冒頭発言
（役員会の内容説明）
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、予算は順調にいくようによろしくお願いする。また、内閣・政党支持率が若干下がっているが、反省すべきは反省し、明らかに間違っているようなことを言われている場合はきちんと反論していくことが大事であるという趣旨のお話がありました。
私(谷垣幹事長)からは、党大会やその関連行事が７日(土)、８日(日)にあったわけですが、いろいろご協力いただいたことに感謝し、約３４００人の出席をいただいたわけですが、統一地方選挙に向けて結束するという目的は達せられたのではないか。今後は、統一地方選挙の勝利に向けてしっかり取り組みたいということを申し上げました。また、高村副総裁がおっしゃったことと同じように、予算審議は今週衆議院で大詰めを迎えるが、しっかり参議院に送れるように頑張ろう。参議院においても引き続きよろしくお願いするということを申し上げました。それから、明日11日(水)は東日本大震災から４年を迎えるわけだ。もちろん国としての追悼式典もございますが、党としても発生時である1４時４６分に哀悼の意を表して黙祷を捧げることにしたい。よろしくお願いするということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、予算審議は出口に向けて緊張感を持って日程をこなしていくというご発言がありました。
吉田参議院国対委員長からは、予算審議の日程は衆議院の動きを見ながら協議をしていくというご報告がございました。
稲田政調会長からは、全国幹事長会議等で出された意見はしっかり対応していきたい。また、農林水産戦略調査会長に塩谷立政調会長代行にご就任いただくというご報告がありました。
馳広報本部長からは、世論調査について、先ほど高村副総裁がお触れになったような点ですが、ご報告がございました
以上です。
質疑応答
- NHKの瀧川です。高村副総裁の発言にもありましたが、「反省すべきは反省し」というのは何を指しての発言ですか。
- これは、高村副総裁は具体的におっしゃったわけではないのですが、実は事前に少し高村副総裁から「政党支持率や内閣支持率等々も若干下がっているようだな」という話で、私は「やはり政治とカネの問題がこのところ予算委員会などでも取り上げられていて、それが少しボディーブローみたいに効いている」、「そうだな」というような会話をいたしました。ですから、それを踏まえて「反省すべきは反省し」ということをおっしゃっているのだと思います。
- NHKの瀧川です。支持率が若干下がっている要因としては、幹事長としてはどのように考えていますか。
- 私としても、問題が一つあるというか、主としてそれではないかと思います。
- 読売新聞の天野です。明日で東日本大震災から４年になりますが、当時幹事長は野党総裁として現地に入られ、惨状を見て、そのときと比べて、今４年経って、復興の進み具合を幹事長はどのように思っていますか。またその原因はどういうことで、当時の野党時代と比べて、今与党になってかなりイニシアティブが発揮できるようになったと思いますが、これからどのようにしていかなければいけないと思っていますか。
- 復興の具合というのは一律ではないわけですね。いろいろなことが相当動き出しているところもあるが、例えば福島県などは、原発をどうしていくかというようなことでなかなかまだ「復興」というところまではいっていない。ただ、中間貯蔵施設等々は動き出したということはありますね。だから、一律に言うのはなかなか難しいのではないかと思います。それから、高台移転なども動き出してはいますが、あれも今後のことを考えるといろいろな問題があるのだろうと思いますね。やはり長い間海を利用して海岸べりに集落を築いてきた。そこで何度か津波を長い間には経験しながらそこで生活の業を築いてきた。それが高台に移転していった場合に、どういうような生活形態なりその地域で生きていくかというのは、おそらく課題を整理すればまだいろいろあるのだろうと思います。そういう意味では、まさに一律に言うのは難しいだろうと思います。ですから、今後は一律にどうというよりもそれぞれのところの復興の状況に応じてきめ細かく対応していくということが大事なのではないか、と一般論としてはそのように思います。
- 産経新聞の豊田です。川崎市で中学一年の男子生徒が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された少年３人のうちの主犯格の少年の実名と顔写真が週刊新潮に掲載されまして、少年法では少年犯罪に関しては本人が特定できるような報道はしないようにと定めてはいますが、この掲載に対しての世間一般の反応の中には「よくやった」というような肯定的な反応もちらほら見られます。この状況についてどうお考えかお聞かせください。
- 私は、少年法に定められている規定というのは意味のある規定だと考えておりまして、つまり少年というのはまだ人格も固まっていない。罪は憎むべきだし、もちろん被害者の感情等もいろいろ考慮に入れなければならないのは当然だが、少年法の立て方としてやはり少年はまだ人格が固まっていない。そういう意味では、よく言えば融通性もあって、うまく指導すれば立ち直り得るということも、いわば人格が固まってしまった人よりも対応できる部分があるというようなことをいろいろ考えて、ああいう実名報道等を禁ずるということが書いてあるわけで、私は、それは意味のあることだと思います。憤りの感情が、犯罪が起こると必ずありますから、「けしからん」という気持ちが起こることも分からないわけではないが、そういう少年法の立て方というのは、私は尊重すべきだと思いますので、ああいう報道はいかがなものかと思っております。
私が法務大臣をしていたときも同じような問題が起きたことがございまして、私としては法務大臣として抗議の意思を表明したことがございます。現在でも基本的それは変わっておりません。
- 産経新聞の豊田です。渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と認めて証明書を発行できるという条例案を議会に提出することを決めましたが、これに対して党内からは慎重な意見や批判的な意見が聞かれています。「両性の合意のみに基づいて成立する」という憲法の規定とも照らし合わせて、幹事長のお考えをお聞かせください。
- これは、私が法務大臣をしておりましたときも一番、ある意味ではどう対応しようか難しかったことの一つでございます。例えば、フランスへ参りますと、今も司法大臣をされていると思いますが、私のカウンターパートは同性婚というものをつくるのにものすごく熱心な方でいらして、反対派をして「彼女の意見には反対だが、あれを通そうという熱意には脱帽せざるを得ない」と言わしめた方だったのですね。私はいわば、こういう表現は反発を招くかもしれませんが、伝統的な価値観の中で育ちましたので、どうにも「さて、これをどうするか」と言われたときに、非常に自分の価値観にしたがって答えていいのか非常に迷うところでございます。ただ、家族関係がどうあるかというのは、社会の制度の立て方や秩序の根幹に触れてくるものですから、仮にそういう法ができているならばともかく、それができていないときに条例だけで対応していくことが、人間が社会生活を送る制度の根幹であるだけに、いろいろな問題を生むのではないかという気持ちは持っております。