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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年2月27日(金)10:30~10:56
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、閣僚に疑惑があるとして追及されているわけだが、説明責任を果たすことも必要である。この説明責任について果たしたか果たさないかというのは、最終的には国民の判断ということになるわけだが、国会審議が停滞しないよう、攻める側も守る側も一定の良識を持ってやってほしいということでした。
私(谷垣幹事長)からは、高村副総裁がおっしゃったとおりだが、この議論をするときは法律の規定をよく踏まえて議論しなければいけないということを申し上げました。今さら申し上げるまでもありませんが、政治資金規正法第22条の3というところの問題なわけでございます。補助金をもらっているところから政治献金を受けてはいけないという大きな構造の中で、法律には「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」は除くと書いてあり、そういう補助金等を受けているところから受け取ることは差し支えないという書きぶりになっているわけです。それから、例えば国から直接交付決定を受けていないもの、例えば一般社団法人が交付決定しているものは全く問題ないという規定ぶりになっております。ですから、まずこの法律に照らして判断をしていくということが必要ではないか。私どもは、今取り上げられている問題はこの法律に照らして全く問題ないという判断でいるわけでございます。
佐藤国対委員長からは、予算委員会の日程、そして財務金融委員会や総務委員会の審議も急ぎたい。それから、報道されている二大臣の問題、補助金の問題は、幹事長が説明したとおり全く問題がないと考えているというお話がありました。
吉田参議院国対委員長からは、委員会、国会状況についてのご報告がありました。
伊達参議院幹事長からは、参議院選挙制度改革について順次検討を進めているというご報告がありました。
茂木選対委員長からは、神奈川県知事選について現職の黒岩祐治氏から推薦申請がある。また、選挙区・比例区支部長選任を行った。それから選挙必勝塾を3月4日(水)に開催したいというご報告がありました。
稲田政調会長からは、郵便事業に関する特命委員会を設置する。これは、日本郵政が上場するということに伴っていろいろな問題を検討したいということです。また、農協改革のビラを作成したというご報告がありました。
細田幹事長代行からは、選挙制度改革について、地方の声を反映できない恐れもある。大幅な選挙区変更も生じる可能性もあるというようなご発言がありました。要するに全体の状況を見ますと、事柄の起こりは、私どもがまだ野党でおりました一番終わりのころ、当時の野田総理と我が党の安倍総裁との間で党首討論があって、その時に「0増5減はやろうではないか」となった。そして比例区に関しては、当時私どもの主張は30削減、それから民主党の主張は40削減で、「小さな差ではないか。この差は乗り越えてやろう」ということになったのが、この出発点なわけです。そういう中で、0増5減は、いろいろ経緯はありましたが成立した。今のフェーズは、本来30なのか40なのか、そういう問題を整理してやっていく段階なのではないかというような議論があったわけであります。 以上です。

質疑応答

テレビ東京の鵜飼です。冒頭の発言の中の「二大臣」というのは、どの大臣のことを指しているのでしょうか。
「二大臣」と佐藤国対委員長がおっしゃったのは、今も議論をされておりますが、下村文部科学大臣の問題、それから本日報道でありました望月環境大臣のことを指していると思います。
テレビ東京の鵜飼です。幹事長の発言からだと、党としては法律に照らし合わせても問題はないということですか。
今問題になっているお二人の大臣について、私も問題ないと考えておりますし、佐藤国対委員長もそういう発言をされたということであります。
テレビ東京の鵜飼です。西川農林水産大臣が閣僚を辞任されたわけですが、それに関しては、党としては本来であれば辞めるべきではなかったという見解なのでしょうか。
そういうようなことですね。あの当時、私もいろいろな事実関係を聞いて法律条文をにらみながら考えましたが、まったく違法な問題はないと思っております。
テレビ東京の鵜飼です。にもかかわらず辞めることを止められなかったのはどういったことなのでしょうか。
これは、やはり人間と人間ですからね。いろいろなことがあると思います。過去にこういう経験をお持ちになった方に聞きますと、「迷うのだ」とおっしゃるのです。一つは、これは私が言っているわけではありませんが、「あることないこといろいろ問題にされて、地位に恋々としているように思われてたまるか。冗談じゃない。そんな俺は地位に恋々としていないぞ」という気持ちも働く。しかしそうは言っても、国政の難しい中で、毀誉褒貶の場に立つことがしばしば政治家、特に閣僚はある。そこで短気を起こしてどうなるのか」ということでいろいろ悩む。もっとも、これ以上は差し控えますが、やはりいろいろ人としての矜持やいろいろなお悩みがあるだろうと私は思います。
テレビ東京の鵜飼です。下村文部科学大臣の問題は、献金の問題とは種類が違うと思います。つまり、政治団体として登録のない6つの団体があって、それが政治活動をやっているのではないかという問題なのですが、それについてはどうお考えですか。
これは、任意団体の問題ですね。任意団体というのはいろいろな濃淡のものがあるのだろうと思います。例えば、私も高校のときの同窓生15人くらいの規模で集まって、「谷垣会」と称して年末年始と夏の年2回くらい集まって「谷垣さん出てきてよ」と言って、そのとき会費を集めてやっているような会など、そういったような会がいくつかあります。そういう会を持っていない方は少ないと思いますね。別に私が「やってくれ」と言っているわけでもなく、彼らが自発的にやっているわけで、こういうのはいくらでもあるのだと思います。それが政治活動ではないかという議論ですが、任意団体というのは本当にいろいろなものがあり得るのだと思います。そういうことで、ではそういう任意団体があってそういうことをやっていたらまずいのかというわけでは必ずしもないでしょう。
テレビ東京の鵜飼です。ただ下村文部科学大臣の場合は、年に1回任意団体の集まりに行っていて懇談をしていて、どのような活動をされているのかはおそらく把握されていると思いますし、またそれが政治団体としての登録がないという事実もご存じだと思うのですが、いかがですか。
把握されているか把握されていないかというのはいろいろあって、例えば先ほど挙げた私の場合で言えば、そういう中から選挙のときに私の選挙区に見えて、金一封を陣中見舞いとしてくださる。もちろんそれは選挙資金として届け出をしなければいけないわけですが、そういう方もいらっしゃるので、我々政治家をめぐって集まってこられる方々が「話を聞いて懇談をしよう」と言っても、その濃淡はいろいろですが、まったく政治と無縁で俳句を作っているというわけではありません。ですが、そこはいろいろ濃淡があって、それがすぐ問題だというわけではない。むしろ大部分のものはそういう自由に集まって話を聞く、まさに政治活動の自由そのものですね。民主主義の基礎そのものだと私は思いますよ。そういうものを何か法規制がどうだという議論は、民主主義自体を衰退させる面もあるというくらいに私は思っています。結局、実態論はどうなのかということになっていくので、そこは、本日は役員連絡会があって答弁は聞いておりませんが、昨日の質疑、これも全部聞いたわけではありませんが、私が聞いた限りでは極めて明瞭に下村文部科学大臣は説明をされていたと思います。
共同通信の比嘉です。望月環境大臣の報道に関しても幹事長は問題がないというご認識を示されましたが、補助金をめぐって、補助金交付の通知を受け取ってから一年間は献金を受け取ってはいけないという規制があります。
先ほど申し上げた、「試験研究、調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの」、あるいは「国から直接交付決定を受けていないもの」、例えば一般社団法人が交付決定しているもの、それから認識の問題があります。こういうものに照らし合わせて判断しなければならないわけです。そういうものに照らし合わせて、これは我が党の専門家がおりますから、十分検討させたという報告は聞いております。
共同通信の比嘉です。ということは、自民党の政治資金を詳しく扱っている方によると、望月環境大臣が受け取った政治献金をしている企業の補助金というのは利益を生み出すものではないというご認識ですか。
その辺は、我が党も十分各企業ともお話をしております。今おっしゃったような理解でいいと思います。
共同通信の比嘉です。認識の問題なのですが、望月環境大臣とお話をされて、例えば補助金を受け取ったという認識はなかったというような確認もされているのでしょうか。
認識の問題はまだ聞いておりません。聞いておりませんが、この条文の、今のような構造から判断したと思います。もう少し細かに我が党のコンプライアンスから聞いてみなければいけませんが、基本的にはそのように理解しております。
共同通信の比嘉です。自民党のコンプライアンスの専門家の方が確認をされたのは昨日ということでしょうか。
それはまだよく聞いておりません。先ほど私は報告を受けました。
NHKの瀧川です。同様の補助金の問題は上川法務大臣にも疑惑が出ているのですが、認識としては望月環境大臣も上川法務大臣も同じという認識でよろしいのでしょうか。
まだ上川法務大臣については報告を聞いておりません。
NHKの瀧川です。役員連絡会の中では、高村副総裁が「国会審議に影響が出ないように」というお話をされたと思いますが、こういった問題を受けて幹事長は国会審議について何か指示をされるなどご発言はありましたか。
ですから、お互いこういう議論をするときは、情緒的な議論をするのはやめよう。やはりまず法律に基づいてしっかり判断して、法律に基づいて、自信があるのであればそれをしっかり自信を持って反論していくなりやっていかなければいけないねということです。基本はそういうことだと思います。
テレビ東京の鵜飼です。望月環境大臣は、昨日の報道を受けて返金をしているのですが、そういったことが、幹事長の言う「自信があるのなら堂々と」ということと少し矛盾を感じるのですが、いかがですか。
これは、先ほど私が申し上げたことは、皆さんの立場と違うかもしれませんが、人間迷うのですね。本来、当然受け取って何ら問題のない政治資金というのはあると思います。しかし、やはり言われたときに、ここから先はあまり表現としていいどうか分かりませんが、お金のことで後ろめたいことのように言われるのであればもう返してしまえという気分が働くことが、私はあるのだの思います。多分私ももし自分に自信があっても、国会でそのことだけが議論になって言われた場合に、全然自分では後ろ暗いところがなくても、「そんなに言われるなら」という気持ちになることはあるのだと思います。
テレビ東京の鵜飼です。それは説明責任を果たすということと矛盾するのではないですか。
いや、矛盾ということではなくて、そういう気持ちはあると思いますよ。これ、気の短い人はだめなのですね。私はどちらかというと気が短いものだから。つまり、気が長くなければいけないのかもしれませんね。あなたのおっしゃる説明責任というところから言えばですよ。しかし、人の心理はいろいろありますから、そういう気持ちになられることも十分あり得ると思います。
テレビ朝日の植村です。予算の年度内成立の話ですが、来週予算委員会がセットされて、再来週がひとつ衆議院通過の攻防になってくるかと思いますが、もしそういうことであれば、年度内成立を目指すならば、今度は参議院の審議時間などというものを例年どおりやっていると厳しいと思います。ハウスは違いますが、何か年度内成立に向けて参議院に審議時間を短縮するなどといった話はされているのですか。
それはまだこれからの話で、与党としてはあらゆる手立てを講じて年度内に予算を作っていくというのは当然の姿勢であると思います。まだ参議院の審議をどういうふうに組み立てるかというところまでは、今のいろいろな審議と関連してそこまでまだ視野が及んでいるわけではありません。
東京新聞の宮尾です。元衆議院議長の河野洋平氏が、先日講演会で戦後70年談話について「村山談話、小泉談話の表現を踏襲すべきだ」ということと、最近の安倍政権の政治に対して「保守政治ではなくて右翼政治だ」ということをおっしゃったのですが、総裁経験者でもある幹事長はこれについてどのように感じていますか。
それはいろいろなお考えがあると思います。私はこの会見でも申し上げたと思いますが、我が党は革命政党でもないし、クーデターを起こして政権を取った党でもありません。それから今の談話も、例えば村山談話というのは、当時の村山総理は当時社会党に属されていた。これは私が申し上げるまでもありませんが、自民党自体も「自社さ」という中で政権に入っていたときですから、基本的にそれを踏襲していくのは私もそれは当然のことだと思います。しかし、個々の表現はいろいろあり得るだろうと思っています。
 それから、「保守政治ではなくて右翼政治だ」というご発言ですが、これもいろいろあるのではないでしょうか。私は、幹事長になる前から、今もそう思っておりますが、大体いろいろな議論があって、結論をどういうところに落としているかというのは、割合私は常識的な線に落としていると思います。その間にはいろいろ議論があって、極めてリベラルな意見が飛び出すこともあれば、極めてナショナリスティックな意見が飛び出すこともありますこともあるかもしれません。しかし、最後に落ち着いているところは、私は「まあまあ妥当」と言うといけないかもしれませんが、それなりのところに落ち着いているのではないかと思います。
共同通信の比嘉です。政治資金の問題に戻ります。望月環境大臣の問題に至るまでの政治資金の問題が、西川農林水産大臣、下村文部科学大臣と続いています。幹事長や個々の大臣がおっしゃることは分かるのですが、こうやって政治資金の問題で安倍政権に対する打撃というか影響というのは無視できないと思います。その辺りいかがですか。
それは「またか」という声もあるでしょう。やはり私が難しいと思うのは、これは私の持論ですが、経済活動は元々富を生むことが目的ですから、経済活動自体から利益が出てくるという仕組み・構成になっていて、そのことを誰も不思議とは思わないわけですね。政治活動・宗教活動をすぐに対比するといけないかもしれませんが、政治活動や宗教活動はそのこと自体によって、政治活動をする者あるいは宗教活動をする者が富を得るようなものであってはならないと多くの方が考えているのだと思います。そうだとすると、元々歳費というものがなぜ生じたかというと、政治活動自体が富を生むものではないとすると、政治家はどうやって食べていくのか、生活をしていくのか、どうやって政治活動を行っていくのか。資産信用があって田地田畑がいくらでもある人はやれるかもしれない。元々民主政治が発達してくるときも、当初政治というものは有産者が参加するものであったが、それではあまり豊かでない者が政治に参加できないではないかといって歳費の制度が生まれ、それから今は政党助成の制度もありますから、我々も一部は税金で食べ、そして一部は税金で政治活動をしているという存在なわけですね。ですが本来から言えば、やはりそれは自分の支持者から資金も出していただき票も出していただくということで始まり、それが民選議員の基本の部分にあるのだと思います。ですから税でもって歳費をいただき、今では政党助成もある。本来の民選議員のあり方と多少変わってきている面がありますが、しかし今でも、支持者から政治資金をいただくというものを全部否定して私どもが税金で自分の生活と政治活動を支える、全面的にそうだという仕組みにはなっていないし、そうなることには多くの国民に非常に抵抗があるのではないかと私は思います。だからこそ私たちはこの政治資金の集め方というものも、きちんとルールを作ってそのルールを守ってやるようにしなければいけないということなのですが、その反面、中には政治が支持者から拠出をいただいたもので運営していくということのご理解が少ない議論もあるように思います。ですから、その辺は問題点をよく整理して、民主政治というのは何なのかということを、「またか」と思われないように分かりやすく繰り返し説明し、今私が言ったようなことが本来なのだが、指弾を受けるようなことを繰り返していると「違うではないか」ということになってしまいますのでね。ですから、政治というものは多くの方から浄財をいただいて運営していくものなのだということを国民の方も「それはそうだよね」と納得していただくように努力するということが必要かなと思いますね。

 

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