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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年7月28日(火) 10:30~10:40
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、本日から参議院の平和安全特別委員会の審議が始まったが、平和安全法制の必要性についてしっかり政府からよい答弁を引き出してほしい。しっかりやっていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、昨日、参議院本会議で平和安全法制の趣旨説明質疑が行われ、本日から委員会審議である。高村副総裁がおっしゃったようによい答弁を引き出すということに努力をしよう。党としても国民に理解を得るいろいろな対応をしていきたい。また昨日、与野党幹事長・書記局長会談を開催して、衆議院が動いていくことになった。そこで本日は、本会議で参議院選挙制度改革についての法案を処理し、また衆議院予算委員会集中審議も開催するということで合意をした。いろいろ重要課題もあるが、政府・与党連携しながら緊張感を持ってやっていこうということを申しました。
佐藤国対委員長からは、本日の本会議で参議院の公職選挙法改正案を処理する。また、予算委員会集中審議の日程も調整中であるというご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、平和安全特別委員会の日程について、28日(火)、29日(水)が総括質疑、30日(木)は集中審議というご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、本日、衆議院で参議院選挙制度改革を成立させるということでよろしくお願いするということでした。
伊達参議院幹事長からは、合区対象区のほか減員区からもいろいろ要請があって、減員区対策もしっかりやっていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、合区対象県へ今週末、説明・意見交換に行く。また、減員区対策も進めていく。参議院選挙の第一次公認も来週、決定したいというご報告でした。
稲田政務調査会長からは、国民に理解を得るべくしっかりやっていくが、今の法制でどこにすき間があるのか、日米同盟で機能しないのはどの点か、この新しい法制が憲法前文の平和主義の理念に即していること、こういうことをしっかり訴えていきたいということでした。

以上です。

質疑応答

北海道新聞の徳永です。参議院選挙制度改革について、10増10減ということになって、来年夏の参院選から適用ということになると思いますが、改めて全体の選挙戦略の立て直しなど今、考えていることがあればお願いします。
この参議院選挙制度改革がどのように落着するか、いろいろな見方があったと思いますが、ある程度合区ということもどこかで出てくる可能性があるということは想定しながら茂木選対委員長も選挙の準備を進めてきたと思うのです。ただ決まらないとなかなか実際には動きにくいわけですが、頭のいわゆるブレイントレーニングみたいなことは相当されていたと思います。ただ、合区対象区というのにはある意味でいろいろな制度整備のしわ寄せがいっている面があるわけで、そのしわ寄せを何とか解消せよという要請が一方であるわけですね。しわ寄せされたところを今度は別のところにしわを寄せるだけでは済まないので、やはりそういう調整によるひずみをそれぞれが大勢で担っていくという考えでなければなかなか選挙態勢は作れないだろうと思います。基本的にはそういう考えで全体の選挙戦略を考えていくということではないかと思います。
北海道新聞の徳永です。減員区の対策というのは、これからなのでしょうが、具体的にどういうことをやっていくお考えですか。
まだ具体的なところまでは、どんな案でも、考えますとそれに伴ういろいろな負担などがないわけではありませんので、そういう利害得失を考えながら今、茂木選対委員長が鉛筆をなめているというか、そういう段階だと思います。そういうことと同時に、まず具体的にこういう合区対象県等々でどういう問題を今、具体的に感じているのかということをまず十分にヒアリングをするというか、そこでのいろいろな感じている問題点を十分に聞き取りするということも大事だろうと思います。まずはそういう気持ちで現地の方々の意見もよく聞きたいと思っています。
毎日新聞の影山です。今回の10増10減で増員される選挙区もあると思いますが、増員区に関しては候補者擁立していくときにどのような方針で臨まれるお考えですか。
これは現実に考えるとなると、それぞれの地域によって違います。やはり私どもの力がどれだけあるかということもありますし、それから友党がどのような対応を立ててくるかということもあると思います。だから、一概にこうだということは言えないと思いますね。やはり個別にいろいろこれから考えながら調整をしていくということが必要だろうと思います。増員のようなところもある程度は「これは今回、増員せざるを得ないだろうな」というような想定で考えていた部分もないわけではありませんが、これからきちんと整理していくということですね。
時事通信の大沼です。参議院選挙の第一次公認を来週、決定するということですが、第一次公認で想定している規模というのは大体どれくらいのものですか。
粗々茂木選対委員長から聞いてはいるのですが、ちょっと規模というか、「あそこの県はそうだろうな」などというので、定性的には考えていますが定量的にはちょっと、俄かなご質問でちょっと答弁にはうろたえている次第です。
共同通信の比嘉です。参議院選挙制度改革について、抜本改革も附則に盛り込まれたと思いますが、自民党として今後、参議院選挙制度についてどのような方向で議論をまとめていきたいというお考えでしょうか。
まだ私の頭はそこまで進んでおりませんで、当面このいわゆる10増10減でどのように選挙戦の準備を進めていくかというところが当面の頭を占めていることです。いろいろ将来のことも、抜本改革でそうそうのんびりしていていいわけではないと思うのですが、やはり今度のさしあたって10増10減をやったことでどういう問題が生じてくるかということも抜本対策を考えていく上では必要なことだろうと思います。まずはそういう目で制度を、選挙準備を進めるとともに新たなこういう制度によるどういう問題があるのかということを考えていくという段取りかなと思います。

 

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