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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党協議会後)

平成27年6月15日(月)12:35~12:45
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

本日の政府与党協議会ですが、まず菅官房長官からは、国会は大変ご尽力をいただいている。引き続きよろしくお願いするということでした。また、日本年金機構問題は、しっかり対応しながら検証・再発防止に努めていく。それから、来年のサミット開催については、ご承知のように伊勢志摩になったが準備をしっかりやっていきたいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、先週は民主党・共産党の抵抗で国会が混乱したが、本日は朝早くから国対委員長会談を開くなどご尽力いただいて一応正常化した。また、平和安全法制法案については、平和安全特別委員会や憲法審査会でも丁寧にご説明をいただいている。引き続き、政府・与党一致結束してさらに説明を重ねて、国民の理解を得て成立するようにもっていきたい。それから、労働者派遣法等の重要法案も大詰めを迎えているがしっかり成立させていきたい。よろしくお願いする。また、会期延長については、今週の審議の様子を見ながら判断していきたい。それから、民主党の厚生労働委員会における組織的・計画的な暴力による議事妨害あるいは厚労委員長への暴力、それを正当化する民主党代表代行の発言は、言論の府である国会を冒涜する由々しき問題だと考えます。わずか二年半前に政権を担当した政党の行いとしては、決して許されるものではないということを強く申し上げたいと思います。また、今週18日(木)から群馬県知事選挙が告示されて、自公で現職の大澤正明氏を推薦し、連携して勝利を目指していきたいということを申しました。
井上公明党幹事長からは、会期末を迎え、政府・与党連携してしっかりやっていきたいというお話でした。
佐藤国対委員長からは、与野党国対委員長会談の報告があり、国会は正常化したというお話がありました。また、本会議、平和安全特別委員会の日程についてご報告がありました。それから、派遣法・農協法と今週、参議院に送付したい。17日(水)にQT(党首討論)、18日(木)に予算委員会集中審議を行うというご報告がありました。
大口公明党国対委員長は、連携して進めていきたいというご発言がありました。
吉田参議院国対委員長からは、18歳選挙権についての法案は本日、委員会採決を行うということでした。
魚住公明党参議院会長からは、会期末も連携してやっていきたいというご発言がありました。
伊達参議院幹事長からは、委員会での乱暴はあるまじき行為であるというご発言がありました。また、参議院として丁寧にやっていきたいということでした。

以上です。

質疑応答

共同通信の比嘉です。昨日、安倍総理と維新の党の橋下徹最高顧問が都内で会談されましたが、これについて幹事長はどのような話がされたかご存知でしょうか。
いえ、聞いておりません。
共同通信の比嘉です。維新の党とは今後、派遣法でも平和安全法制に関しても協力が見込めるのではないかという自民党側からの声がありますが、この会談の影響についてどのようにご覧になっていますか。
何を話されたのかよく存じませんので、何とも申し上げられませんが、今までも国会運営上、いろいろ維新の党からご協力いただいていることは事実ですので、その点は大変感謝しております。
共同通信の比嘉です。平和安全法制に関しては、維新の党が対案を出すという話もありまして、そうすると修正協議の余地が出てくると思うのですが、これについてはいかがですか。
中身にもよるのでしょうが、自公であれだけ詰めたものですので、なかなか修正といっても簡単な話ではないと考えております。
毎日新聞の影山です。そうすると、維新の党に限らず他党も含めて、今回の平和安全法制について修正協議に応じるお気持ちは今のところないということですか。
どういうことを議論するのかにもよると思いますが、なかなかそう簡単な話ではないということであります。
テレビ東京の鵜飼です。幹事長は先ほどまで松井大阪府知事とご同席されていましたが、その場でも昨日の安倍総理と橋下維新の党最高顧問のお話は出なかったのですか。
そういう話はしておりません。
日本経済新聞の酒井です。会期延長について、「今週の審議を見ながら決めていきたい」という幹事長のお話以外に発言はありましたか。
ありません。
テレビ朝日の千々岩です。民主党の12日(金)の件について、幹事長から「由々しき問題だ」というご発言がありましたが、これは改めて民主党に対して自民党として何かされるのでしょうか。
懲罰の申立て等、今、準備しているのではないかと、どこまで進めているか詳細には知りませんが、そのように聞いております。
テレビ朝日の千々岩です。現状ではその範囲で、ということですか。
そうですね。
共同通信の比嘉です。昨日の安倍総理と橋下維新の党最高顧問との会談の件で、官房長官も同席されていたということですが、その話については何も出なかったのですか。
出ておりません。
共同通信の比嘉です。本日、「世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館の建設を実現する議員連盟」で幹事長は視察に行かれると思いますが、改めて新国立公文書館の意義というか狙いを教えていただけますか。
公文書館法というのは大分前にできているわけですが、やはり公文書、一国の政治・行政といったものの一番基礎的な、それを研究する場合一番大事な資料ですね。これは、歴史的に見ても大変大事なことですし、さらに昨今では特定秘密保護法の審議のときに、結局いろいろな行政文書というのは、最後は公文書館に持っていってきちんと管理される。うやむやにされるのではないのだということで、特定秘密保護法の賛否はそれぞれ各党で違いましたが、結局公文書を最後はああいう形でしっかり保存をして保管をしていくということがいかに大事かということは共通の認識になったと思います。加えて、今ある公文書館が手一杯になっていることも事実ですが、諸外国を見てまいりますと、やはり公文書館というものが子どもたちの、今18歳選挙権について国会で審議しておりますが、主権者教育という点から考えると極めて大事な役割を果たしているわけですね。例えば、アメリカの公文書館で言えば、アメリカの独立宣言やアメリカの憲法といったものの現物が展示されて、子どもたちがそれを見ることができる。そういったことがやはり一国の成り立ち、主権者としての教育という意味では非常に大きな役割を果たすのだと思います。日本でも今、公文書館の展示のなかで出てまいりますのは、例えば8月15日の終戦の詔勅というもの、本来詔勅というのは極めてきちんとした手続きの上で最後はきちんと清書をするということでありますが、何度も加筆・訂正があって、原本もまさにその加筆・訂正されたものがそのまま詔勅になっているというのは、8月15日のあの終戦の決断というものがいかに困難なものであったかというものを何よりも雄弁に語るものではないかと思いますね。ですから、そういう主権者教育、単に一国の公文書が秘密裏にどこかに焼却されてしまってはいけないということはもちろんですが、きちんと最後は閲覧に供する。それは結局、主権者教育という意味において非常に重い意味があるのだということではないかと思います。

 

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