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幹事長記者会見

石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

平成22年12月13日(月)
於:党本部4階エレベーターホール

質疑応答

Q
昨日投開票が行われた、茨城県議会議員選挙の結果の受け止めをお聞かせください。
A
総じて言うならば、民主党政権に対して、茨城県民の皆様方が「NOである」と付きつけられたのだと思います。その理由は、皆さんご承知の通り、税制改正をやらなければならない、予算編成をやらなければならないこのときに内紛をやろうと岡田幹事長が自ら宣言されて、党内がガタガタしている。政治とカネの問題についても、小沢さんの国会招致を約束しておきながらまったく決めきれない。そういうことに対して、県民の皆様方がいい加減にしろと付きつけたのだと思います。
Q
この有権者の声が、今後の政局に与える影響をお聞かせください。
A
地方選挙ではありますが、昨日、総理が自らの政権運営を仮免許だと、これから頑張っていく。ちょっとこれでは、私はそんな人たちに任せるわけにはいかない。一刻も早く辞めていただきたい。解散総選挙を目指して頑張って行きたいと思います。
Q
関連で、自民党は44名人の候補者を擁立し、結果は39名の当選となりましたが。
A
当選率で言うと自民党は約89%、民主党は約25%。茨城県は保守が対立しているところがありまして、これから勝った方が自民党の方においでいただくと思いますので、過去と同じ水準にはなるのだと思います。
Q
この週末に行ったANNの世論調査で、菅内閣の内閣支持率が23.6%ととなり過去最低となり、政党支持率も自民党が上回りましたが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
各社の調査で同じ傾向が出ています。菅内閣が国民の皆様方から見放されつつある。その分、自民党は過去を謙虚に反省して、1日も早い国民の皆様方の生活を本当に考える。税制改正をひとつとって見ても、自分たちの政策を実現するために、(税金を)取れるとことからとる。税というのはそういうものではありません。哲学があって、そして哲学にのっとって、公平、公正に運営されなければならない税制改正を、給与所得控除に所得制限を設けるとか。まったく社会主義的な政策をとる菅政権には、1日も早く退陣を願いたいという国民の皆様方の表現の表れが、その数字に体現されているのだと思います。
Q
小沢一郎氏の国会招致について、実現するべきだと答えた人が約8割に上っていますが。
A

もう1年間言っていて、私たちは終始一貫して偽証罪が適用される証人喚問だと。国会招致は、ご自身が政倫審に出席をして、身の潔白を明らかにするというシステムなので、それを民主党として決めるというのではなくて、民主党として国会招致、すなわち証人喚問を認めると言ってくだされば、これは自動的に決まるので、もうゴタゴタ、国民の皆様方の目の前で内紛を見せていただく必要はないと思います。
Q
FNNの世論調査では、次の衆院選で勝たせたいのはという質問に対して、自民党が民主党を約10ポイント上回っていますが、この民意について幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
国民の皆様方の声援を謙虚に受け止めて、私たちの考える税制改正はこういうものだ、成長戦略はこういうものだと。一番のピンチは、日本の経済構造の空洞化です。地方に、地銀にお金はある。しかし、そのお金を貸す企業がない。そして企業がないということは、そこに雇用が生まれない。そういう私たちの経験から培ったものをしっかりと生かして国民の皆様方に示して、選択をしていただくという努力を続けていきたいと思っています。
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