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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年3月13日(金)10:30~10:45
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、予算が本日衆院を通過する予定である。正常な形で参議院へ送れるのはよかった。参議院の方もよろしくお願いしたいという趣旨のご発言がございました。
私(谷垣幹事長)からも、本日衆議院を通過できる運びになって、予算委員会の現場や国対、大変ご苦労さまでした。参議院の方でも引き続き早期成立に向けて頑張っていただきたいということを申し上げました。また、年度末も近づいてきたので、いろいろ緩みなく頑張っていこうということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、本日の国会日程について、それから参議院でも今後よろしくというご発言がございました。
吉田参議院国対委員長からは、平成27年度予算が衆議院から送られてくるということで、来週からの予算委員会の日程等々についてのお話がありました。
田中組織運動本部長からは、選挙区支部実態調査というのを行ったという結果の報告がございました。

以上です。

質疑応答

共同通信の比嘉です。本日、衆議院を平成27年度予算が通過する予定ですが、衆議院を通過した後、今後の国会での課題と、「早期成立」ということですが、暫定予算というのも視野に入れているということですか。
暫定予算というのを視野に入れているというわけではありません。やはり年度内成立を目指すということが一番の基本だろうと思います。確かにハードルはかなり厳しくなっていることも事実ですが、とにかく頑張ろうということですね。
共同通信の比嘉です。今後の国会の課題についてはいかがですか。
いろいろなことで政治とカネの議論が今までも行われてきましたが、私は少し、総理も昨日ご答弁になっていたと思いますが、補助金をもらっている企業から「知らなかった」という弁明があるということについて非常に批判もある。しかし、これはもう少しよく条文の構造に即して発信も気をつけなければいけないと思いますね。要するに、補助金をもらっていた企業の中でもいろいろなものがあってやや分かりにくいという批判はあるわけですが、補助金をもらった企業が違法であるというものもあるのですが、問題になっているのが必ずしもそういうわけではないのですね。違法なことを知りつつもらっていたという例は、今まで議論になっている限りはほとんどないと思います。問題は、あの条文の構造に即して献金をする側、企業・団体ということになりますが、それから受ける側の政党政治家も、その条文をしっかり理解して行動するということが必要で、今そういった体制がうまくつくれるかどうかを我々は議論しておりますので、それができれば、今回いろいろ議論になったことがかなり解決すると考えております。
読売新聞の天野です。野党、特に維新の党などが、企業・団体献金を全面禁止にする法案を出すということです。今の幹事長のお話、条文やその構造を熟知するということから少し一足飛びのような気もするのですが、幹事長はどのように受け止められていますか。
維新の党がどういう議論をしているのか私はよく承知をしておりませんが、世界各国を見ましても、自由主義経済を取っている民主主義国家で企業・団体献金をばさっと禁止している国というのはあまりないのではないかと思います。いろいろな例を挙げられますが、いろいろな形で企業・団体献金を認めているところが、私も世界各国といっても全部知っているわけではありませんが、主要国で見ているとそのように思います。いささか古い判決ですが、最高裁判決は、企業・団体にも、最高裁判所の表現を厳密に憶えているわけではありませんが、いわば政治参加というか、寄付をするという形での政治参加の権利を持っているという前提で最高裁判決も出ていたと思います。この最高裁判決の言い回しや論理構成、もうかなり古い判決でありますので、あるいは正確さを欠いているところがあるかもしれませんが、趣旨はそういうことだと思います。そういうことを前提に我々は物事を考え、また処理しようと思っておりますので、維新の党はどういうご主張かよくつまびらかにしませんが、それに直ちに同調するということは考えておりません。
日本経済新聞の酒井です。昨日、幹事長と山口公明党代表と民主党の野田前総理で会合されたと思いますが、この会合の趣旨と、消費増税について、あるいは戦後70年談話についても話題にのぼったという話ですが、どういうやりとりがあったのでしょうか。
昨日は、大平正芳元総理のお誕生日ということでありまして、森田一元衆議院議員、森田先生は大平元総理の娘婿ということで、選挙区的に言っても大平元総理の議席を継承された方であります。その森田先生から大平元総理の誕生日に集まろうといってお声をかけていただいた、それが趣旨でございます。何を議論したかということは、そういう会でございますから、事細かに私は申し上げるつもりはございませんが、大平元総理の思い出についていろいろお話を承ったということです。
日本経済新聞の酒井です。70年談話についてはいかがですか。
率直に申し上げますと、70年談話そのものについての議論はほとんどなかったのではないかと思っております。むしろ50年、談話ではありません、国会議決をいたしました。その国会議決をするときにどういう問題があったかという会話はございました。
東京新聞の宮尾です。企業・団体献金を続けるのであれば政党助成金はいらないのではないかという議論がありますが、それについてはどのように考えますか。
要するに、なぜ企業・団体献金だけではなく政党助成金もあるかといえば、これは歳費と同じですが、元々は世界各国の議会史を見ましても、歳費というようなものは出していなかった。それは、政治活動に参加するものはそのくらいの費用を自前で調達するのは当たり前であるということだったと思います。しかし、そういうことであれば、今はあまり使わない言葉ですが、無産政党などは議席を得ることができないではないかということから、そういう制度が出てきたわけですね。それから、政党助成金というのは税金でありますから、全部税で政治活動を賄うというようなことが果たして民主主義体制としていいのだろうかという議論が背景にあると思います。しかし他方、では政党助成金というものが全部なかったとしたら、政治資金を調達できる能力のある党は国会に議席を送るかもしれないが、なかなかそれは難しいではないか。当時の政治資金の出し方というものにいろいろ問題があったことも事実ですが、背景にはやはり有産者だけ、そして政治資金獲得能力のある者だけが議席を得るという制度は、民主主義の健全な発展のためにはよくないのではないかという議論があったと思います。しかし他方、では全部政党助成金で政治活動をやるというようなことで、それは一体、官僚機構に所属して政治を行うということとどこが違うのだろうか。まったく同じとは言いませんがかなり似通ったものになってしまう。私は、世界の民主主義国家で全部政党助成金のような税金でもって政治活動をしている国家などないと思います。ですから、つまり問題は、よく「ベストミックス」という言葉があると思いますが、仮に歳費も政党助成金もないといったら、ごくわずかそういう方がいらっしゃいますが、自分で一部上場企業を創ったという人は出られますね。企業・団体献金などすべてを禁じてしまえば、そういう方は出られると思いますが、なかなか出られない人も多くなってくると思います。それから、私は企業・団体献金を認めるなら政党助成金はやめろというような主張は少しバランスを欠いているところがあるのではないかなと思っております。
共同通信の比嘉です。予算が通過しまして、ゴールデンウィーク明けには安保法制や70年談話が控えていますが、これに向けたご自身の考えをお聞かせください。
これは、丁寧に議論をするということに尽きるのではないかと思います。こういう議論の背景にあるのは何かというと長くなってしまいますが、一つは切れ目のない安全保障体制を作っていくということだろうと思いますし、その背景にはやはり国際情勢の変化というものがあるのだろうと思います。一つは、例えば今の安全保障条約を改定したのは1960年(昭和35年)のことでありますが、当時のアメリカ合衆国が世界の中で占めていた地位と現在は大きく違ってきて、もちろん今でも世界第一の超大国という地位を占めていることは変わりありませんが、すべてアメリカに頼りきれる状況でなくなっていることも事実であると思いますね。そういう状況、傾向がずっと続いてきている中で、日本が何を自国および自分の周辺の安全のためにやっていくかという問題もあると思います。それから他方、日本は1945年(昭和20年)に敗戦を迎えて以来、国際法秩序というのも1945年の前と後では大きく違ってきていると思います。1928年に「戦争違法化」という形での不戦条約ができましたが、その不戦条約というものは残念ながら1945年以前にはほとんど実効ある働きをし得なかった。1945年以降国際連合ができ、あれ以来国際法というのは大きく進歩したわけです。そういう中で、日本がそういう国際法の秩序の中で基本的に平和的に、そしてそういったルールを守って問題の解決に努力したことは世界各国から認められているところだろうと思います。そういう流れの中で、日本が何をできるかという問題もあると思いますね。そういったことのいわば現時点における集大成として今度の安保法制があるわけでありますので、十分に議論をしてそういう状況をそれぞれが、これは私の理解・表現でありますが、理解をそれぞれ深めていくということが必要ではないかなと思います。

 

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