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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成27年3月16日(月)17:44~17:49
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からは、平成27年度予算が衆議院を通過した。本日から参議院での審議に入ったが気を引き締めてやっていきたい。また、国連防災会議についてご報告がありまして、諸外国から多くの方々に被災地を訪問していただいて、また風評被害払しょくのため被災地の食材も食べていただいたというお話でございました。
高村副総裁は、安保法制の会議でご欠席でした。
私(谷垣幹事長)からは、安倍総理もおっしゃったわけですが、平成27年度予算の衆議院通過について、国対や予算の現場、それから総理はじめ閣僚にも大変ご苦労をいただいたということに対する感謝、また参議院で審議に入っているがよろしくお願いするということ、それから、年度末を迎えて日切れ法案の処理や安保法制の与党協議等々、政府・与党連携してしっかりやっていきたい。また、井上公明党幹事長とご一緒に3月23日(月)から25日(水)に中国を訪問して、与党交流協議の再開をしてくるということを申し上げました。そして、先週末は北陸新幹線の開通や国連防災会議の開催等々地方に活気が出るイベントがあったわけですが、統一地方選挙でしっかりアベノミクスの推進や地方創生、地方の活性化といったことを訴えて勝利していこうということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、衆議院予算審議での御礼、また今後、日切れ、あるいは日切れ扱いの法案の処理を行っていくということです。
吉田参議院国対委員長からは、当面の予算委員会の日程についてのお話がございました。
茂木選対委員長からは、相模原市長選、群馬県知事選の推薦申請が来ているということと、26日(木)から統一地方選挙がスタートするので、知事選挙の勝利を目指していきたいというお話がありました。
二階総務会長からは、国連防災会議、これは議長が山谷防災担当大臣なのですが、予算委員会で基本的質疑等々が開かれて出席できていない。これは、国会運営上は理解するが大変残念なことであるというご発言がございました。
細田幹事長代行からは、衆議院の選挙制度に関する第三者委員会は、25日(水)に各会派から意見を聴取するのでよろしくということでございました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。幹事長の訪中に関しては安倍総理から何かございましたか。
特段ございません。
NHKの瀧川です。二階総務会長が山谷大臣の会議の出席に関して、国会の運営上何か「こうしていくべきだ」など注文をつけた等ありましたか。
二階総務会長も、ご自分でも言っておられますが、国対の仕事もずいぶんおやりになったので、特に国会、基本的質疑というときに、従来の国会慣行上もやむを得ないことであるというのは十分承知の上だが、ずっと昔から、例えば民主党にいらした羽田孜先生などは、やはり副大臣制度を作るときに国際会議等々に支障がないようにしなければいけないということをいろいろおっしゃっていたわけですね。そういったことをずっと議論してきたが、なかなか動いていないなというようなことをおっしゃっているわけですね。
共同通信の比嘉です。本日、参議院の予算審議がありまして、野党、特に民主党は、引き続き下村文部科学大臣の政治とカネの問題や、NHKの会長の問題、また総理自身のテレビでの発言などを取り上げて、政権の失敗につなげようというような批判の質問がかなり多かったようですが、ご覧になって感想があればお願いします。
衆議院であった議論と本質的にはあまり違わない、同工異曲、千篇一律という言葉が妥当かどうか分かりませんが、そういう印象を私は持ちました。
共同通信の比嘉です。衆議院や予算を通過したときに、幹事長は「野党は攻め手を欠いている」とおっしゃっていましたが、今回の印象はいかがですか。
日曜日のNHKの討論番組を観ておりますと、あれは溝手参議院会長がお出になったわけですが、溝手参議院会長の方から予算審議について、水を向けておられたが乗ってこないというような感じで私はあのときの議論を受け止めまして、やはり90数兆円の予算が審議されているのだからもう少しその中身についての議論が、我々与党からすればもちろん与党の考え方を申し上げますが、野党からももう少し見解の開陳が合って然るべきかなと私は思います。
読売新聞の天野です。春闘で昨日、トヨタ自動車が過去最高の4000円の賃上げを表明し、ほかにも大手企業でベアがかなり上がっていますが、一方で全国の中小零細企業はなかなか上がってこないという状況で、政府・与党として中小零細企業にこの流れをどのようにつなげていくお考えか、また例えば時間的な問題、政権を担当してから2年経っていますが、どれくらいのスパンを考えておられるのでしょうか。
企業業績が大分よくなってきた、それは雇用にはかなり数字の上でも表れている。それがこの春闘で、まだ地方の中小零細には届いているかどうか議論のあるところですが、賃金の上昇につながっていっている。それが消費の拡大につながっていくであろういい流れだということは事実だと思うのですね。それを地方にどう及ぼしていくか。これはまさに「地方の実態はどうなのだ」、「ずっと格差が広がっているではないか」などいろいろな議論は国会でもある程度行われてきたわけですが、私の感じで申しますと、地方もまだ具体的に賃上げがどんどん進むという段階ではないが、経営者の方々などはお互いに「自分の同業者はどう出るか」というような感じのところも無きにしも非ずですね。ですから、そういう動きを、地方創生というようなことをどんどんやっていって、そう思っておられるところがうまく転化していくといいなと、そういうふうにもっていきたいとは思っております。

 

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