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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年7月24日(金) 10:33~10:43
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、参議院選挙制度改革について、合区になった県に対しても確実に代表が出せるように対応してほしいということでした。 私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制は、来週から参議院で審議に入ることができる段取りだと聞いているが、よろしくお願いする。また、引き続き政府には丁寧に説明をいただくことが必要だし、党としても国民に理解を得るべく努めていきたい。それから、参議院選挙制度改革については、いろいろな方がご苦労されたわけだが、特に合区対象の4県においては、苦渋の判断をしていただくことになった。執行部としても、4県連に出向いて意見交換をしながら、ご理解いただける対策をしっかり講じていきたい。また、27日(月)に与党幹事長・書記局長会談を呼び掛けて、そのことをもって国会は正常化していくということにしたいと思っているが、引き続き緊張感を持って対応していきたいので各位のご協力をお願いするということを申しました。
吉田参議院国対委員長からは、本日の本会議日程について、それから来週から平和安全法制の審議が始まるというご報告でした。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革についていろいろご支援をいただいてありがたい。しっかりと対応していきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、参議院選挙制度改革への協力の御礼と、平和安全法制もしっかりやっていくという趣旨のご発言でした。
佐藤国対委員長からは、27日(月)11時から与野党幹事長・書記局長会談があるが、それを受けて衆議院を正常化し委員会を動かしていきたいということでした。
茂木選対委員長からは、参議院選挙制度改革を受けて、全ての都道府県から代表を出せるように各県連とも協力しながら進めていきたいということでした。それから、北海道5区では支部長選任ができたというご報告がありました。故町村前衆議院議長の娘婿にあたる和田義明氏が支部長に選任されたということです。
稲田政務調査会長からは、平成28年度予算の概算要求については昨日、了承したところである。メリハリある予算編成に努めていきたいということでした。
馳広報本部長からは、世論調査の動向についてのご報告がありました。

以上です。

質疑応答

TBSの加納です。参議院選挙制度改革が現在、参議院本会議で審議中です。合区対象県の議員からは「党議拘束を外してほしい」という申し出がこれまでにあったと思いますが、今回の対応はどのようにされるおつもりですか。
そういうご要請というか、以前に4県からそういうお話がありました。ただ私は、こういう問題で党議拘束を外したことはなかったと思うし、党議拘束は外すべきではないというお返事をしております。
TBSの加納です。今回、例えば法案の採決の際に退席をしたり反対票を投じたりする人がもしあったとしたら、幹事長はどのような対応をされるおつもりですか。
私はやはりそれぞれが整斉粛々と行動していただけるものと思っておりますし、またそれぞれ苦渋の判断であることは間違いございませんので、当事者も参議院執行部といろいろご相談になりながらお考えになっていることと思います。
日本経済新聞の酒井です。参議院選挙制度改革について、「しっかり合区対象県が納得できるような制度」というのは、今のところ執行部としてはどのような考えを持っていらっしゃいますか。
今、茂木選対委員長が一生懸命考えておりまして、かなり茂木選対委員長は真剣に考えておられる、表情を見るとそう感ずるのですが、まだ中身は聞いておりません。
日本経済新聞の酒井です。比例代表での救済というのが軸になるということでしょうか。
そこもまだ私はよく聞いておりません。
NHKの瀧川です。具体的にいつまでにまとめるかなど、スケジュールについてはいかがでしょうか。
すぐ今日できあがるというものではないと思います。
時事通信の大沼です。各県連に対して執行部が説明に回るというのは、今のところいつ頃という日程は決まっているのでしょうか。
今月末あるいは来月初めくらいになるということで調整していると思います。先ほどの話とも関連しますが、私どももそこへ行くと、各県でどういうご要請があるかはある程度想定できないではないのですが、まずやはりそれぞれの地元でどういうことをお考えになっているかを丁寧に伺うというところから始めたいと思っています。
テレビ朝日の植村です。参議院選挙制度改革について、採決では公明党と分かれるという形になりますが、これが連立に与える影響などはあるのでしょうか。
この法案についてはそれぞれ考え方が違う、今まで違ったわけですね。ただ、このことが連立政権に影響を与えるということがあってはなりません。それは、井上公明党幹事長と私で常にお話をしておりまして、やはり連立はしっかり組んで重要な案件をきちんと処理していこうということでは一致をいたしております。
共同通信の比嘉です。新国立競技場について、計画が白紙撤回されまして、今後、新しい計画が進んでいくと思いますが、そもそも1600億円台から始まったものが2500億円まで膨らんだ責任について幹事長はどのようにお考えでしょうか。
そもそもこれは誰がやるのかというのは、皆さんはどうお考えでしょうか。本来、それぞれの都市がやるものであったわけですが、要するに都市が非常に大きくなってきまして、都市がやるということがなかなかできにくくなっているなかで、今度はああいう閣僚会議を作りまして、ある程度政府が乗り出していって問題点を整理していこうという形になったわけなのですが、私もあまりスポーツ行政などに詳しくありませんので、今回初めて「オリンピックというのは何なのだろう」ということを改めて自らに問いかけているようなことなのです。そういった問題がいろいろあって、まだ私自身の頭の中でも十分整理はできていないというのが、これは大変不十分な答えですが、要するにああいう遠藤五輪担当大臣を中心に閣僚会議を作って、その下で今まで例えばああいう大型事業の発注に関しては、文科省はあまり経験がないから国土交通省のようなところにもう少し経験を活かして仕事をさせようなどという形で態勢を現在、整えたというところですね。私ももう少しよく勉強してみたいと思っています。

 

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