谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

冒頭発言

（役員会の内容説明）

本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、今日から安保法制の与党協議がスタートする。国民の命と暮らしを守るに足るものにしていきたいというお話がございました。
私(谷垣幹事長)からは、昨日政府の施政方針演説始め政府四演説が行われたが、経済再生とかデフレ脱却、あるいは改革断行など明瞭なメッセージが示された。与党としてもしっかりこれを支えていこうということを申し上げました。また、来週から代表質問に入っていくが、まずは平成２７年度予算の年度内成立を目指して頑張ろうということを申し上げました。
佐藤国対委員長、吉田参議院国対委員長からは、国会日程等のお話がありました。
稲田政務調査会長からは、統一地方選挙対策用の政策パンフレットはほぼまとまった。予算委員会ではしっかり総理の掲げた政策が理解していただけるよう質疑して頑張ろうというご発言がありました。 山本総務会長代理からは、今二階総務会長が韓国へご出張のため本日の総務会はない。来週は1６日(月)、1７日(火)の両日行うというご発言がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。安保法制に関する与党協議が本日から始まります。これについては、幹事長はじめほかの出席者の方から議論はありましたか。

特にありません。私は、高村副総裁からも安保法制の話があったが、「これからもこなすのにいろいろ難しい案件があるかもしれないが、そういうことを皆で淡々とこなしていきましょう」というようなことは申し上げましたが、それ以上のことは私も申しておりません。

時事通信の大沼です。今日から安保法制に関する与党協議が始まりますが、幹事長としては自公間の協議にどのようなことを期待されますか。

今日高村副総裁がおっしゃったように、「基本設計から実施設計に入る」という表現を使われていましたが、大きな粗ごなしは基本設計でできているわけですから、もちろん緻密な設計が要るわけだが、あとは国民によく理解できるような議論を積み重ねていくということではないかと思います。

共同通信の比嘉です。自民党と公明党の間では、「実施設計」に入った時点でもいろいろな隔たりがあると思いますが、この溝をどのように埋めていくべきだとお考えですか。

自民党と公明党は、それぞれ歩んできた歴史も違うところがありますから、いろいろな感覚の違いは当然のことながらあるわけなのですね。それは今に始まったことではないので、それを皆丁寧に議論を積み重ねながらやってきたわけです。特に初めのころに比べると、お互いの信頼関係というものは高まっていますからね。そういうことをきちっと積み重ねていくということだと思います。

テレビ東京の鵜飼です。最近、安保法制や、軽減税率、これは公明党がかなり主張されていて今のところスムーズに進んでいないようですが、自公の足並みがやや乱れがちな案件が多いようにも思えます。今自民党で議席もあるので、改めて今自民党が公明党と連立を組む意義というか、党の成り立ちなどが違うとおっしゃっていましたが、そういった意味でも今連立を組む必要性はどのようなところにあるのでしょうか。

連立が始まってから1５年間経っているわけですね。そのうち３年３カ月は野党でしたから、「連立野党」というのはなかったわけですが、あの間もいろいろなことを相談しながら進んできました。そういう信頼関係も出来上がっているわけですが、やはり政治を安定させる意味合いが極めて大きいと思います。初めは「自自公」ということだったのですが、この自公連立が始まったのは、アジア金融危機が起こって巨大な銀行が日本でも非常にたくさんの不良債権を抱えて、金融機関がいくつも倒産をするという中で、そういうときは安定した議会内の勢力がないと、相当大きな銀行が倒産するときに、それに対応する法案を作ろうという相当力仕事の面もありますので、政治を安定させようというのが原点ですね。やはり今も、デフレ脱却など相当難しいいろいろなものに当たっていくには安定した基礎というものがないとなかなかできないのではないかと思います。安保法制などもそうですね。切れ目のない安保体制を作っていこうということ。先ほどから私が申し上げていることは、やはりお互い立党の成り立ちが違いますから感覚の違うところもある。それを乗り越える努力をしていくということは、政治の上でも意味があるのだと思います。「違うから対決だ」という局面ばかりでは、「違うから全部まとめなければいけない」と思ってなかなか事柄が進まないこともあるが、「違うから対決だ」ということばかりやっていたらささくれ立ったものになっていってしまう。そういう点でも自公で、お互い違いはありながらささくれ立たないようにいろいろやっていくということは、私は意味のあることではないかと思っています。

テレビ東京の鵜飼です。一番気になったのは原点というか、以前連立を組む意義というのは我々にとっても非常に分かりやすくはあったと思います。しかし「平和の党」ということを掲げている公明党と、安保の面で、昨年７月にも結構隔たりがあったと思うのですが、これ以上この関係を今の状態で続けていくということについてどのようにお考えですか。

結局、これはいろいろ政治の見方があると思います。ただこの間の総選挙の自民党の総括、公明党も多分そういう総括をしておられると思いますが、やはり政治の安定を求める国民の気持ちは強いと思いますね。安定した政権でもって物事を進めてもらいたいという思いは非常に国民の中で強いのではないかと思います。ですから、成り立ちの違う党が未来永劫一緒にやっていくかどうか、それは何とも言えませんが、当面違いを乗り越える努力をしながら事柄を進めていくというのは現在でも非常に意義があるのではないかと私は考えています。

毎日新聞の影山です。弊社の記事で、西川公也農林水産大臣の政党支部が、栃木県内の木材会社から政治資金規正法違反の疑いの強い３００万円の献金を受け取ったという報道がありまして、政治資金規正法は、国の補助金の交付決定通知から1年間は、政治献金を禁じていて、これを知りつつ献金を受ければ政治家側も法律違反になる可能性があります。ご本人も今日は閣議があるのでその後の会見で説明されると思いますが、党を預かる幹事長としてどのように考えてらっしゃいますか。

あの記事は拝見しましたが、あの記事も「疑い」と言っておられるわけで、事実関係はどうなのか。ただ私は今コメントできるほど材料があるわけではありません。ただ私も条文を読ませていただきましたが、なかなかいろいろなことが書いてある条文ですので、おそらくああいう記事をお書きになるのも、ああいう条文から見てぱっと断定はできないからあのようなトーンになっているのかと思わないでもないので、もう一回よく条文を研究してみたいと思っております。

毎日新聞の影山です。まずは大臣自身の説明を聞いてからということですか。

「疑い」といってもいろいろありますからね。今まだ何とも言えませんね。