谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、重要法案成立に向けた会期延長も視野に入れていかないといけなくなってきた。例えば、ＰＫＯ協力法などは二、三国会またいで審議した。それは国際支援のための法案だったことからそういうことも可能だったが、平和安全法制はいつ危機が起こるか分からないものに対応する法案であるので、十分な審議をして成立できるような会期延長幅の検討を考えてほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制法案については、平和安全特別委員会で審議していただいているほか、昨日は、憲法審査会でも高村副総裁に平和安全法制、特に集団的自衛権行使の限定容認について非常に的確なご説明をいただいた。また、わが党の委員からもそれぞれ適切な発言があった。こういったご発言も参考にしていただきたい。また、引き続き政府・与党一致結束して説明を重ねて国民の理解が得られるよう努力していこうということを申しました。それから、労働者派遣法等の重要法案も大詰めを迎えているが、しっかり成立させていきたいのでよろしくお願いするということを申し上げました。また、高村副総裁からご発言のあった会期延長問題については、衆議院の出口等々も見極めながら、もう少し時間をいただきたいというようなことを申し上げたところです。
吉田参議院国対委員長からは、本日の本会議、委員会の日程についてお話がありました。
溝手参議院議員会長、伊達参議院幹事長からは、大変だが会期末に向けてしっかりやっていこうというご発言がありました。
佐藤国対委員長からは、労働者派遣法の審議を巡って民主党・共産党が抵抗を強めている。採決の先送りも提案したが拒否をされた。審議開催前には民主党議員が委員会室前を占拠して委員長が入室できない状況だったということでした。
茂木選挙対策委員長からは、この後は群馬県知事選挙だというお話でした。
稲田政務調査会長からは、日本経済再生本部の中の各委員会での提言のとりまとめを行っているということでした。

以上です。

質疑応答

朝日新聞の笹川です。国対委員長から厚生労働委員会についてのご発言があったということですが、本日は平和安全特別委員会の方も民主党が出席していないという状況で協議が進んでいますが、こうした野党の対応を幹事長はどのようにご覧になっていますか。

委員会によってそれぞれいろいろでしょうが、例えば委員長の入室を阻止するとか、それから不正常という状況ですが、例えば自ら集中審議を求めておきながらなかなか今度は出てこないなど、ややちぐはぐな対応になっているように私は思います。一言で言うなら旧態依然というような感じもしないわけではないですね。その点は大変遺憾でございます。

朝日新聞の笹川です。こういう野党の対応の状況を見ながら、先ほど会期延長のお話もあり、幹事長は「今週、来週の運びを見ながら」とおっしゃっていました。どのように考えていかれるおつもりですか。

その辺りをよく見ながら考えていくということです。

ＮＨＫの瀧川です。野党のこういう対応に対して自民党としてはどのように当面臨んでいくおつもりですか。

これは粘り強くやっていくしか仕方がないですね。

北海道新聞の村田です。本日、日本記者クラブで古賀誠氏や山崎拓氏など自民党の歴代幹事長の方々が記者会見を開き、平和安全法制に反対する声明を出すようですが、これについて幹事長はどのように考えていらっしゃいますか。

先輩方のご発言ですからね。それはそれで耳を傾けなければいけないと思いますが、私もＯＢになったらそれくらい元気でいたいと思っております。

時事通信の大沼です。最近、各社の世論調査で内閣支持率等が下がっている傾向にあると思いますが、この要因として幹事長はどういうことが考えられると思っているか、また平和安全法制の審議など今の国会運営にどういう影響があると考えているか、お聞かせください。

国会開会中というのはじりじりと与党の支持率は下がるのが通例なのですね。それはやはり相当国会も野党もそれぞれ真剣に与党に勝負を挑んでこられているというようなことがそのようになるのだろうと思います。平和安全法制については、論戦の内容で負けているとは私は思っておりませんが、こういう表現が適切かどうか分かりませんが、向う脛を蹴り上げる体の攻撃もあるので、向う脛を蹴り上げられることもあるというようなこともあると思いますが、私はやはり大事なことは、例えば年金情報流出の問題、年金の中身が流出してなくなったという意味ではありませんが、かつてやはり社会保険庁などの不祥事がありましたので、国民の皆さんは非常にそこに不安に思われている面があるだろうと思います。やはり総じてそういうことを通じて、少し国民が「大丈夫かな」と思っておられる。この心配を解消していくようなことをきちんとやらないといけないと思いますね。

テレビ東京の鵜飼です。本日、旧宏池会の古賀氏が会見したり、憲法学者が違憲だと言ったりするなど、党の外から反対の声が強まってきているなかで、総務会でも反対の意見が出たと伺ったのですが、最近この平和安全法制を念頭にしたときに、党内のまとまりというのは以前と比べて変化をお感じになるところはありますか。

党内のまとまりという点では、それはいろいろな意見がありますが、それがものすごく深刻なわが党内の亀裂になっているなどとは思っていません。私がたびたび述べておりますように、国民の中でも抑止力を認めないような議論に対しては、実際は賛同者が少ないのだろうと思います。しかし、「こういう心配がある」「ああいう心配がある」と言われると、心配になられる方は当然ながらいらっしゃると思うのですね。わが党内では、抑止そのものに疑問を持つような方は、抑止ということを中心に考えることに対しての反対論というのは、ないわけではないかもしれませんが、あまりないのではないかと思っています。

テレビ東京の鵜飼です。一方で、根本の問題というよりはやり方など方法論が少し焦点になりつつあると感じます。そういった意味で、党外の方に取材をすると、以前の自民党のやり方と比べると少し党内で方法論に対しても異論を唱える人が少なくなってきているということがあると思いますが、そういった状況は幹事長もお感じになるところはありますか。

私は、やはり自民党だけが与党をずっと続けていく時代とそうでない時代で多少、党内の党の運営の仕方なり党所属の方々の行動様式というものが変わってきている面はあると思います。かつては、私は「最後は与党はまとまらないといけない」と思っておりますが、その「最後」というのは相当最後でも昔はよかったのですが、今は「最後」といっても少し早目に持ってこないと、政権交代などを経験しますと、いろいろな場を乗り切りにくくなっているということがあるのではないかと思います。

共同通信の比嘉です。憲法審査会で昨日、高村副総裁が述べられた説明に関して党の代表である幹事長に何点か確認させていただきます。まず砂川判決は、一般的な学説では、そこで述べられている自衛権は個別的自衛権であるというのがこれまでの読み方だったと思いますが、高村副総裁は、「それはもちろん集団的自衛権も念頭に入れたものだ」というような説明をされていました。この点についてはいかがですか。

その点はまったく高村副総裁の説明が正しいのではないかと思います。改めて読み返しましたが、「これは個別的自衛権に限定する」というような記述はまったくない。それから、高村副総裁が指摘されておられたように、「集団的自衛権は念頭になかった」という批判もありますが、明らかに集団的自衛権についても触れているわけです。ただ、これは高村副総裁がそのように思っておられるか分かりませんが、それをある意味で踏まえている内閣法制局の答弁は、かつては「集団的自衛権は認められない」という解釈を取っていたわけですね。ここはまだ十分その意味内容を確認したわけではないのであるいは間違っているかもしれませんが、私の感じは、当時はまだ冷戦時代ですね。それで、要するにアメリカとソ連が両方大陸間弾道弾を非常にもって対峙しているような状況でアメリカと同盟を結んでいる日本が集団的自衛権といったときに何をしなければならないのかといえば、つまりそういう状況でやらなければならないことを想定したときに、「それは必要最小限ということには入らないのではないか」というような感覚があったのではないかと思います。ただこれは当時の冷戦の下で、当時の安全保障の考え方を、若いころ勉強したときにそういうようなイメージでつかんでいたと思います。現在、冷戦が終結したなかで国際紛争の起きる状況というものを見た場合にそこに大きな違いが出てきているので、そこで想定することもかなり変わってきたのではないかと、これはあくまで私の想像であって、定論かどうかは分かりませんが、そういうことです。

共同通信の比嘉です。そうしますと、昨日、これは民主党などからも質問が出ていたのですが、今おっしゃったように当時の個別的自衛権の話をしているということで内閣法制局が集団的自衛権については否定しているということですが、いかがですか。

それは、私も十分検証したわけではありませんが、やはりそういう全体の国際紛争というのは何かというそのときの状況の違いというものがあるのではないか。そのように表現すると高村副総裁のおっしゃっていることとかなり近いかもしれませんが、そういう冷戦下で二大超大国が核を張り巡らせて対峙しているという状況を前提に物を考えるのと違ってきているということがありはしないか。あまり、よく勉強していないことを付け焼刃で言うといけませんのでこのくらいでこれは控えさせていただきたいと思います。

共同通信の比嘉です。前回の総務会でも出たと思いますが、この法案に対して、少数かもしれませんが、党内の反対派の方から「党議拘束を外してくれ」というようなご主張があったと思いますが、この辺りついてはいかがですか。

党議拘束を外すという議論が起こりましたときに主として皆考えていたのは、生命倫理など、そういうようなものに対してはそれぞれの自由な判断を認めるべきではないかということであったと思います。この問題とは、「党議拘束を外せ」という局面、意味合いが全然違うと思いますので、私自身は党議拘束を外すという局面ではないと思っています。

東京新聞の宮尾です。砂川判決で自衛権について触れた部分というのは、判決の本体ではなくて傍論であるという意見がありまして、傍論というのは判例としての先例拘束性がないと言われておりますが、その辺りはいかがですか。

具体的に何を裁いたかといえば、あのときは日米安全保障条約に関連した事件を裁いたので、別に自衛隊や自衛権一般などということが議論になったわけではないのですね。ただ、たくさんこういう分野の判決があるわけではありません。やはり、自衛権というものを論じた判決としては、やはりこれは砂川判決というものを見るのは当然でありまして、そこで傍論であろうと、これは少数意見や補足意見に書いてあるわけではありません。この防衛権に関して固有の自衛権は認められるという表現は判決の本体に書き込んだわけですね。これを傍論であるという見方もあるかもしれませんが、そういう見方をするならば、では最高裁判所の判断は何もないということに、少し飛躍した感かもしれませんが、なってしまうかもしれません。しかし最高裁判所の判決ということになれば、やはりこれを参照するのは当然でありまして、高村副総裁が言っておられるように、判決そのものを批判するのも学者は自由だと思います。「これは法的論理やつじつまが合わない」など、学者は自由におっしゃる。しかし国会議員は、やはり判決を前提として考えていくというのが三権分立のなかで取るべき道だろうと思います。そういたしますと、最高裁判決の最高裁の論理というのは、日本固有の自衛権というのは否定されるわけではない。それがあと多くの国会内における政府の議論につながってきているわけですね。つまり、憲法は本当に日本国民の生命・財産や日本国の存立が危うくなったときに何もしないでいていいはずがない。それはやはり固有の自衛権というものは行使していいだろう。しかしそれは無制限ではないのだという基本的な論理になっていっているのだろうと思います。ですから、そういう基本的な論理構造の背景にある考え方と砂川判決、ですから限定して判決が何を取り上げているか、限定して取り上げますとそれはいろいろな議論があると思いますが、最高裁判所の考え方の背景にあるものを探っていくとそういうことだろうと思います。

共同通信の比嘉です。そうしますと今後、法案が成立して以降、法案によって起きたことに対する違憲訴訟など、新たに上書きされるような判決が出たときは、法案を修正する、あるいは出し直すというようなことは想定されているのでしょうか。

この法案が通った後にそういう最高裁の判断が出たらということですか。それは当然最高裁判決が出まして、違う判断であればまたそういう前提で防衛政策を組み立てていかなければならない。当然だと思います。

朝日新聞の笹川です。今週、全国の所属議員の皆さんに、支持者に平和安全法制について説明してくださいという指示を出されているかと思います。週末になって、皆さんそれぞれご地元にお帰りになると思いますが、改めてどのように説明してほしいか、期待などをお願いします。

要するに、高村副総裁が一番明晰におっしゃっていますので、ああいう分析というか考え方が背景にあるのだということを丁寧に説明していただいたらいいのではないかと思います。私の個人的な意見というかどうか分かりませんが、繰り返し申し上げておりますが、要するに日本の戦後の７０年というのは平和外交の努力、加えてやはり抑止をきちんと整備してきたことにある。その抑止の中核にあるのは日米安全保障条約と自衛隊である。それはあくまで抑止ということなのであって、それをもって無制限に攻撃をしていくということを意図しているわけではない。あくまで憲法の枠内で、自国防衛、集団的自衛権といっても無制限に使うと言っているのではない。自国防衛というものを考えたときに必要なものに限定されている、ということだろうと思います。