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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年5月22日(金) 10:31~10:45
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

今朝の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、平和安全法制の審議が26日(火)から始まるが、まず本会議は稲田政調会長が質問に立つ。明快な答弁を引き出すということに加えて補足的な説明もしっかり引き出してほしいというご発言でした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制について特別委員会も設置されて、来週から本格的審議に入る。党首討論でも総理が法案の趣旨や必要性などを説明されてきたが、引き続き丁寧な説明を尽くして国民の理解を得ながら成立されるようがんばりたいので稲田政調会長もよろしくということを申し上げました。
それから、広報本部の方では目下、平和安全法制についての説明用の資料を作成中ですが、役員連絡会の各位も地元などであらゆる機会を通じて説明していただくようよろしくお願いするということを申しました。
本日は参議院の本会議がありますので参議院の方から先にご報告をいただきました
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革について昨日、検討会で自民党の考え方を提示した。しかし自民党だけでは過半数に至っていないということ、また県単位で選挙区を考えていることは極力維持したい。さりながら憲法上の要請もある。検討会でしっかり検討していかなければならないというご趣旨のご発言でした。
伊達参議院幹事長からは、国会の後半戦、重要法案審議を含めて全力で取り組もうというご発言がありました。
佐藤国対委員長からは、平和安全法制特別委員会は本日、委員長や理事を互選する。早急に今後の日程協議に入れるようにしたいということでした。
茂木選対委員長からは、青森県知事選挙が昨日から告示されたということで、しっかりバックアップしてほしいということです。
稲田政務調査会長からは、しっかり本会議での質疑をやっていきたいというお話でした。
鈴木総務会長代理からは、二階総務会長が26日(火)まで訪中なので本日の総務会はない。次回は27日(水)に臨時総務会を開くというお話がありました。

以上です。

質疑応答

Q
朝日新聞の笹川です。来週から本格的に審議が始まる平和安全法制ですが、民主党や維新の党など野党の方からは「今国会の成立にこだわるべきではない」という声がいくつか挙がっているようです。こういう野党からの声についてどのように受け止めておられますか。
A
我々は「こだわる」などと言っているわけではありませんで、しっかり丁寧に国民の理解を得るように審議をする。しかしそれと同時に、それぞれやはり審議が積み重なったら採決するときは採決しなければいけないと私は思います。我々の考えはそういうことです。
Q
朝日新聞の笹川です。そうしますとあくまでも今国会でということになると思いますが、昨日、官邸で安倍総理とお会いになった際にもそういう方針を改めて確認されたのでしょうか。
A
あくまでというか、何も「あくまで」と言っているわけではないのです。しかし、それはもう審議が尽きてだらだらというわけにはいきませんよね。そういうことだと思います。
Q
日本テレビの矢岡です。大島衆議院議長がご就任から昨日で一カ月になりました。この間の采配を幹事長はどのようにご覧になっているかということと、野党時代に幹事長と総裁という二人三脚でやってこられた大島議長に今後期待されることをお願いします。
A
今お話がありましたように、大島議長は長い間ご一緒に仕事をしてまいりました。今おっしゃったように野党時代、総裁と幹事長、あるいは総裁と副総裁としてコンビを組みまして苦楽を共にした友人でありますので今回、議長に就任されたことは本当に喜んでいます。私も今まで三十年ちょっとの政治生活の最初の十数年は議運・国対、後半はあまり議運・国対とは縁がなかったのですが、大島議長は一貫して、議運・国対をやっていたころも常に一緒にやりまして、その後もそういったお仕事が長いですよね。だから、今の国会議員の中で一番国会というものをよく分かっておられるというか、国会のいろいろな問題点に通じておられる方が大島議長だと思います。それだけに大島議長に対する期待というのは、各党通じて大きなものがあるのではないかなと思っているのです。特に、先例尊重というといかにも旧套墨守のように聞こえるかもしれませんが、国会のような、先ほどの慎重審議なども含めまして、長い間議会政治というものがどうあるべきかということは国会の中で相当いろいろ議論が積み上がっている。逆に、そのときそのときの手練手管であったり党利党略というのももちろんないわけではないのですが、やはりいろいろな主張がぶつかり合う中で妥当な結論を見出すように諸先輩が苦労されてきた。そういう先例には、国会の先例というのは相当重みがありまして、全部法律や規則で規定できるものではない。その都度その都度先輩方がどうやって解決しようとしてきたかということは非常に大事なことです。その辺も一番良くお分かりですが、同時に、そうは言っても旧套墨守であってはいけませんので、必要なところにはメスを入れていこうというようなことも、大島議長は今まで取り組んでこられました。今、平和安全法制にせよいろいろ難しい法案が多いなかで、やはり議長が非常に大事な判断をされなければならない局面がこれからいくらもあると思います。大島議長が、これまでの経験を踏まえてそういう衆議院の良き伝統をさらに活かして、新しいものも創造していっていただけるのではないかなと私は期待しております。
Q
北海道新聞の村田です。道州制など統治機構改革についてお尋ねします。大阪都構想についての住民投票の結果が反対多数ということになりましたが、これによって現状を変更することに対する住民の方々の意識が何となく見えたところがあったと思います。この影響として、道州制など統治機構改革の議論が低下するのではないかというような懸念の声がありますが、幹事長はこの点についていかがお考えでしょうか。
A
道州制という議論もずいぶん長い間やっていまして、私も政調会長時代、充て職といえば充て職なのですが、党の道州制推進本部の本部長を務めたこともございます。率直に申しますと、やはり道州制の議論も都道府県制の議論も、いろいろな論点はありますが、財政調整の仕組みというものについてはなかなか合意が得られていないと思うのですよ。つまり、財政力の豊富なところはそれをできるだけ自分で活用したいと思われると思いますし、財政力の弱いところはそれだけでは「自分のところだけでやっていけ」といってもなかなかやれないから、財政調整をどうするかということがなかなかやはり双方の利害が絡むものですから進んでいっていないというのが実情で、そこらがある程度進みませんと掛け声倒れになるのではないかなと私は思っております。ですから、そういう現状を踏まえると、そちらの議論もやらなければいけませんが、地方交付税など現行の財政調整の仕組みはどうなのだという問題点、あるいは今、財政再建の中では国のいわゆるプライマリーバランスと言われるものや地方をどうしていくかということなどいろいろ議論はございますが、そういう議論を先に詰めないとどうしようもないのではないかなと、私の個人的な考えですが、思っております。
Q
共同通信の比嘉です。先日の党首討論で、平和安全法制について、幹事長は常々「分かりやすい説明を」と安倍総理に求めておられたと思いますが、民主党の岡田代表が自衛隊員のリスクについて説明したときに、安倍総理はそのリスクについて答えなかったような印象がありました。幹事長はどのようにご覧になりましたか。
A
リスクというものは、実際を言えば常にリスクというものはあるのですね。今のところ総理は、リスクをどう問うかというよりも、やはり国際情勢の変遷に伴う必要性というところから説明を始めようと考えておられるのではないかと思います。リスクというのは常にあるものですので、リスクに対する対応というのは当然なければいけませんが、説明の順序としてはそのようなことを考えておられるのではないかと思います。やはり必要性を議論するときに、まずリスクから入るというのは、順序としては必ずしも妥当ではないのではないかと私自身も思っています。
Q
共同通信の比嘉です。そうしますと、今後議論を深めていくなかでそういった問題も当然クローズアップされていくということですか。
A
出てくるかもしれませんね。それは出てくるという以上に、リスクを感じ取られる方はそういうことを提起されるでしょう。しかし、全体の説明の構想としては、私はどちらかといえばまず必要性、「なぜそのことが必要なのですか」ということ、これは当然のことながら野党もそういうお問いかけはあると思いますから、まずそこから入るというのが議論としては順当なのではないかというのが私の考えです。

 

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