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幹事長記者会見

自公幹事長・国対委員長会談後 石原伸晃幹事長ぶら下がり会見

平成22年11月29日(月)
於:院内第24控室

質疑応答

Q
自民党と公明党との幹部会合では、どのようなお話があったのですか。
A
今後の最終局面の国会の取り扱いについて、両党で取りまとめをしました。
Q
今後はどのような方針で臨むのですか。
A
週末に仙谷官房長官、馬淵国土交通大臣に対して、参院で問責、大臣の職に留まるのは良くないとの議決をした以上は、この2人が出席する委員会は、今国会も一切、自民党も公明党も出席しないし、万が一、来年の冒頭にお2人がそのままいたら、私たちは当然、その2人がいるところには、冒頭から出席しないということを確認しました。
今日、党首会談について菅総理から(話が)来ているので、前回はその席に仙谷官房長官も同席されていました。万が一、仙谷官房長官が同席するような党首会談には、応じることはできないということを確認しました。
Q
仙谷官房長官が出席する党首会談には応じられないということですか。
A
党首会談には、前回は仙谷官房長官もいたので、そういうことをまたやるような会談には、自民党も公明党は応じることはできないと、これはきつく国対委員長を通じて申し込もうということを確認しました。
Q
逆に言うと、それ以外の審議には応じるということですか。
A
審議に応じると言うよりも、閉会中審査を前の民主党がやらなかったような、あるいは同意人事についても、ただただ先送りするようなことは一切やらないで、しっかり協力できるところは協力するし、協力できないところは協力できない。問責が可決された2人が関係しているところには、私たちは、今度は内閣がその2人がどう判断するかということを、内閣の責任でやっていただかなければならないという立場です。2人が出席するところには、足を運ばないことを確認しました。
Q
昨日の沖縄県知事選挙で、仲井眞弘多候補が再選を果たしましたが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
本当に心から仲井眞知事の再選、応援してくださった県民の皆様方、支援者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。民主党が参院選と同じように不戦敗でありながら、(民主党の)地元の議員は相手候補を応援するという、まったく支離滅裂な行動をとった。そのような中で、厳しい選挙戦を勝ち抜かせていただいたことは、本当にありがたいことです。
仲井眞知事がおっしゃっていたとおり、やっぱり鳩山前総理が沖縄県民の皆様の心をズタズタにしたんです。これからは、この沖縄県民の心をひとつにということで、大変厳しい道のりですが、仲井眞知事には頑張っていただきたいと思っています。
Q
党首討論(QT)の場に、仙谷官房長官と馬淵国交大臣が出席していたらどのような対応を行いますか。
A
これも当然、仙谷官房長官と馬淵国交大臣がいない場でのQTを要求させていただきたいと思います。
Q
今のところ、政府はお2人を党首討論に出席させたいという意向と思われますか。
A
そのような理由で既成事実を作ろうとしているのではないでしょうか。また、それを理由に、こちらが(QTを)断れば、こちら側がQTを拒否したと、審議を拒否したと。しかし、明確に、参議院で、お2人はその大臣の職に留まることにあらずという結論が出た以上、今度は政府にボールがあるわけですから、取り扱いというものは総理が任命権者ですので、総理が的確に判断して、新しい方を出していただくのであれば、私どもは、その2人以外の大臣のQTに出席させていただきますし、その他の委員会も大臣が代われば、これまで通りしっかりと審議に協力させていただきたいと思います。
Q
沖縄県知事選挙の結果について、政府は仲井眞候補が当選されたとはいえ、なかなか政権運営は難しいと思いますが、政府の動きをどのように見ていますか。
A
まったく本来であれば、仲井眞候補が勝って良かったというならば、応援しなければ駄目ですよ。心をズタズタにしたのは、鳩山さん・民主党政権なんだから。この問題は、普天間基地はともかく違う場所に移して、危険性を除去していかなければいけませんし、県民の皆さんの心というものも大切にしなければならない。やはり、政府の責任は一段と重くなったし、仲井眞さんとしっかり話す必要があると考えています。
Q
自民党幹部の打合せと、公明党との協議では、総理への問責決議案が話題になったのですか。
A
話題には出ました。ただ話題であって、2人の大臣の問責が出て、それをどのように総理が任命権者でありますから、国会運営も今はっきりと申した通り、私たち野党は、出ていかないわけです。それは、問責した大臣のところで審議するのは、理屈が通らなくなりますので、そこをどう考えるかは、これからは任命権者である総理の責任だと思います。このことに対して、総理がどのような決断を下すのか、まだ土日2日間挟んだだけですから、その状況を見守るということです。
Q
その対応次第では、総理の問責もあり得るとお考えですか。
A
それは参議院サイドが決めることですが、まだそのような相談は来ておりません。
Q
公明党との協議でも、その話は話題になったのでしょうか。
A
公明党とは、その話は出なかったです。要するに今後の国会の中でどの法律案を通していくのか、その詳細については、参議院先議のものがあり、これから衆議院から参議院に送る法律もあると思います。衆参両院国対委員長の間で、詰めてもらおうということを相談させていただきました。
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