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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成27年5月11日(月) 17:51~18:00
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、統一地方選挙は前回よりよい結果を出せた。この基盤の上に経済政策等の政策を推進していきたい。また、平和安全法制は、党内手続きが済めば国会に提出したい。それから、ドローンの対策は与党と連携して政府としても対応したいというお話でした。
高村副総裁からは、平和安全法制の政府案が与党では一応了承したので、しっかり党内手続きをお願いしたいというお話でした。
私(谷垣幹事長)からは、総裁始め多くの役員が海外出張されたが、お疲れ様でしたということ、総理は外遊で大変よい成果を挙げられたと思うということを申し上げました。また、統一地方選挙も終わって、全体としては10の知事選で完勝し、あるいは道府県議選や一般市議選においても前回を上回る議席を獲得するなど、堅調な結果を出すことができたのではないか。これは、今後の結果を踏まえて来年の参議院選挙へつなげていきたいということを申し上げました。それから、後半国会について、平和安全法制法案も、副総裁を中心にご尽力いただいて本日、与党では一応了承を得ることができた。引き続き、本日は党内の「内閣部会・外交部会・国防部会・安全保障法制整備推進本部合同会議」でも議論をしたわけですが明日、政審、総務会と党内手続きが大事な段階に入るのでよろしくお願いしたいということを申し上げました。その他の重要法案についても、成立に向けて政府・与党結束していきたいということを申し上げました。
もう一点は、4月25日発生のネパールでの大地震は、多くの方々が犠牲となったわけです。我が党も募金活動を実施しようということで、4月27日に口座を開設したのですが、連休がありましたので、党所属国会議員あるいは都道府県連にも募金活動を積極的に行うよう明日、通達をしようと思っていますが、そういうことでネパールに対して支援をしていこうと考えていることを申しました。
佐藤国対委員長からは、連休が終わったので今週から本格的に国会を動かしていくということでした。
溝手参議院議員会長からは、参議院選挙制度改革の協議について、長い間協議を続けてきたが、何とかその結論をまとめて決着したいというお話でした。
伊達参議院幹事長からは、北海道議会は32年ぶりに自民党が単独過半数となったというお話がありました。
茂木選対委員長からは、選挙の報告で、先ほど私が申し上げたことをもう少し敷衍したお話がありまして、投票率低下が問題であるということで、期日前投票や投票時間に対する対策等々を検討していく必要があるのではないかというお話でした。
稲田政務調査会長からは、明日政審で平和安全法制の審議を行うということと、低投票率対策についても政調のそれぞれの機関で検討を行っていくというお話がありました。
二階総務会長からは、ネパールの支援については、災害救援には気持ちに寄り添っていくことが大事で、党としてもご努力をお願いする、率先してやっていこうというお話でした。また、明日は総務会で大事な法案を審議するというのでしっかりやりたいというお話でした。
馳広報本部長からは、世界動物園水族館協会(WAZA)が日本動物園水族館協会(JAZA)の会員資格を停止した。これはイルカの追い込み漁が問題視されたわけだが、昨年一年間が手抜きだったのではないかというようなご趣旨のご発言がありまして、早急に調査していこうということになりました。

以上です。

質疑応答

Q
毎日新聞の影山です。投票率の低下について茂木選対委員長と稲田政務調査会長から発言がありまして、政調のそれぞれの機関で検討を行っていくということですが、幹事長としてはどのような議論を期待されますか。
A
政調というか、逢沢衆院議員が会長をしておられる選挙制度調査会で議論をしてもらうという稲田政務調査会長のご発言でした。
Q
毎日新聞の影山です。具体的にはどのようなことを行うのですか。
A
具体的にどういうような議論をしていくのか稲田政務調査会長からお話があったわけではないです。ただやはり茂木選対委員長からは投票率が低下していくことになると、期日前投票をもう少し活用できないか、それから投票時間の問題と同時に、ご高齢になってなかなか投票所に行きにくいというような人たちもあるので、そういう対策をどうするかなど、いくつか例を挙げておられました。知事選の投票率が5割を切ったのですが、それは今までなかったことなので、何かそういうことを具体的に考えて、もう少し投票率を上げるように努力をする必要があるのではないかとおっしゃっていました。
Q
時事通信の植垣です。安全保障関連の法案で、先ほど幹事長は「平和安全法制」とおっしゃっていましたが、そのような言い方となった理由と、提出する日は15日(金)で大丈夫なのかという点について伺います。
A
平和安全法制、これはたくさん法律があるわけですね。十数本の一部改正などいろいろなものがありますので、それをまとめていく名称としては「平和安全法制」ということにしていこうということになったようです。具体的な経緯についてはよく存じませんが、そういうタイトルで今出てきております。国会提出の日について、正確に日時を把握しておりません。大概閣議決定の日に国会に提出していると思いますが、そこのところがどうなのか、詰めておりませんのでよく分かりません。

 

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