ニュースのカテゴリを選択する

記者会見

定例記者会見(役員会後)

平成23年1月5日(水)
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

【谷垣禎一総裁発言】

「昨日、伊勢神宮参拝、名古屋市での街頭演説を行ってきた。いろいろ多事多難が予想されるが、国会にどう入っていくか、大きな課題がある。問責については、仙谷官房長官には、危機管理、外交の処理の方法等で間違ったから、問責を出した。そもそもの問責決議案を出した理由を国民の皆さま方に説明しなければならないという街頭演説をさせていただいた。愛知県知事選挙については、愛知県連が推薦している重徳和彦氏を、党本部としても支持するという話をさせていただいた。それぞれの地元で各級の選挙があるが、全力を挙げて頑張ってほしい」との発言があった。

【大島理森副総裁発言】

「一致団結して頑張っていこう」との発言があった。

【石原伸晃幹事長発言】

「総裁の下、一致団結して菅内閣を早期退陣、解散総選挙に追い込まなければならない」と発言した。

【佐藤勉国対筆頭副委員長発言】

「国会開会についての話はまだないが、一両日中に民主党から話があるのではないか」との発言があった。

【脇雅史参議院国対委員長発言】

「(民主党から話が)全くなく、民主党の羽田参議院国対委員長は、『こんなことで良いのか』と内心心配されていた」との発言があった。

【中曽根弘文参議院会長発言】

「政権奪還に向けて、しっかりやっていこう」との話があった。

【小坂憲次参議院幹事長発言】

中曽根参議院会長と同様の発言があった。

【石破茂政調会長発言】

「公約作りに真面目に取り組んでいく姿勢を見せるために、これからもしっかりとしたものを作っていく」との発言があった。

【小池百合子総務会長発言】

「第1回目の総務会は、11日(火)に開催する。民主党には、総務会がないので、物事を決められない。自民党の総務会は、しっかり物事を決めていく」との発言があった。

【岸田文雄選対局長代理発言】

今年早々に行われる各級議員選挙と、現段階での小選挙区支部長の公認状況についての発言があった。

質疑応答

Q
仙谷官房長官は今日の記者会見で、「問責を盾に野党が審議拒否を行えば、国民から信頼を失う」と発言しましたが、今月下旬から始まる通常国会にどのように臨むのか、石原幹事長のお考えをお聞かせください。
A
何度もお話していますが、憲法を読んでいただければ、内閣は内閣を構成する各大臣が責任を共有して物事にあたる。また大臣は、法律案を認証するときに花押を書きます。それをするということを仮に問責を受けた大臣がしたときは、これは間違いなく私たちは認めることはできないという立場です。審議拒否しているのではなくて、問責を受けた大臣がそこに出てくることがもうすでに間違っている。しっかりと勉強し直してほしいと思います。
Q
一部に、仙谷官房長官と馬淵国交大臣を交代させるとの見方が広がっていますが、仮に交代した場合の対応についてお聞かせください。
A
内閣改造は総理の専権事項ですので、野党の幹事長がコメントするべきことではないと思っています。
Q
その場合は審議に応じるお考えはありますか。
A
菅総理しか人事権はありませんので、私がどうこうするべきとか、どうこうすべきではないとか、それによってどうするかということは、コメントすべき立場ではないと思っています。
Q
昨年末、西岡参院議長が提案した選挙制度改革私案について、石原幹事長の評価をお聞かせください。また次期参院選で適用するとなれば、この通常国会で公選法の改正が求められますが、どのような姿勢で臨みますか。
A
選挙制度というのは、いろいろな方向があると思います。わが党の中での参院改革の基本はアメリカの上院を念頭に各都道府県に1名の代表を置いていくというような改革案を模索している方々が多いのではないかと思います。その一方で西岡議長が出されたのは、比例選挙についてです。そういう大きな違いがある。選挙制度の変更によって、政党ごとの得る議席の数が大きく変わってきます。ですから小選挙区の区割りをやる人間が自分の好きなように線を引くと、自分の好きな政党に勝ってしまうことがあってはならないという過去の選挙制度改革の戒めも世界各国の中にあるわけですから、そういうことを十分に考えなければいけないと思います。
また、私は両院で考えないといけないと思います。1院ごとで考えるから似通った制度に衆参共になってしまう。これは両院でしっかりと、どういう代表なのか、何を代表するのかということを基本に考えないといけない重要な問題だと思います。
Q
本日官邸で、秘密保全に関する有識者の会議が開催され、これは尖閣諸島における衝突事件を受けて、国家公務員の守秘義務違反の罰則強化などが論点になったようです。そもそも尖閣ビデオの流出問題は、仙谷官房長官が初動を誤ったと自民党は批判してきましたが、それを国家公務員に責任を転嫁するような議論になるだけとも考えられますが、こうした議論が進むことに関して石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
有識者懇の結果は何の報告も受けていませんので、何とも言い難いのですが、いつもの人のせいにするというのがまた出たのかなという気がしますが、内容を詳細に掌握していませんので、はっきりしたことはこの場で発言することを差し控えたいと思います。
Q
菅総理は、小沢一郎元民主党代表が強制起訴された場合、議員辞職も踏まえた対決姿勢を示していますが、石原幹事長の受け止めをお聞かせください。
A
内輪もめです。そういうことを言うのであれば、去年のうちに証人喚問をしろと。全党一致で決めればもっと話をスムーズに進むと。アリバイ工作、1日も早く国会を開かないと、山積する問題を解決する時間がなくなってしまう。そちらの方に意識を集中すべきであって、今日、たまたま民主党の議員とお話しする機会がありましたが、内閣にいる方ですが、実は民主党の中は6割から7割の人間は何をやっているんだ。そういう思いで見ています。何で菅さんは年頭会見であそこまで踏み込んだんですかねと質問されましたので、そういうものをあなたたちが正していくのが政権与党の大切な仕事でしょうとお話をしました。
Q
小沢氏に対する議員辞職勧告決議案についてお考えをお聞かせください。
A
議員辞職勧告決議案を出たら賛成しますが、その前の段階で証人喚問に出てくるのが先でしょう。何だかわからないで、議員を辞職しろというのではなくて、議会人としての責任を明らかにするということが、党の代表、幹事長を務められた方の使命だと思います。