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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成27年4月13日(月)12:39~12:54
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の政府与党連絡会議ですが、統一地方選挙の前半が終わったばかりですので、その言及と、後半国会、予算も成立したがしっかりやっていこうということに尽きるわけでございます。
まず総理からは、皆さんもそのときは入っていらっしゃったと思いますが、統一地方選挙では与党に力強いご支援をいただいた。後半戦も結束して戦っていきたい。それから、予算成立の御礼に合わせて、改革断行国会としてこれからが正念場である。一日も早い法案成立をよろしくお願いしたい。また、安保法制も法案提出作業を進めていくのでよろしくお願いしたい。それから、北陸地方の視察についてのご報告と、60周年を迎えるアジア・アフリカ会議が来週、インドネシアでございますが、それに出席をしたいということと、訪米について言及をされました。それから最後に、景気回復を全国に届けるべく政府・与党結束してやっていきたいという内容でございました。
山口公明党代表からは、統一地方選挙については、経済の好循環が地方に波及していくということへの期待であろうということでした。また、後半国会は重要法案が目白押しである。重要事項をしっかり国民に訴えて成立をさせたい。それから、安保法制も国民にしっかり理解を得ながらやっていきたい。また、外交については我が国の姿勢をしっかりアピールしていただきたいということでございました。
私(谷垣幹事長)からも、それほど違うことを申し上げたわけではありません。統一地方選挙は、堅調な結果を残すことができた。これはアベノミクスの成果をさらに地方まで推し進めてほしいという国民の声だ。また、今後はこれを踏まえて、一層緊張感を持ちながら、政府・与党連携して取り組んでいく。それから、今回の結果をしっかり分析して来年の参議院選挙に向けた準備を進めていきたいということです。あとは、後半国会では国民の理解を得ながらやっていこうということを申し上げました。
井上公明党幹事長からも、ご同様のご発言でしたが、特に東北のご選出でありますので、東北三県については統一地方選挙が終わった後、夏以降にそれぞれのところで行われる。被災者に寄り添えるような対応をしていきたいというお話でした。

以上です。

質疑応答

日本経済新聞の酒井です。幹事長のご発言で「しっかり分析をして参議院選挙に臨みたい」ということですが、知事選は10戦全勝ということでしたが、逆に「自民党はここがまだ弱いな、弱点だな」と思われる点はどのような点とお考えでしょうか。
自民党が本来持っている自力というか、そういうものをきちんと掌握するというか、きちんとやっていくということが第一なのだろうと思います。ただ、今党員増強等も進めておりますが、かつてに比べるとずいぶん党員数も減っているということで、今回の選挙でもかなり、推薦をいただけるようにできるだけ多くしていく努力をしたわけです。やはりそういう基礎的な足腰をまだ鍛えなおさなければならないなと感じたところもございました。それから、やはり大きいのは、我が党の力をなかなか結束して、必ずしも結束できない、それぞれの地域でやはりいろいろな考え方があり、自民党の中にもいろいろな流れがあるので、必ずしも結束できていないというようなところは随所で、成果が挙がりましたのは必ずしもそれが大きなマイナスとなって表面化はしなかったが、やはりそういうものが感じられたところもありますし、うまくいかなかったところでやはりそういうものがある程度出ているということもあろうかと思います。これはまだ私が感じただけですので、少しいろいろな分析を進めたいなと思います。
テレビ朝日の千々岩です。結束の部分で懸念があるのは、例えば今回の札幌市長選などが念頭にあっての発言ですか。
どこというよりも、私がかねがね申し上げておりますように、自民党はやはり野党で相手の態勢の問題点を批判するということに生き甲斐を見出すというよりも、やはり自らの力で自分の考えることを実施していきたい、実践していきたいという思考が強い党ですね。それで、やはり与党などになりますと、そういう中での主導権争いというようなものがしばしばある。これは、数が少なかったり、野党のときは必ずしも表面化してこないわけですが、与党になるとそういうものが出てくるということがないわけではありません。心していかなければならない点かなと思います。
テレビ朝日の千々岩です。以前、小泉総理のときに300議席近く取った後、小泉総理がその後「自民党がこの300議席の重みに耐えられるか」という印象的なフレーズを残された記憶があります。今「一強他弱」といわれる中で、自民党がこのまま地方も含めて徐々に大きくなる中で、今おっしゃったような、中の統一感を保つなどに今度は懸念が出てくるというか、難しさが出てくるということもあると思いますが、いかがですか。
「出てくる」と確言するわけではないのですが、そういうところを気をつけなければいけない。反省すべき点というか、気をつけなければならないところはそういうところ、私がまず気付くのはそういうところだということです。
毎日新聞の影山です。道府県議選について、自民党が議席占有数で過半数を超えたという一方で、共産党が議席を伸ばしたということがあると思います。この要因をどのように分析されていますか。
なかなか他党の要因まではよく分かりませんが、例えば今回は、道府県で過半数を自民党は超えることができた。これは24年ぶりなわけですね。その背景には、いろいろなことがありますが、一つは積極的な候補者の擁立というのを今回は考えたというか、そのようになったわけですね。ところが、他党は必ずしも積極的な候補者の擁立というよりもむしろできるだけ確実に当選者を出していこうという戦術を取られた党もあって、そういう意味では、ある意味で必ずしも存在感を発揮できなかったと言っては失礼ですが、そういう面もあったと思います。そういう中で、自民党に対する批判勢力としてある程度共産党が目立ったというといけませんが、そういう面があったのかもしれません。ただ私はまだ十分その辺りを分析しているわけではありません。
朝日新聞の蔵前です。共産党は80~100以上議席を伸ばしたのですが、半数以上が女性です。一方自民党は一割にも女性が満たずに、安倍政権の看板である女性活躍が皮肉にも批判勢力である共産党によって実現している面もありますが、どのようにお感じですか。
これは、私はあまり共産党のことはよく分かりませんが、自民党の場合は、最近は公募で出てこられる方など、そういう方も大分増えてきた。それはプラスの面もありますが、必ずしもプラスでない面もないわけではありません。自民党の場合は、特に地方選挙の場合は、その地域に様々な活動で根を下ろした、根を生やしたというような方々が自民党の活動家の中核におられ、そういう方の中から地方議員が出てくるという傾向が他の党より強いのではないかと思います。それで、必ずしもそういう方がまだ、自民党の選挙も女性局の力に頼るところが多くなってきていることは間違いありませんが、必ずしもまだ地域の活動家として根を生やし、根を下ろした方が女性に十分まだ出てきていないという面もあるのかなと思います。正しい分析かどうか分かりませんが。それで、公募などでは比較的女性も手を挙げていただく場合も多いのですが、必ずしも自民党の体質に合うような、地域の様子などが十分いっていないのかもしれません。まだそこの辺りは、私の目についたところだけでの印象ですので、全体でそうなのかどうかはまだ確言はできませんが、少しそういうところが私は目についたということであります。
共同通信の比嘉です。後半国会に向けて、幹事長は昨夜から統一地方選挙の争点が必ずしも後半国会の課題と直接結びつかないということでした。安保法制や農協改革、労働者派遣法と難しい法案が続きますが、「後半国会では丁寧に説明していく」というフレーズをよくつかわれますが、具体的にどのようなことを考えていますか。
すべてそういう新しい施策を打ち出すには、基本的な考え方というものがあるわけで、新しい考え方というのは、「ではそれが本当に妥当性があるのか、実際にうまく運用できていくのか」ということを詰めていきますと、細かい論点がたくさん出てくるわけですね。いきなり細かい論点から入っていくと、プロの議論はそれでいい面があるし、そういうところである程度きちんと説得力があることができなければだめなのですが、そこまでやっていますと全体像がなかなか多くの方々の耳に入っていかないということがあると思います。その辺りがなかなか難しいところで、特に安保法制などは国民の理解が必要だし、それから日本国民が理解するというだけでなく周辺諸外国が日本の目指していく方向をやはりよく理解するということが必要だと思いますので、あまり細かな論点にすぐ、「そこに問題があるではないか」という指摘はあって結構ですが、法案提出者あるいは政府としてあまりそういった議論にとらわれると、全体像がつかめなくなってしまうということがあるのではないかと常々思っておりまして、そういう点を少し気をつけていこうということですね。
共同通信の比嘉です。それは、国会で与野党の論戦の中で説明していくというのが基本なのでしょうか。
国会論戦というのは、どういう論戦を仕掛けていくかというようなこととも関係はありますが、そのときに国会論戦というのはしばしば、我々が野党のときもそうですが、駆け引きとか、こう言うと言葉は悪いですが、党利党略的に相手のウィークポイントを攻めるというところがないわけではないので、あまりそれぞれの作戦に個別的というか、そこにかかずらわっていると、やはり政府の大きな役割は、細かい論点でもきちんとやっていかなければならないのももちろんですが、大きな方向性をやはり明確に示すというのは、これは野党がやるというよりも与党の責任だと思います。ですから、そういうことを、難しい問題であればあるほど意識して議論を整理していくという努力が、政府・与党には求められるのではないかと思います。

 

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