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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年3月27日(金)10:20~10:36
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁は訪米中でご欠席でした。
私(谷垣幹事長)からは、23日(月)から25日(水)まで与党幹事長ということで公明党とご一緒に中国を訪問してきた。中国共産党と与党交流協議会を開催して、原則年1回開催していこう。それから、日中関係がどういう関係でも基本的に中断しないでやっていこうということ等について合意をした。次回は、本年中に中国で開催する。また、昨年のAPECの際の首脳会談以降日中関係も良い流れが出てきているので、党としてもこの流れを大事にしていきたいということを申しました。
それから国会について、予算は参議院で今鋭意ご審議をいただいているわけです。暫定予算も提出されて、この処理は来週になりますが、引き続き平成27年度予算の成立に向けてよろしく頑張っていただきたいということを申し上げました。
また、昨日から10道県の知事選挙を皮切りに統一地方選挙が始まった。私自身も昨日、奈良県の知事選に応援に入った。4月26日(日)まで一ヶ月間の統一地方選挙戦だが、しっかりそれぞれのご地元でも頑張っていただきたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、暫定予算が提出されたので30日(月)に予算委員会と本会議を開いて処理をするというご発言がありました。
吉田参議院国対委員長からは、各委員会や本会議の日程についてお話があり、NHK予算と日切れ法案を年度内に処理をしていきたいというご発言がありました。
溝手参議院議員会長からは、なかなか参議院の状況は厳しい状況だが頑張りたいということでした。
伊達参議院幹事長、茂木選対委員長からは、統一地方選挙のお話がありました。
細田幹事長代行からは、衆議院の選挙制度に関する調査会での各党ヒアリングの報告がありました。

以上です。

質疑応答

共同通信の比嘉です。中国との与党交流協議会の開催ですが、次回は本年中ということですか。
本年中ということです。
共同通信の比嘉です。細田幹事長代行からあった選挙制度調査会での各党ヒアリングについて、どのようなお話があったのかもう少し具体的にお願いいたします。
正確に要約できるかどうか自信がありませんが、要するに最高裁判所の判例は1対2ということで、なかなかその1対2というものは達成できなかったわけだが、0増5減ということで1対2というものを基本的に達成している。細田幹事長代行の言っていることを正確に言っているか自信がないのですが、あとは、「1対1を目指す」というような意見もあるが、やはりそこは最高裁の判例は国会の裁量が1対2の中で収めろということであり、それからいろいろ現在の状況が、住民票ベースで考えて「1対2を超えているのではないか」とか、特に3月11日の東日本大震災の被災地で人口が、一時住民票を移しているというような人などがおられるなどの意見があるが、明らかに国勢調査ということが基準となっている、というようなことだったと思います。自分で要約しながらも、細田幹事長代行の高邁なご議論をうまく要約できているかどうか自信がないので、詳しくは細田幹事長代行にお聞き取りいただきたいと思います。
日本経済新聞の酒井です。冒頭にあった訪中の関係で、公明党の幹事長から、兪正声全国政治協商会議主席との会談などで、「『平和の党』として与党の中で一定の役割を果たす」という発言が多かったように思いますが、安倍政権が集団的自衛権を進める中でブレーキ役を公明党が担うというような発信だったのかなと見ています。一連の公明党の発言について幹事長はどう思われますか。
「平和の党」ということは平生よく公明党の幹部の方々がおっしゃっていることでもありますよね。だから、そういう基本的な方針・方向性をおっしゃったのではないかと思います。
日本経済新聞の酒井です。自民党に対してけん制をするというようにも見えるのですが、いかがですか。
私が鈍感なのか、あまりそういう印象を受けずに聞いておりました。
時事通信の大沼です。昨日民主党が、政治とカネの問題に絡んで、政治資金規正法の規定を厳格化する改正案をとりまとめたということです。国から補助金をもらったところからの1年以内の通知義務を課すなどの内容のようなのですが、幹事長はこの改正案に対してどういう感想を持たれますか。
民主党の改正案ですか。残念ながら何の情報も持っていないものですから、つまり不勉強ということでございます。私は、この間から申し上げておりましたが、やはりまず今の条文をきちんと習熟するところから始めるべきだということで、今いろいろ協議をしておりまして、多分協議の方向をきちんと整理ができると基本的に考えておりますので、現在の法制度にまず習熟するところから出発すべきだというのが私の考え方でございます。
テレビ東京の鵜飼です。昨日、渋谷区の委員会でパートナー条例が可決されましたが、唯一反対したのが自民党で、「法律ではないままにそういうことをやるのはどうか」という意見が出たようです。一方で党内でも今週、そういった問題を話し合う特命委員会がありまして、同じ観点からの異論というか意見が出たようです。今回渋谷区で条例が通って、31日(火)の本会議で正式に成立する見込みとなっていますが、改めて幹事長のこの問題に対するお考えというか、実際に通ったことに関してどう思われますか。
通ったことは、渋谷区議会のご判断ですから、これについては特に申し上げることはございません。私があのとき申し上げたのは、家族の法制度というのは人間の身分関係の基本になるものですね。ですから、やはり基本的な国法できちんと決めるということがないと、あとが混乱していくのではないか。条例で一部分にだけ光を当ててやっていくと、全体の整合性が保たれるのかということを危惧するということを申し上げた記憶がございます。その危惧は現在でも持っておりまして、基本的な制度のあり方の議論というものがなければいけないのではないかと思います。
それと、もう一つの問題は、要するにこういう問題はいわゆる性的マイノリティの権利というような形で近頃しばしば議論がされるわけですが、それは同時にいろいろな社会の仕組みとも関係しているわけですね。私も十分頭の中を整理しておりませんので少し不正確かもしれませんが、要するに我々を取り巻く諸制度というものが、例えばよく主婦の内職で「いくら以上だと税が控除になる」など、いろいろ議論が常にありますね。
こうした議論がどういう考え方でできているかというと、全部個人単位というわけではなくてやはり所帯というか、そういうものをある程度考慮しながら立論されているわけですね。それがまたいいかどうかということは、今度はご自分で職を持っておられる女性の方々などは「こういう制度はおかしい」というご批判もあって、見方はいろいろで、いろいろな立場からの立論が可能だと思います。
しかし、所帯単位とか家族単位などで制度を作っているという仕組みの国と、むしろ個人個人で制度を作っている国というようなところで、こういう家族関係の法制をどうしていくかというのは扱いがずいぶん違っていると思うのですね。多分この問題も、渋谷区の法律の内容は分かりませんが、この方が事実上の夫婦であるということを認証する仕組みを作ったのですかね、拝見していないから分かりませんが、それが一体どういう法律効果を持たせるために作られたのかということも実はよく承知しておりません。
つまり、どういう法律効果を持たせるために作ったのかによって、評価も違ってくると思いますので、その辺もよく分かりませんと、あまり正確な所見は述べられないですね。
テレビ東京の鵜飼です。区の条例が国の法律がないままに先行しているということに対してのご懸念なのか、それとも保守政党としてのご懸念なのですか。
私が申し上げたのは、私はあまりイデオロギー的なことを言わないことを旨としておりますから、そういう技術的な、やはり根本的な制度の一つですから、国の制度の整理がない中で条例だけでいくと混乱が生ずるのではないかという懸念を申し上げて、こういう問題に対するイデオロギー的な観点というか思想的な観点はいまだ申し上げておりませんし、また今のところ申し上げるつもりもありません。
テレビ東京の鵜飼です。渋谷区長は、「本来は国で話し合ってほしい」と表明していますが、国政の場での議論というのは今後進めていかれるおつもりですか。
もう一度やはり考えなければならないのは、何を目的としてやるかということだろうと思います。先ほどのように、つまり夫婦間の所帯というものを前提とした、例えば税制関係があるとすれば、そういうものに適応させるためにやるのかやらないのか。何のためにおやりになったのかということから勉強しないとなかなかお答えしにくいですね。
日本経済新聞の酒井です。本日の与党幹事長・国対委員長会談で、IR法案の再提出について、公明党側のブリーフで「もう一度与党政策責任者会議を開くということで自公が合意した」という話が出ていますが、この事実関係というのはいかがですか。
合意したというよりも、政調会長にまだどういう手続きを取っていくかよく検討してもらうということですね。
日本経済新聞の酒井です。政調レベルで話し合うということですか。
実際上、石井公明党政調会長と、稲田政調会長か塩谷政調会長代行かが話しておられるだろうと思いますので、そこでやはりきちんと確認をして前へ進める必要はあるのだと思いますね。
日本経済新聞の酒井です。与党政策責任者会議を開くということになりますと、議連が考えている30日(月)の法案提出というスケジュールが後ろに倒れることも考えられますが、やはり再提出の場合でもそういう手続きはしっかり取るべきだと幹事長自身は考えておられますか。
基本的にそれは政調のご判断ですが、そうだと思います。特にこの問題は、もしやるとすると公明党の太田国土交通大臣が担当におなりになるわけですので、やはりそういうことも視野に入れながら手順・段取りを考えていくというのが常識的なことではないかと思います。理論的に必要かどうかは別としましてね。


 


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