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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成27年5月18日(月) 17:40 ~17:56
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、平和安全法制を国会に提出した。いよいよ審議が始まるが、丁寧な説明をして国民の理解を得ていきたい。速やかな成立をお願いしたいということでした。また、兵庫、和歌山両県を訪問したことについてお話がありました。
高村副総裁からは、大阪都構想は否決という判断になったわけだが、党内でもいろいろな意見があった。いずれにしても大阪の方々が決めることであった。そこで、これからの平和安全法制をはじめ一致団結して成立を目指したいという趣旨のお話でした。
私(谷垣幹事長)からは、平和安全法制の速やかな審議入りに向けて今、国対でご尽力いただいているが、丁寧に説明して国民の理解を得ながら成立に向けて全力で取り組んでいきたいのでよろしくお願いする。その他の重要法案についても政府・与党連携してしっかりやっていきたい。また、いわゆる大阪都構想の住民投票は、反対という民意が示された。党の立場は、「これは大阪で決めていただく」というのが党の立場だが、わが党の大阪府連は都構想反対の立場であって、こういう結果にいたるまで大変なご努力が府連としてもあったと思う。ただ、二重行政の問題や今後の大阪の発展についての課題は残されているので、大阪府連としてしっかり議論していただきたい。その上で、党本部としても必要な対応をしていきたいということを申し上げました。
それから、青森県知事選挙については、今週21日(木)告示、6月7日(日)投開票だが、現職の三村申吾知事は4期目となるので県連推薦にとどまるが、党本部としても支援をしていきたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、平和安全法制について19日(火)、45名の特別委員会を設置することが決まっている。引き続き早期の審議入りに努力したいということでした。
吉田参議院国対委員長からは、本会議日程、委員会日程等についてお話がありました。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革をしっかりやっていきたいというお話でした。
伊達参議院幹事長からは、後半国会もしっかりやっていきたいというお話でした。
茂木選対委員長からは、来年の参議院選挙の選挙区候補の申請通達を各都道府県連に出した。また、青森県知事選挙についてのお話があって、来年の参議院選挙に向けて一つ一つ地方選挙を勝利していきたいというお話でした。
稲田政務調査会長からは、エネルギーミクスの議論を月内に取りまとめたいということと、平和安全法制の分かりやすい資料を作成中であるというお話がありました。
二階総務会長からは、安倍総理に和歌山へご訪問いただいたことへの御礼と、平和安全法制については、総務会で全会一致という結論ではあるが、多くの意見が出されたので丁寧な説明をお願いしたいという趣旨のお話がありました。

以上です。

質疑応答

Q
朝日新聞の笹川です。昨日の大阪都構想に関する住民投票について伺います。将来憲法改正ということになると、最後は国民投票が必要になるわけですが、今回の住民投票は過去にない規模で行われて、国民投票を考える上でもいろいろ材料があったかと思います。白黒つけるようなやり方や、投票当日まで運動ができて激しい票の奪い合いがあるなど、いろいろ特徴はあったと思いますが、民主主義の制度として住民投票や国民投票は、良い点や欠点、あるいは怖さなど、どのように幹事長はお感じになりましたか。
A
ああいう形での住民投票は、私の知る限り初めてではないかと思います。今おっしゃったように、いろいろやってみて、まだ十分分析はしておりませんが、初めての経験ですのでよく分析をして、もし制度としてさらにリファインするものがあればしていかなければならないのだろうと思います。まだそこのところは私も十分分析しきれているわけではありません。
Q
共同通信の比嘉です。昨日、沖縄県では米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する県民大会が開かれまして、主催者発表で3万5000人が参加して、映像や写真を見てもかなりの熱気で、辺野古の移設に反対する民意が知事選以降ずっと示されていると思います。これに対する所感をお願いします。
A
私もそういう報道では知っていますが、これをどのように見ていくか、わが党の沖縄県連の人たちともよく話を聞いてみたいと思っております。当然のことながら、社会運動としては一つの手法だろうと思います。ただ、私は自民党の中からずっと見ていましたので、これは大いに議論が、今の沖縄側の議論と違うところですが、結局そのことが普天間の固定化になってしまわないようにしなければいけないなと私は思っておりますので、その辺をまたどうしていかれるおつもりだろうなど、いろいろなことをまたこれからよく考えてみないといけないと思います。
Q
共同通信の比嘉です。今朝の報道で、ハワイ島で普天間飛行場に配備されているのと同じMV-22オスプレイの墜落事故の報道がありました。横田基地にも配備されることが報道されていますが、これに対して政府としてどういう対応をしていくべきかというお考えと、党として何かできることがあるかということについてお願いします。
A
当然のことながら、事故というものは起こってはならないわけです。ただ、確率の問題なのかもしれませんが、少しでもそれを減らしていくようにするというのは当然のことですので、これはさらに我々としても何ができるのかということを考えなければいけないと思います。
Q
テレビ東京の鵜飼です。高村副総裁の発言にもありましたが、大阪都構想をめぐって、大阪府連、党本部、官邸で行動や考え方に少し差があったということについて、役員会でこの件についてこれ以上の会話はございましたか。
A
ありません。
Q
テレビ東京の鵜飼です。例えば、党組織の上の方にいらっしゃる幹事長としては、最近、例えば参議院選挙制度改革でも自民党内でまとまりきらず、少し組織が大きくなりすぎたことによってまとまりというのが鈍ってきているような印象を受けるのですが、いかがですか。
A
それは、少なくとも参議院選挙は今難しい局面ですので、溝手参議院議員会長がいろいろある意味では問題の出し方も含めて苦労しておられるのだと思うのですね。こちらはまた参議院特有の問題でもありますので、溝手参議院議員会長のご努力を見守りたいと思っているのです。それからもう一つ、大阪の問題について言えば、党内が割れているというよりも、我々は一貫して申し上げているのは、これは大阪で決めていただくべきことである。我々がやった仕事は選択肢を広げるまでである、選択肢を広げる必要がまったくないなどとは言っておらず、選択肢を広げることまではしたが、後は大阪で決めていただくことだという点では、皆「それはそうだね」ということだと思います。あとは、大阪で決めるのだからということになると、党で意見を取りまとめるのか。「まとめろ」という方もいらっしゃいましたが、「それでは大阪で決めるということではなくなりますよね」ということで、あえてそこはしていないのです。そういう選択をしたわけですね。
Q
テレビ東京の鵜飼です。選択肢を広げるということをやられたわけですが。
A
選択肢を広げるというか、党本部は判断しないということを方針としてやってきたわけです。
Q
テレビ東京の鵜飼です。橋下市長の昨日の会見で、敗因分析の一つに「今の世の中というのが改革を臨んでいるような気運ではなかった」というような分析をされています。憲法改正を自民党としては進めていかれると思いますが、憲法改正と絡めて、今の国民が実は現状に満足しているのではないかと思ってしまうのですが、改めて改憲をする必要があるのでしょうか。
A
改革を望んでいないということと改憲とを急に結び合わせると私もお答えに苦しむのですが、改革というスローガンはいろいろな方がいろいろなときに使われて、それぞれが自分の都合のいいように改革を呼号するということは今も昔もしばしばあって、やや「改革」という議論に疲れが見えているというところもあるのではないかという感じはします。私は元々怠け者ですし、私のいう保守主義者には、不必要なことはしなくていいという意味合いもかなり含んで使っておりますので、不必要なことはあまりしようと私は思いません。私は、先輩から教わった言葉で、「一理を起こすは一害を除くにしかず」というようなことを先輩から教わってきて、それをモットーとしておりますが、「憲法問題は今やる必要があるのか」というお問いかけですが、やはり70年経ちまして、つまりこれをイデオロギー論争の対象としてみれば、「やるべきである」とか「ぜったいに許すべきではない」などという議論が成り立つと思いますが、そういうイデオロギーの眼鏡を取り外してみれば、やはり少し足らないところが、「ここらあたりはいざというときに困ってしまうだろうな」というようなところはいくつかあるのだろうと思いますね。その典型的な例は、やはりもう一回東日本大震災みたいなことが起こったときに、たまたまそこで衆議院や参議院の任期が来てしまったというときにどうするのだろうかという問題は、やはり何か憲法の意思・態度が欠けているところだと思います。それぞれいろいろなお考えがあると思います。憲法改正こそが戦後の日本の問題点を克服する道であるという主張もあると思います。自民党もどちらかといえば立党の原点がそういうところにないわけではありませんね。他方、あくまでこの憲法を変えさせないことが戦後の平和主義の証であるという立場もある。それぞれそういうイデオロギーの眼鏡を取り外して、私はどちらかというとイデオロギーの眼鏡を取り外してみて、何が十分であるか、何が足りないのかという議論をする必要があると思いますから、私の立場からすれば、そういうことは明らかになりつつあると思っています。ですから、今やる必要があるのかというお問いかけに関しては、そういう立場からすれば、そういうところに衆知を集めて改めるべきであると私は思っています。
Q
読売新聞の天野です。先ほどの会見で京都の例を出されて、二重行政の弊害をなくしていかなければいけないということでしたが、改めて今回の都構想が否決された一番大きな理由というのは何であると推察されますか。
A
子細に見ているわけでもありませんが、やはり維新の党の主張は、私などから見ると、あれだけメリハリのきいた主張をされる、よくああいう主張をされるな、うらやましいなと思います。私の性格的にいっても、メリハリのきかないことばかり言う癖がついておりますので、ああいうメリハリのきいたところは大変うらやましいし、それがまた多くの方の支持を集めてきたゆえんだろうと思います。しかし、メリハリのきいているというのはそういう意味ではいいのですが、実際に自分の生活に関係のあることに適用されるとなかなか難しい場合も出てくるので、メリハリがきいているというのはプラス面を言ったわけですが、では議会とも話が十分につかないようなことを住民投票という形で押し切るというようなことは、もう少し皆で利害得失を考えてみる必要があるのではないかというようなことなのではないでしょうか。

 

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