谷垣幹事長・井上公明党幹事長 ぶら下がり記者会見(与党党首会談終了後)

冒頭発言

【谷垣禎一幹事長発言】

【井上公明党幹事長発言】

質疑応答

（代表質問）ＴＢＳの加納です。３か月を超える会期が設定されたということですが、この会期を決めるにあたって一番配慮した点はどういった点になるのでしょうか。

(谷垣幹事長)：　まずやはり今回の、特に平和安全法制ですが、「拙速ではいけない」という声も強うございましたし、また、十分まだ理解ができていないというお声もありました。したがって、まずそれに十分お応えできるだけの日数を確保したい。これが一番でした。

これから平和安全法制法案が今回、最重要の法案として挙げられていますが、衆議院通過の目処というのはどれくらいだと考えていますか。

(谷垣幹事長)：　これは今、国会対策で苦労されておりますので、まずそこでのご努力を見守りたいと思っておりますが、これは立場によって違いますが、私の見るところではかなり、さはさりながら論点は集約というかかなり議論をされてきたのかなと思っておりますので、これからさらに相当長期間必要とするというようなことではなかろうと思っております。

７月上旬あたりが濃厚なのでしょうか。

(谷垣幹事長)：　当初、６月中、会期中には送りたいとは思っておりましたが、なかなかそうはまいりませんでした。６月ということも考えたのですが、７月のはじめごろにはなるかもしれませんね。

安倍総理は国連総会を控えていますが、この場でこの法案の成果を強調したいというのは、幹事長はお聞きになっていますか。

(谷垣幹事長)：　特に国連総会と、この法案の成否という関連では、総理のお考えを承っているわけではありません。

幹事長としては、国連総会までにこの法案の成立を目指したいというお考えはあるのでしょうか。

(谷垣幹事長)：　やはり会期内には是非成立をさせなければいけないとは思っております。

この間、総理と協議を重ねてきたと思いますが、お二人のなかでの認識は当初から一致されていたのか、それとも幹事長のご進言でこのようになったのか、いかがでしょうか。

(谷垣幹事長)：　当初は、総理はかなり早く成立をさせてほしいというお気持ちが強かったように思います。ただ、やはり先ほど申し上げたような、「十分審議をすべきである」、「理解が進んでいない」というお声がありましたので、私からは会期延長をどうするかというときに、やはりそれを視野に入れて多少長くした方がいいのではないかということは申し上げました。総理はそれまで、とにかくお盆前というようなお気持ちが強かったと思うのですが、私が相談をかける頃には、内心では「もうちょっと長いこと必要かな」とお思いになっていたと想像しますが、そのようなご相談をしていたわけです。

改めてこれからの国会運営について、お気持ちをお聞かせください。

(谷垣幹事長)：　これは要するに、丁寧に議論をして国民のご理解を得るということは第一です。それからもう一つは、私は常々申し上げていることなのですが、こういう安全保障等々の関連は、日本がどういうことを考えているのかということが、やはり海外にもある程度理解していただく必要があるのではないかと私は思っています。日本の国会のどういう議論でどのように海外の方が理解されるのかはなかなか難しゅうございますが、要するに、私どもの臨み方としては、海外にも「なるほど日本の意図、決して攻撃的な意図で行うのではなくて、平和的な意図、あるいは抑止、ということで組み立てているんだ」ということを、国際的にも十分発信できるような審議が必要ではないかと思っています。

時事通信の大沼です。戦後７０年談話について、会期中に談話が出るというスケジュールになると思います。その点に関して、閣議決定を見送るという話も出ていますが、本日の会談のなかでお話が出ましたか。

(谷垣幹事長)：　本日は、そういう話は特にいたしておりません。

時事通信の大沼です。幹事長は、閣議決定を見送ることについてどうお考えでしょうか。

(谷垣幹事長)：　これはまた、総理がどういうお考えかよく承りたいと思っておりますが、まだ十分煮詰まった考えを持っているわけではありません。

共同通信の比嘉です。両幹事長に伺います。本日の平和安全法制特別委員会で、参考人質疑を行いまして、宮崎礼壹参考人などが今回の平和安全法制について、集団的自衛権は限定的でも憲法９条に反すると述べられているのですが、専門家やそもそも政府、内閣の人間だった方が法案について否定的な見解を述べ続けているということについてどのように思われますか。

(谷垣幹事長)：　これはいろいろな見方があると思いますが、私は憲法の学問と実務というのは決して常に相反しているものではないと思っています。特に国会でどうするか、裁判所でどう運営していくかというときに、我々自身も憲法学の成果を十分組み入れながら議論をしてきたということがございますが、やはり特に憲法９条に関しては実はなかなか良い関係が出来ていないというのが、率直に申し上げるとそういうことだと思います。やはり、これは私の個人的な認識ですが、マッカーサーの占領下で、一義的に日本の防衛の任務を当時の米軍が担っていたという時代にできた憲法がその後、冷戦下で日本が独立をする、そしてさらに冷戦が終了する。どのようにやっていこうかということは、政治の上ではずいぶん議論の組み立てに苦労しながらやってきた。文言からするとなかなか難しい問題が多々あったのは事実だろうと思います。現在も尾を引いている面があろうかと思います。

共同通信の比嘉です。どのように解消していくお考えですか。

(谷垣幹事長)：　これは、今あまり申し上げる段階ではないと思いますが、本当は憲法そのもののあり方というものを十分、戦後７０年経ちましたので、私は議論するべきときに来ているのかなとは思いますが、一気にそこに進むというのはまだ、若干早いのかもしれません。

(井上公明党幹事長)：　内閣法制局は法制局としての議論の積み重ねがあるわけですから、現在の内閣法制局の見解、我々はそれに基づいて今回、法整備をしているわけですので、そこはしっかりとそのことを国民に理解していただくということが一番大事だろうと思っております。これからの平和安全法制の議論のなかで、改めて法制局の今回のこの法整備に関して憲法との関係、これまで何回も議論されていますが、改めてもう一回きちんと明確にしていただくということも必要かなと思っていいます。

ジャパンタイムズの吉田です。国民の理解が広がっていないというお話もありましたが、そのニュアンスとしては世論調査等のご意見、結果になるのでしょうか。逆にその辺りが改善するまでは審議を続けると政府・与党としても考える余地があるということですか。

(谷垣幹事長)：　世論調査もひとつの目安かもしれませんが、世論調査だけで決めるわけではありません。やはりいろいろな議論の展開を総合的に判断するということではないでしょうか。

テレビ朝日の千々岩です。９月２７日は日曜日ですが、この具体的な日にちが決まった根拠は何ですか。

(谷垣幹事長)：　今までいろいろな議論がありましたが、今までと比べるわけではないのですが、やはり今までのいろいろな過去の国会運営のなかでも「しっかり議論をした」ということになるような延ばし方というのが、一つございました。

テレビ朝日の千々岩です。過去に比べても最長の議論だということですか。

(谷垣幹事長)：　はい。

テレビ朝日の千々岩です。自民党総裁選も同じタイミングになるということですが、これについてはどのようにお考えですか。

(谷垣幹事長)：　かつて我々が与党だった時代は、総裁選があるときは、ある程度国会日程も総裁選と被らないようにやっていたのですね。野党になりましたときに、なかなかそういうこともできなくて、国会の会期中にたしかやったのではなかったかと記憶をしております。ですから手続き上は、国会中にやるということに支障というものがあるわけではありません。任期は任期ですのでね。まだ、具体的な総裁選の組み立てを考えているわけではありませんが、きちっとやっていくということにしなければいけないと思います。

テレビ朝日の千々岩です。先ほど７月上旬とおっしゃっていましたが、実際どうなるか分かりませんが、そうしますと今回の会期というのはいわゆる６０日ルールをさらに超えた日程の取り方となっています。これについてはいかがですか。

(谷垣幹事長)：　これは物事が全く決まらないときの、いわば非常手段として憲法が認めたものですね。ですから最初から、まだ参議院の議論がまったく始まっていないのに、それが前提だというのは明らかに間違っているので、やはりまず丁寧に議論していく、それが第一義だと思います。

テレビ朝日の千々岩です。６０日という期間にこだわらず審議していくということですか。

(谷垣幹事長)：　当然そういうことでございます。

ＴＢＳの加納です。参議院から、選挙制度改革を掲げた参議院はかなり長めの会期を主張したという話もありますが、幹事長のご認識として、参議院側のどういった意向をつかまれていたのでしょうか。

(谷垣幹事長)：　参議院は、私の感じでは、「選挙制度を抱えるから長くしてくれ」というご発言は、私は参院から聞いたことはございません。ただやはり衆議院の議論を見ていても、参議院でもかなり時間をかけて議論をしなければ理解が進まないという感じを参議院の会長や国対委員長はお持ちだったのではないかと思います。

産経新聞の豊田です。会期延長について、判断を一任されてから幹事長のなかで９月２７日(日)がベストだろうという判断をされたのはいつになるのでしょうか。

(谷垣幹事長)：　こういう話は、いろいろな方のいろいろなご意見があったりして、いつだったのか、ちょっと記憶が十分ではありません。

ジャパンタイムズの吉田です。幹事長は、この問題のどういうところが国民に分かりにくくて、説明としてはどういうところを重点的にしたら理解を得られると分析されていますか。なぜ理解がなかなか広がらないのでしょうか。

(谷垣幹事長)：　今までの安全保障法制度の内容が、大体頭に入っていればある程度、政府が作っている説明なども読めば分かるのですね。ところが、なかなかそういうものが、国会議員でもどのくらい頭に入っているのかということがありますので、なかなか最初に説明を読んだときは「分かりにくい」というお声が出るのは、私もそれはそうだと思う。しかし結局、やはり根本に立ち入って考えますと、これは私の個人的な考えでもありますが、戦後７０年、日本は幸いに一度も戦争しなかったし巻き込まれることもなかったわけですね。これは日本の非常に貴重な財産ですから、やはり「なぜそういうことが可能であったのか」ということをきちっと分析して、その可能にした体制はきちんと活かしていくのだ。それから、やはり今の安全保障法制が変わってきて、今までの仕組みでは足らないところがあったらそれは補わなければいけない。こういう整理をきちっとしていく。だから、なぜ日本が７０年間、平和で生きてこられたのか、戦争をしないで済んできたのか。まず、そこのところの基本的な仕組み、これは私のどちらかというと個人の考えですが、やはりそれは日本人自身が平和に生きていきたいという思いを持って、日本の政治も日本の外交も平和外交に徹してきたということがひとつあると思います。この点は、国際的にも日本が「自衛隊を使って攻めてくるぞ」というようなことを考えている国はほとんどないと思うのですね。日本人自身もそのようには考えておりません。ですから、これは一番、今も受け継がなければならない大事な点ですね。それからもう一つは、ただそれだけでできたとも思わないので、やはり日米安全保障条約であるとか、自衛隊の存在、つまり逆にいえば、抑止力を整備したということではないかと思います。ですから、そういう基本、今、どういうところが変わってきて、何が足らないのか。補うべきものは何なのか。守るべきものは何なのか。これをきちんと整理していけば、だんだんご理解をいただけるのではないか、と私自身はそう思っています。