谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

（役員会の内容説明）

今朝の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、安保法制の与党協議について、意見は収斂されつつあるが５月中旬の法案提出に向けてしっかりやっていきたいというご趣旨でした。
私(谷垣幹事長)からは、1９日(日)から統一地方選挙の後半戦が始まるが、それぞれの地元においてしっかり対応してほしい。ついては、２1日(火)の役員連絡会は取りやめとして、次の役員連絡会は２４日(金)にしたいということを申し上げました。
それから、本日は参議院の本会議がありますので参議院の方から先にご報告をいただきました。
吉田参議院国対委員長からは、本会議日程等についてのご報告がありました。
溝手参議院議員会長からは、選挙制度検討委員会を開催した。与党協力しながら進めていきたいというお話がありました。
伊達参議院幹事長からは、統一地方選挙の後半戦もしっかりやっていきたいというお話がございました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程等についてご報告がありまして、２1日(火)は、役員連絡会はやらないが本会議は処理をしなければならない。それから、２８日(火)も本会議があるだろうというお話でした。
茂木選対委員長からは、統一地方選挙の後半戦は前半戦の勢いで戦っていきたいというお話がございました。
稲田政務調査会長からは、安保法制の党内手続きも与党協議を踏まえながら進めていきたいというお話がありました。
その他安保法制については、国民に分かりやすい議論、説明を行っている必要があるというような意見がいくつか出たところです。

以上です。

質疑応答

テレビ東京の鵜飼です。本日、11時から自民党にテレビ朝日とNHKが呼ばれて情報通信戦略調査会で聴取を受けるということになっていますが、テレビにはBPOなど自主的な機構も持っていますし、NHK問題でブローカーと言われた方は審議申し立ても検討しているようですが、そういったBPOでの動きの前に党でこのようなことをやる意義をどのようにお感じになりますか。

本日は事実関係の報告を聞くだけだということですので、川崎二郎衆議院議員がおやりになっていることですが、川崎衆議院議員はこの放送法制については練達な方ですので、放送法の精神を踏まえておやりになることだろうと思います。

テレビ東京の鵜飼です。テレビ局は許認可事業で、総務省から許可をもらってやっているわけですが、幾度となく「政府・与党一体となって」という表現をおっしゃるように、自民党とはいえある意味政府の一部というか、一体感はあると思います。そういった機関から呼び出されるということ自体が圧力なのではないかという意見がありますが、いかがですか。

放送法制は、先ほど申し上げましたように、強制的要素が極めて少ない、やはり報道の自由を守っていくには信頼関係というものが基礎になければいけない、そういう精神で成り立っていると私は理解しております。我が党でやはりこの法分野に一番通じている方が川崎衆議院議員ですが、ご懸念の「圧力をかけよう」など、そういったご懸念で質問されているのだと思いますが、先ほど「放送法の精神を踏まえて」と申し上げたのは、その辺は十分心得て対応されるのではないかと思っております。

テレビ東京の鵜飼です。権力の監視という役割も報道機関にはあると思いますが、日本の場合、テレビに関しては政府から許可をもらって営業しているという形となっています。これについてはいかがですか。

これは、我々も心得なければならないこともたくさんあると思います。また、報道機関の方でも、やはり報道の自主性というか自立性を守るためにお考えいただかなければならないことは多々あると思います。こういうことを申し上げては何ですが、やはり報道機関内部でもいろいろな考え方の違いがあって、いろいろな報道機関内部で論争されるようなことがあると思います。私は率直に言うと、そういうときに私の見解をお求めになるような報道関係の方もいらっしゃるのですが、報道機関内部でいろいろ見解を争っているときにあまり政治の意見をお聞きになるというのは、報道機関の姿勢としてはどうかなと思ったりしております。私は、今申し上げたことは、やはり報道機関の自主性というものを十分に尊重しなければならないということですから、そういうことを感じているわけです。少なくとも私は、そういうことを十分意識しながら対応しているということを申し上げたいと思います。

朝日新聞の蔵前です。報道機関の自主性という観点からすると、自主的に何かをやろうとしているときに政府・与党から呼ばれるというのは自主性が損なわれるというか、それに対して齟齬が発生する可能性があると思いますが、いかがですか。

ですから本日は事実関係を伺うだけだということなのではないかと思いますね。

朝日新聞の蔵前です。今回は自主性・自立性を損なうような会合ではないということですか。

そのように私は思います。

日本経済新聞の羽田野です。福井県の高浜原発の再稼働の仮処分決定が出ましたが、これについての受け止めをお願いいたします。

私は前職が法務大臣ですので、裁判所の判断にあまりコメントをするということは抑制しております。ただこれも、先ほどの報道の自主性ではありませんが、司法の独立性をやはり重んじなければいけないという気持ちがあるのです。ただ、いくつか申し上げておかなければならないことの中に、これは要するに独立の三条委員会として設けられている原子力規制委員会の田中委員長が、「やはりかなり事実誤認が見受けられる」ということを記者会見でおっしゃっておられます。私は、この分野は必ずしも専門ではありませんので、規制委員会の見解、どういう事実誤認があるのかは今つまびらかにはいたしませんが、やはりそういう問題はあるのかなということを一つ感じております。
それから私は、もちろんこれについて、これは仮処分ですが、仮処分をされるということは当然本案の審理もあるはずですね。それで、仮処分ですから、やはり緊急の仮の決定を出さなければならないということですから、あまりこれに過剰反応するのもいかがかなという気持ちもございます。今私に申し上げられるのはこれくらいのことかなと思います。

日本経済新聞の羽田野です。自民党内で将来の電源比率をどうするかという話があるかと思います。党内でもやはり原発の比率は下げるべきだという意見があると思いますが、今後どのように議論を進められていくおつもりですか。

現にいろいろ議論が行われていると思います。地球温暖化対策の方でもいろいろ議論が行われておりますし、またエネルギー関係でもいろいろ行われておりますので、そういう議論、丁寧に議論を進めていただきたいと思います。

TBSの久保です。本日の情報通信戦略調査会の件で、「本日は事実関係について報告や説明を受けるだけだ」と幹事長はおっしゃいましたが、報告を受けた今後についてどのように取り扱っていくべきとお考えなのか、また先ほど幹事長が「自主性・自立性を尊重することが重要だ」というお考えを示されましたが、今回党として報道機関２社から事情を聴くということが、自主性・自立性に対して資するものだとお考えですか。

放送制度というものは、我々は制度を作る仕事ですから、事実関係がどういうことかを知ることは、どういうことが行われているのか、先ほどBPOのお話がありましたが、どういう運用が行われているのかというようなことについてはやはり的確な情報がほしいなということはあると思いますね。今後どのように取り運ばれるかは、まだ川崎衆議院議員から私は伺っておりません。「本日は、とにかく事実関係を聞きたいということだけで、それ以上の議論はしません」と川崎衆議院議員からは聞いております。

TBSの久保です。今回の聴取が自主性・自立性に資するものなのかという点についてはいかがですか。

まだどういうご議論というかご報告があるのか私は承知しておりませんが、おそらくそういうのに資するものになるのではないか。その狙いで川崎衆議院議員はおやりになっているのだと思います。

TBSの久保です。その自主性・自立性を促すものだということですか。

促すというか、やはり私どもは、何が行われているのかということはある程度認識がなければいけません。全然何も分からずに放送法制を議論するわけにもいきませんのでね。それぞれのときに、やはり必要な情報はいただきたいと思っております。

NHKの瀧川です。会見の開始が遅れて、何か打ち合わせをされていたと思うのですが、緊急の案件が生じたのか、どういう案件だったのでしょうか。

緊急の案件というわけではありませんが、選挙が終わったときですから飛び込みでいろいろ見える方など、いろいろなことがございます。