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幹事長記者会見

細田博之幹事長代行記者会見(役員会後)

平成27年3月23日(月)17:37~17:50
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、安保法制整備について取りまとめいただいて与党合意したことへの御礼のご挨拶がありました。副総裁はじめ関係者に敬意を表するということであります。そして、5月の連休明けにも法案を提出したいということであります。また、平成27年度予算の早期成立への協力をお願いしたいということでした。
高村副総裁は、今後安保法制の条文審査についてもしっかりやっていきたいというご発言がございました。
私(細田幹事長代行)からは、谷垣幹事長は与党幹事長で訪中のため欠席であるということを申し上げました。また、予算は参院で鋭意審議いただいているが、引き続きよろしくお願いしたい。日切れ法案の処理もしっかり対応していきたいということを申し上げました。それから、今週の26日(木)から10道県の知事選挙を皮切りに統一地方選挙が始まる。4月26日(日)、ちょうどひと月後ですが、そこまで一ヶ月間の統一地方選挙戦となるが、しっかり勝利を目指していきたいということを申し上げました。また、昨年の衆院選における「一票の較差」訴訟の判決で、東京高裁が合憲と判断し、名古屋や大阪高裁は違憲状態と判断された。しかしながら、宮城5区で6003人の方がお亡くなりになったり行方不明が出たりしております。そしてなお1万4000人の方が被災のために住居を選挙区外に移して、戻る準備をおそらくしている方も多いと思うわけですが、そういった事情を一切考慮しない判決というのは被災地にとって気の毒な判決である。帰りたい人を帰ってこないものとして違憲状態というのはおかしいということを申し上げました。明日以降も各高裁の判決が行われるので注目したいと申し上げたわけです。
佐藤国対委員長からは、平成27年度予算の早期編成を目指すとともに、暫定予算が提出された場合速やかに処理する。また、明日の本会議では7件の日切れ法案を処理するというご報告がありました。
吉田参議院国対委員長からは、予算委員会の日程、そして日切れ法案は年度内に処理したいという発言がございました。
溝手参議院議員会長からは、参議院の選挙制度改革については与党としてしっかり合意を目指して取り組んでまいりたいという発言がございました。
伊達参議院幹事長からは、予算審議をしっかり進めていきたい。また、北海道知事選等しっかりやっていきたいという発言がございました。
茂木選対委員長からは、統一地方選挙が今週からスタートする。知事、政令市長選や地方議員について公認候補1430名の当選を目指したいという発言がございました。 二階総務会長からは、一票の較差の問題について、宮城5区が出ているようだが、我が党は勝沼栄明代議士が、敗れたものの17日間の選挙戦で比例当選した立派な代議士がいる。小選挙区で当選した代議士は民主党の安住代議士ですが、そういう被災地である宮城5区についてちゃんと説明してほしいという発言がありました。地元議員の意見を聞くべきではないかということです。

以上です。

質疑応答

朝日新聞の相原です。「地元議員の意見を聞くべきではないか」というのは、どこに対しての発言でしょうか。
そういう意見を言ってもらうべきだろうと、勝沼代議士は頑張っているぞという二階総務会長の特別のご推薦があったわけでありまして、私がコメントしているわけではないので、二階発言がそう言っているということです。
朝日新聞の相原です。それは、衆議院の選挙制度調査会など特定して言っているわけではないということですか。
そういうことを言っているわけではないですね。だから、被災地としてどう考えるのか。住民票で2万人減少したからそれを取り上げて「違憲だ」というのは変ではないかという趣旨ですね。当然ながらまず、高村副総裁からも発言がありましたが、国勢調査ベースできっちりやるということは判決上明確なので、絶えず年度末などで移動が行われる住民票ベースではやらないということが決まっているので、「こっちで住民票が減りました」とか「こっちで住民票が増えました」とか、それを割り算して「違憲です」というのは最高裁判決にも反するので、そういう意味で東京高裁はまったく合憲であるという趣旨を言ったのです。ただもちろん、次の国勢調査の結果が2倍を超えれば直すというのは当然の前提になっているわけです。法令上条文が書いてあるわけですから、当然それはやることであって、「住民票上2倍を超えたから違憲状態である」などということは、そもそも何のために言っているのかよく分からない。「2倍を超えたではないか」ということを言ったのかもしれませんが、2倍を超えたのかどうかもよく分からないわけですね。住民票というのは、絶えずそのような移動があるわけです。特に3月末の住民票などは、いろいろな変化があるのですね。学生などはそこでいなくなったり、転勤者は3月末で住民票が消えたりするわけです。また4月になると増えたりするのですね。そういうわけで、法律の判決も全て国勢調査でいこうということになっているので、これは他の法制でも皆そういうことなのですね。住民票を取っている法令というのはないのです。
共同通信の大沢です。本日一部報道で、憲法改正に関して公明党内で環境権を加憲対象から除外すべきだという意見が出ていまして、環境権の追加というのは憲法改正で各党の賛同を得やすいテーマだということでこれまでやってこられたと思いますが、そこで外れる可能性があるということについて、今後の憲法改正の道筋にどのような影響があるとお考えですか。
これは今後、党内でも船田憲法改正推進本部長はじめ、憲法の調査会がございますので、そこでの議論だと思っております。これまではあまり大きな問題だという発言はなかったのですがね。ただ、そういう意見があるということは本日知りましたが、これから議論が深まると思います。
朝日新聞の相原です。本日、沖縄県の翁長知事が会見しまして、名護市辺野古の新基地建設に絡んで、沖縄防衛局に許可した岩礁破砕許可の区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、7日以内に海底面の現状を変更に関わるすべての作業を停止するよう指示したということです。会見では、指示に従わなければ許可を取り消す可能性も示しているのですが、この件について代行の所感をお聞かせください。
まだ詳細な内容を承知しておりませんので、これは政府の行為に対する指摘ですから、政府で事実をよく検討されると思います。
産経新聞の豊田です。先ほどの一票の較差をめぐる各高裁の判決で、高裁によって判断が分かれることはあまりいいことではないのではないかとおっしゃる方もいらっしゃいますが、それについてはどうお考えですか。
立法府にいる私としては、司法府の言い方を特にとやかく言うつもりはありません。それは、分かれていようと何だろうとですね。ただ、最高裁判例も法律も国勢調査によっているわけですから、不思議な気がするだけであって、なぜそうなるのかよく分かりませんね。非常にはっきりして条文もあり、国勢調査によるということがはっきり法律の条文に書いてあるわけです。では、住民票に変えるのか。しかし本当に確定的な人口というのは、あれだけ大々的にやる国勢調査によって決まるに決まっているわけですから、住民票は常に動いていくわけですからね。どこでとらえるかという問題があるし、市町村によって皆時期が違うし、全国統一してとらえることができないのですね。片方が1月1日の統計でもう片方が3月末の統計では意味がないわけですから。それは概数としていろいろ評論するのはいいが、法令上ははっきりと国勢調査の、10月1日付の人口ということできっちり決めなければ、基準がはっきりしないのに「何倍である」ということを割り算すること自体が無意味ですね。

 

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