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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年7月10日(金) 10:32~10:43
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、参議院で選挙制度改革を取りまとめていただいた。そのご苦労には敬意を表するが、自分の県から参議院議員がいなくなるという不満もあるので、よくその辺りを検討してほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、参議院においては昨日、選挙制度改革について取りまとめていただいた。ご尽力に感謝する。引き続き成立をしっかりさせなければいけないが、減員などいろいろ問題があるときに、それぞれの選挙区の不安にどう対応するかということも考えていかなければいけないのでしっかりやろうということを申しました。また、平和安全法制について、本日、集中審議を行って、来週は中央公聴会ということですが、昨日、高村副総裁と稲田政調会長に維新の党と協議をしていただいた。それから、安倍総理にも連日、党のネット番組に出ていただいて、この法案の重要性を分かりやすく説明していただいている。こういう状況で、来週はまさにヤマ場である。政府・与党結束して緊張感を持って対応していこうということを申しました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議等々の日程についてご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革について、昨日、議員総会で「6増6減」と2つの合区、「10増10減」になるわけですが、それについて取り扱いを一任してもらい、野党4党、26名と合意したというお話がありました。
伊達参議院幹事長からは、参議院選挙制度改革について、いろいろと越えなければいけない課題があるのでしっかり対応していきたいというお話でした。
佐藤国対委員長からは、平和安全特別委員会の日程について、出口に向けての具体的な協議に入っていきたいというお話でした。
茂木選対委員長からは、参議院選挙制度改革を受けて、参議院選挙に向けてしっかり対応していきたいということでした。
稲田政務調査会長からは、維新の党との協議についての若干のご報告がありました。
二階総務会長からは、農業現場視察の報告を今朝の合同会議で行った。しっかり成果を出すようにしていきたいというお話がありました。
細田幹事長代行からは、減員区の県連としては地方創生に逆行するとの意見がある。今後、執行部に申し入れを行う予定であるというお話でした。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。溝手参議院議員会長からは、参議院の選挙制度改革について、対象となる選挙区の議員の処遇や公明党との関係について言及があったと伺っているのですが、いかがですか。
そういう問題があるので、それをしっかりやっていきたいということでした。
NHKの瀧川です。細田幹事長が紹介されたように、この問題には党内でも反対する声がありますが、これについて幹事長はどのようにお考えですか。
そういうこともあって「6増6減」で合区というのはできるだけ避けたいという、参議院執行部はそういう考えが強かったわけですが、一つはやはり最高裁判所が言っている「一票の較差」の問題がありますね。それからもう一つは、結局自民党だけの案では通らないので、どこかとの対話というか合意というものが必要だということでこういう形になったのだと思います。ですから、現状においては万やむを得ないというか、反対論はありますが、そういうことではないかと思います。
NHKの瀧川です。議員への処遇というのはどこがどのように検討していくことになるのですか。
これは主として、もちろん最終的には党の執行部できっちりやらなければいけませんが、まだ十分各県連とのヒアリングというか、そういう話も参議院でも十分聞いておられないようですので、来週の作業になると思いますが、まずそういう聞き取りをしっかりやるということではないかと思います。
NHKの瀧川です。今回の参議院選挙制度改革では、公明党が20県を10合区とする案を実現したいという姿勢を崩していないわけで、連立を組む公明党と自民党でスタンスが違っているこの現状について幹事長はどのようにお考えですか。
連立に影響を及ぼしてはいけないという意識は我々も持っております。わが党の参議院も持っておられると思うのですね。それから公明党もそういう意識を持っておられると思います。そこでどうしていくかというのは、またいろいろお話し合いをしなければいけないのだろうと思いますね。参議院の方も当然、それは一生懸命やるということでありました。
NHKの瀧川です。最終的に自民党案あるいは野党と合意した案に乗ってもらうように働きかけるということですか。
それも一つあるのだろうと思いますね。
日本テレビの加藤です。国会議員のマスコミ取材の対応について、弊社でも若手を中心に国会議員に取材の申し入れをしたところ、ご本人は取材を受ける意思があるにもかかわらず、幹事長室から止められたという理由で断られるという事例が最近になっても複数ありました。幹事長室として止めているという事実はあるのでしょうか。
それはないと思います。
日本テレビの加藤です。事実として複数そういうお答えをいただいてしまうのですが、その現状についてどのように考えればよろしいのでしょうか。
昔から派閥など、政治をやりますと兄貴分みたいな人がいるのが普通ですから、そういう人に相談するなどしながらやってきたということだろうと思います。今は派閥というものが昔ほど機能していないですが、やはりそういうものがあるのではないかと思いますね。
日本テレビの加藤です。幹事長としては、幹事長室としてそういう対応を決めているという認識はないということですか。
ありません。
朝日新聞の笹川です。テレビ出演とは別に、報道機関から平和安全法制についてのアンケートが送られているということです。それについても「慎重に対応をするように」とか「答えないように」などというような指示が幹事長室から来ているという声もあるのですが、その事実関係についてはいかがですか。
それも、そんなことはないと思います。アンケートを大分やっておられるところがあるのですか。
朝日新聞の笹川です。弊社ではなく他社のことです。
なるほど。私は承知しておりません。
朝日新聞の笹川です。幹事長としては、そういうアンケートのような取材に対して自民党の所属議員の方が自由にお答えになるということについてはどのようにお考えですか。
それは良識を持って対応すればいいのだと思いますが、アンケートの対応というのは、時間も取られるし、なかなか答え方というのが難しいのですよね。私はしばしば、ああいうものを書いてくれと言われると、真面目に答えると時間がかかってしまってなかなか、すれすれの難しいボールが投げてこられることが多いものだから、あれは相当神経を使うのですよ。
朝日新聞の笹川です。確認ですが、テレビ出演やアンケートなどについて、幹事長として「受けないように」と止めているという事実はないということですか。
それは、私は承知しておりません。
東京新聞の宮尾です。参議院選挙制度改革について、昨日の参議院議員総会で「党議拘束を外してくれ」という声がかなり多く出ていたのですが、党議拘束はかけるということでよろしいのでしょうか。
それは当然だと思います。
読売新聞の天野です。本日から平和安全特別委員会で野党案の審議が始まりました。民主党は領域警備法だけの提出となっていますが、今の安全保障環境を考えると、幹事長はこれで十分だとお考えですか。
私は、領域警備法だけ切り取って出す案よりも私どもの案の方が全体の体系というか、隙間のない、抑止力を高めるという意味からもよいのではないかと思っております。ただ、これは本日も集中審議のなかでいろいろ議論があるでしょうし、引き続き、高村副総裁などは昨日、維新の党とお会いになりましたが、そういう議論をもう少し積み重ねる必要はあるのだろうと思います。

 

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