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幹事長記者会見

定例記者会見(役員会後)

平成22年12月7日(火)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

「先週金曜日に閉じられた国会は、与党の敵失があり、その結果いろいろな成果があったと思う。年末年始にかけて、この成果や政府与党の問題点を広く国民の皆さま、支持者の方々に説明すべく、さまざまな活動を展開していきたい」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「先週金曜日の全議員・選挙区支部長懇談会で、支部長の方々から「TPPの問題や大きなイシューで自分たちが情報過疎になっているので、話を聞きたい」というような要望があったので、支部長の皆さんにも、各議員会館へ毎日16時に流している主な会合のメールを送りたい」と発言し、役員会の了承を頂いた。
「茨城県議会議員選挙も始まり、今日は、大島副総裁が各候補の選挙事務所を回っている。今年最後の選挙として、12月26日(日)投票の宮崎県知事選挙が行われるので、関係各位のご協力をお願いしたい」と発言した。

【逢沢一郎国対委員長発言】

「本国会を検証し、通常国会に向けて、検証の上に準備していきたい」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「通常国会では、予算の中身について、いろいろ聞こえてきているが、税制等についても中身の議論していかなければならない」との怒りの発言があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

「参議院も独自に年末年始活動していかなければいけない。街頭活動も参議院独自で行う」との発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「予算・税制についてわが党の考え方をしっかり示していく必要がある。TPPについては、議論をしている最中だが、会議は大変白熱しており、役所の側も十分説明を成している状況ではない」との発言があった。

【河村建夫選対局長発言】

選挙対応についての発言があった。

【茂木敏充広報本部長発言】

週末の各社の世論調査等についての発言があった。

【山本一太参議院政審会長発言】

小坂参議院幹事長の発言を受け、「本日16時30分から、有楽町イトシア前で、小坂参院幹事長、山本参議院政審会長、義家参議院議員らで街頭活動を行う」との発言があった。

質疑応答

Q
昨日、菅総理が記者会見を行い、社民党との連携を重視する発言をされました。野党への協力よりも旧与党連立を大事にする発言とも取れますが、これについての幹事長のお考えをお聞かせください。
A
社民党と連携を強化するということは、衆議院での3分の2を確保しようということではないかと思います。衆議院で3分の2を取って、全て国会が本当にスムーズに行くのか、これには国民新党の皆さん方の圧力があるのではないか。外野から見ていると、そのような印象を持っています。
Q
明日で菅政権発足して半年となるわけですが、これまでどのようにご覧になっているか、お聞かせください。
A
菅総理は隣の選挙区で、昔からよく知っているのですが、ここまで精彩が欠けていて、ある意味この予算編成、税制、来年の国会、それから何をされようとしているのか、全く見えない。ということは、政権自体の意味みたいなものも、半年たった、時間はあっという間にたった印象を持っていますが、何をする政権なのか、半年経っても全くわからない政権であるというのが、率直な印象です。
Q
読売新聞の世論調査で、解散総選挙を早期に求める声が40%あり、前回の調査よりも20%増えました。一方、自民党の支持率は、まだ民主党には及ばない状況ですが、有権者の解散を求める声に自民党が支持を得られていない状況について、どのようにお考えですか。
A
これはいろいろなことがありまして、菅政権で来て半年、鳩山政権が9か月、私たちにはかなり時間が立った印象ですが、国民の皆さまから見れば、まだ政権交代した側にチャンスを与えようという気持ちを持っていらっしゃる方もいる。その一方で、多くの方々が、「ちょっとひどいよね。このままじゃどうなるんだ。でも、これまでの自民党じゃ嫌よ」という感情を持っているから、そのような数字になっているのではないか。
党・政治制度改革実行本部でも、今日、細かく調査した内容の説明がありますが、党内では、その点についての分析、対応を考えているところです。
Q
昨日、諫早湾干拓事業訴訟で開門を命じる2審判決が出ました。民主党はこれまで開門を主張していましたが、今後の対応を含めて、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
これは、長崎本線でずっと鳥栖の方から長崎まで行くと見ることができますが、環境、そこに生息する生物をしっかり守っていくことと併せて、暮らす方々の話をしっかり聞かないと、かなり長い間の住民の方々を巻き込んだいさかい、歴史的なものもありますので、やはり地域の人の話を聞いて、すべて決定していく。そうしませんと、八ッ場ダムで大きな混乱が起こったのと同じように、また新たな混乱を招く。あそこは、潮の満ち引きが、我々が思っているよりも、目で見ると、かなりあるところですので、そういうことと農地が当時計画した時よりも過剰になってしまう。そういうものを地域の方々と話し合って、決断していかないと、新たないさかいを招くのではないかと懸念している部分もあります。
Q
菅総理が社民党との協力に傾斜している件について、5月の普天間基地を巡る政権離脱など、混乱が記憶に新しいですが、外交安全面での懸念はありますか。
A
これは、事が成就したら、普天間基地はギブアップするということです。それによって失われるものは、日米関係が破綻するので、得られる3分の2より大きいのではないですか。そういうところまで考えて、その場を凌ぐのではなく、この政権の特色は、その場しのぎということが垣間見られますので、やはり訪米もされるわけですし、外務大臣は早々と3月の決着を先送りしたようですが、問題を先送りしていけば、解決するのでなく、基地が残るわけです。危険が内在したまま、県民の皆さま方の不安、不満が高まる。そういうことをやはり住民の方々としっかり話ができる環境を作ることが政権に望まれている。野党としても、そこを強く申し述べたいと思います。
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