝突をしてきた。これは公務執行妨害、刑事の世界の話なので、領土問題が存在しない以上は国内法に則って、しっかりと裁判所の方に問題が移って、判断されることだと思っています。
Q
中国漁船の衝突事件に対する日本政府の対応について、石原幹事長の評価をお聞かせください。
A
十分とは言えないと思います。その1つの例が衆議院の外務委員会が委員長の問題で開催できない。これを1つ取ってみても不十分だと思います。昨日、政府が勉強会を開いて、この問題について十分な討議が行われたということも紙面を通じて知ることができない。これは主権に関する非常に重要な話なので、この問題で侃々諤々(かんかんがくがく)、喧々囂々(けんけんごうごう)の議論が行われたという記事が出るということが望ましかったのではないかと思います。
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