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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年3月17日(火)10:31~10:48
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、安保法制の与党協議は一定の共通認識に達しつつある。今週中にも一定の共通認識に達して、4月中にも協議を再開して条文に基づいて協議していくというご報告がありました。
私(谷垣幹事長)からは、昨日の役員会で申し上げたこととあまり差はないのですが、まず平成27年度予算は先週衆議院を通すことができた。予算の現場、あるいは国対の方々に感謝して、昨日から参議院の審議に入ってきているがよろしくということと、高村副総裁からもお話があった安保法制の与党協議、それから日切れ法案の処理、よく政府・与党連携してやっていこうということ、そして、北陸新幹線の開通や国連防災会議等々、地方振興にも非常に関係のある話があったわけだが、アベノミクスの推進あるいは地方創生、地方活性化ということをしっかり訴えて統一地方選挙を勝っていこうということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、平成27年度予算の衆院通過の御礼がございました。
吉田参議院国対委員長からは、予算委員会の当面の日程についてご報告がありました。
岩城参議院副会長からは、予算をしっかりやるということと、常磐線も品川まで延伸したということのご報告がありました。
あとは、しっかり法案審査、審議をやっていこうというご発言がございました。
二階総務会長からは、国連防災会議、非常に大きな国際会議であり、また議長は閣僚であるわけだが、それが予算委員会ということで出席できなかったというのは、もちろん国会審議とすればそれが重要なのはよく分かるが、今後改善すべきではないかという問題提起がございました。
馳広報本部長からは、世論調査についてのご報告に加えて、阪神淡路大震災も20周年ということがあるが、地下鉄サリン事件も20年経って、風化させないよう意識を高めていくべきではないかというご発言がございました。

以上です。

質疑応答

共同通信の比嘉です。昨日の参議院の予算委員会で、三原委員が質問の中で「八紘一宇」という言葉を使って、「建国以来の日本の誇るべき精神である」というお話をされました。この言葉は戦前、日本の侵略を正当化するスローガンとして使われたという経緯があって、いろいろなところで批判が挙がっていますが、幹事長はどうお考えですか。
一つの言葉にどういう意味を込めるかはいろいろあると思いますね。中国の古典を読んでいると、「八紘を一つの家にする」というような発想があって、これは中国の思想だと「王道」「覇道」という言葉があります。王の政治というのはいわば理想的な政治という意味ですが、それを世界に敷こうという発想があった。必ずしも本来否定的な意味合いばかりを持つ言葉ではないと私は思います。言葉というのは時々、長い歴史の中でいろいろな使われ方をしていろいろなニュアンスが生じて、それを基にいろいろな感情的な反発などが起こることがしばしばありますので、なかなか使い方が難しいなと思いますが、私のプリンシプルは「できるだけ原義に戻る」ということでございます。
日本テレビの矢岡です。戦後70年談話について、過去戦後50年、60年と、総理が談話を出される前に国会決議というものをされていますが、今回70年にあたって、幹事長は国会決議の必要性についてどのようにお考えですか。
これは党内で議論したわけではありませんが、私は、個人的には国会決議は必要がないものだと思っております。というのは、戦後50年で決議をしましたのは、あのときは自社さ政権が発足しますときに、実は連立の合意の背景に戦後50年国会決議をやるというのがありました。あのときの経緯を聞きますと、途中でなかなかまとまらない、このままでは連立をやめなければいけないのではないかというところまでいったという経緯があったと思います。これは、50年というのは一つの節目だと思いますが、私は70年で国会決議をする必要は必ずしもないのではないかと個人的には思っております。
日本テレビの矢岡です。立法府からメッセージを出す必要は、今回はないとのお考えですか。
必ずしもないと私は考えております。
東京新聞の宮尾です。先ほどの「八紘一宇」について、幹事長のプリンシプルは「言葉の原義に戻る」というのはよく分かりますが、どんな言葉も言葉自体はニュートラルだと思います。それが歴史的にいろいろなニュアンスを含むということがあります。
つまり私が申し上げたいことは、いろいろなニュアンスで、その言葉のニュアンスで議論をしだすと、事実をどう見るかということと違った、イメージや何かの世界に入っていく。だから私は「原義に戻る」と、ややそこまではっきり申し上げないでこういう表現をしたのです。しかし、言葉のニュアンスやイメージなどといった議論になりますと、つまり論争を複雑にし、繁雑にし、争いを高めるためにはニュアンスやイメージの議論は非常にいいのですね。しかしながら、そういう立場でないとなると、ニュアンスやイメージの議論よりももう少しザッハリッヒ(即物的)に物事を考えていくのがいいのではないかというのが「原義に戻る」というのと共通する私の考え方です。
テレビ朝日の千々岩です。少年法や民法の改正に関する党内議論を自民党の中で、形はPTになるのか調査会になるのか部会になるのか分かりませんが、始めるという話ですが、まずこれについての考え方をお聞かせください。
党内議論をするということですか。
テレビ朝日の千々岩です。昨日、政調幹部の懇談でそのような話で出ておりました。
私は、政調でどういう議論をされるのか必ずしも十分承知しておりませんが、いずれもきちんと議論を積み重ねなければいけないものだと思いますので、きちんと議論するということは大事なことではないかと思います。それ以上でも以下でもないのですが、どういうような趣旨で今のようなことをお聞きになったのでしょうか。
テレビ朝日の千々岩です。議論が始まるということでその事実確認と、幹事長としてどう議論を始めるかなど、お聞かせください。
民法改正は、法制審議会等にも諮問しておりましたし、やはり民法というのは数ある法典の中でも一番基本的な法典と考えていい法律ですね。しかも債権法というのはその中核部分ですから、非常にこれは重いもの、ボリュームのあるものだと思います。今回の債権法改正は、今までの考え方をがらっと改めるという性格のものではないと承知しております。民法ができてから100数十年経ちまして、その間に判例の蓄積等もたくさんありますので、民法典を読んだだけでは必ずしも現行民法の実態というものが十分に分かりやすくないというところがありますので、そういった今までの100数十年の運用の実態を踏まえて、民法典を読んだだけである程度今の民法の水準が理解できるように持っていくというのが一番の意味であると、私は今まで報告を受けておりますが、相当ボリュームもたくさんになりますので、緻密な議論が必要だと思います。
   少年法は、実は少年法、刑事法の問題点の一つというのは、刑事事件にもいろいろな事件があります。少年事件にもいろいろなものがあります。全体として見ますと、少年事件あるいは刑事事件というのは、現在のところは比較的落ち着いた状況にあると認識しております。大体戦後を見ますと3つのピークがありまして、第一のピークは、戦後間もない時期であります昭和20年代。これは明らかに戦後の混乱、貧困、例えば親を失った子供というのもたくさんありました。そういう中でそういう混乱が犯罪となって現れた、これが第一のピークですね。
それから第二のピークは、昭和40年代というか1970年を前後とした時期であります。これは、高度経済成長というものによって社会も大きく変化して、都市化も進み、いろいろなことが起こってきた。それはやはり社会が変化しますとなかなか対応しきれない部分というのが出てくる。それが第二の犯罪のピークになったと思います。
第三のピークは、今から10数年前でして、これをどのように総括するかというのは、私の総括が、割合最近のことでありますので、十分な総括かどうか私も自信がないのですが、あえて言えば国際化等々を伴う社会の変化ですね。それは、いろいろな意味での自由化とか国境の規制や何かを取りはらっていくなどということもあるのだと思います。そういう国際化というようなもの、国際化だけで表現していると不正確になると思いますので、私も使っている言葉には十分自信がないのですが、そういうことが第三のピークであった。
現在は、その後10数年経って比較的落ち着いている状況だと思います。ところが、国民の実感は必ずしも、そういう治安が確保されたと思っているかどうかというと、そういう統計上の数字とは少し違ったところがあるだろうと私は思っています。その理由は何かというと、猟奇的な犯罪です。猟奇的な犯罪が起きるたびに社会のショックというのが起きまして、「治安が悪い」というふうに感じるわけです。例えばどういうものが国民にそういう意識を与えるきっかけになったかというと、例えば神戸市で酒鬼薔薇聖斗事件というようなものが典型例でございます。それから時々、無差別殺人事件とか通り魔事件で大量にざざっと、恨みがあったから殺すというのではなくて、そういうような事件が時々起りますね。それで、猟奇的な事件が起きると「治安が悪い」と皆思うのですね。ただ、やはりこういうことを考えるときには、猟奇的な事件というのは起こらない方がいいに決まっているのですが、やはり何年かに一回は、社会のうまくコントロールできない部分として猟奇的な犯罪が起こる、人間社会の冷酷な悲しい現実だと思います。ですから、全体の犯罪情勢と猟奇的事件によって起こる市民の不安というものをどううまく全体の中で治めていくかというのが、多分少年犯罪や刑事犯罪の立法では基本的に必要なことではないかと思います。ですから私は、少年法についてもそういった視野から国民の不安と全体の犯罪動向というのを十分に見極めながら議論していただくことが必要かなと、少し前職(法務大臣)からしてやや偏ったお答えになってしまったかと思いますが、そういうことです。
テレビ朝日の千々岩です。多分今幹事長がおっしゃったことの後段の方ですね。今回の投票に関する18歳への引き下げなど、その辺りを含めて自民党の中で形が出てきたと思うのです。幹事長はやはり慎重であるべきだとお考えだと思いますが、この辺の議論の進め方というか幹事長のお考えについてお聞かせください。
それは、政調の中でそれぞれ今までずっと議論されてきた方があるわけですから、そこで議論していただければ結構だと思います。

 

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