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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

平成27年2月9日(月)17:36~17:51
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

本日の役員会ですが、安倍総裁からご挨拶がございまして、補正予算は早期に成立できたという御礼と、平成27年度予算の早期成立をこれから頑張っていこう。それから、あらゆる改革を前進させていく国会にしたい。農業改革については今熱心に議論をいただいている最中だが、よろしくお願いするということでした。
高村副総裁からは、農業改革はほぼ良い方向に進んでいるとの報告を受けているが、安保法制の協議もしっかり進めていきたいというご発言がございました。
私(谷垣幹事長)からは、先週の全国幹事長会議で、いろいろ役員の方々にご協力をいただいた。いろいろな意見が出て、特に選挙対策や農業改革等については相当いろいろな議論があったので、そういったことをしっかり踏まえて選挙戦への態勢を整えたい。それから、今週からは政府四演説から始まって代表質問、そして平成27年度予算となっていくので、年度内成立に向けて政府・与党結束していけるように努力したい。また農協改革については、大体今インナーの方々とJA団体側との大きな方向の整理はできて、今合同会議をやっている最中である。それから、高村副総裁からもご発言がありましたが、農協改革や安保法制についてしっかり政府・与党で協力できるようにしたいということを申し上げました。

あとは国会日程等々のご報告がございました。
二階総務会長からは、今いろいろな議論が進みつつあるが、広報をしっかりして国民の理解を得ていくようなことが必要だというご発言がありました。

以上です。

質疑応答

日本テレビの矢岡です。安全保障法制の話が出たようですが、今週金曜日から与党協議がスタートするということで、安倍総理は多国籍軍の後方支援について恒久法で対応していくとの意欲を示されています。一方公明党はこれに反対をしているという状況です。幹事長はどのようにお考えですか。
やはりどういう方向に持っていくかというそれぞれのお考えはあると思いますが、幹事長の立場としては、自公が、きちんと腹が合うように持っていくことが大事ですから、高村副総裁の下で議論をしていただくわけですが、しっかり煮詰めていただきたいと思っているわけです。
日本テレビの矢岡です。周辺事態法の廃止を求める声も挙がっているのですが、その辺りはいかがですか。
これはそこで議論していただきますから、あまり先にああだこうだと私の立場で申し上げるのは差し控えたいと思います。
日本テレビの矢岡です。前回は与党協議に石破幹事長が参加されていましたが、谷垣幹事長は今回メンバーに入られないということです。これは何か理由があるのですか。
「谷垣さんは国防族ではないから」と高村副総裁は言っておられます。そういうことです。ずっと昔、まだ冷戦が終わるか終らないかという頃に防衛政務次官というのをやらせていただいたことはあるのですが、もう今とはるかに防衛情勢が違いますから、もう一回、一から勉強しないととても間に合わないということだと思います。
日本経済新聞の酒井です。農協改革の件で、土曜日の全国幹事長会議で、統一地方選挙への影響を懸念する声がかなり出て、「選挙で闘えない」との声も出ましたが、今回の決定が統一地方選挙に与える影響をどう見ているのか、また広報体制の強化というのは党として具体的にどのようなことを考えられているのか、お願いします。
大体団体側のお話も整理がついたわけですし、それから特に今回の議論を見ていますと、地方の側が多くおっしゃっていたことは、例えば員外利用というか准組合員というか、それぞれ単協等々にとっても相当大きな意味を持っていると思います。それを全部規制されてしまっては、単協としても非常に弱ってしまうし、また地域で果たしている役割、インフラや金融などを提供している部分もあるわけですが、そういうものができなくなってしまうではないかということが、地方というか単協などからすると第一の懸念事項だったと思うのです。基本的には、5年かけてじっくり状況を見ていこうというようなことですが、つまり当面は、直ちに員外規制をするという方向ではないわけですね。だから、これは地方から見ると評価があるのではないかと思います。そしてそういうことになると、員外利用というか准組合員の方々が利用されるためには、やはりいろいろなことを総合的にやらないと准組合員の方々に役立たないということがありますね。農業の資材をどれだけ安く購入するかとか、農産物をどれだけ良い値段で販売するかなどはもちろん農業者にとっては大事なことですが、准組合員の方々にとってはもっと幅広い事業がないとなかなか役立たないということですから、そうなると信用事業など何か総合的にやっていく必要がある。そうすると、それがイコールフィッティングではないという謗りを免れるためには、監査をどうするかという問題が出てくる。そこをどう整理するかということが最終的には論点になってきたのだと思います。ですから今度の結論は、地方の方々のご心配は相当払しょくする内容になっていると私は見ております。もちろんいろいろなご懸念はあるとは思います。特に担い手を育てて産業として強くするというのは、全体として大きな方向はそうですが、それと同時に、特に中山間地域ということになりますと、農業の果たしている役割は産業としての面だけではない。地域を維持するといった役割も大きいわけですので、そういう問題にどう目配りしていくか、地域を維持していくための農業ないし農業者の役割というものを考えると、かなりそういった面には目配りをした決着になっているのではないかと私自身は見ております。
   それから広報はどうするのかということになりますと、やはり今までやってきたことの分かりやすい説明ということが大事だと思います。どういう手法を通じて分かりやすい説明をしていくかというのはいろいろ考えなければなりません。広告を出すとかパンフレットを作るとか、いろいろなことがあると思いますが、広報と政調で具体的に詰めてもらいたいと思っております。
日本経済新聞の酒井です。准組合員の扱いについては、5年後に状況を見て決定するという文言だと思いますが、そうしますと、利用規制するときには相当慎重な議論が必要だというご認識ですか。
ですからそれは、やはり農協がどういう役割を地域で果たしているのかということをよくよく見ていくことが必要なのだと思いますね。
テレビ朝日の千々岩です。選挙への影響の話ですが、今回の改革内容がきちんと地域に伝わればさほど影響はないというご認識ですか。
そうではないかと思います。
テレビ朝日の千々岩です。どれだけ理解されるかというところがポイントだということですか。
そうですね。そうだと思います。それと、今は農協改革という点だけで申し上げましたが、実はもう少し大きな視点からきちんと広報をする必要があると思うのですね。それは、例えば減反など、今までは減反政策というものがずっとあったわけですが、そこに非常に大きなメスが入るなどいろいろなことがあるわけです。そういった全体像を的確に伝えていくということも必要だと思います。しばしば議論は論争になる最後のところを議論することが多くて、皆さん当然だと思うことはあまり議論しないで、最後だけがあまりにもプロポーションからすると大きく扱われてしまう。やはり全体が何を目指しているかということを分かりやすく説明した上で、例えば先ほど申し上げたようなことは、場合によっては、人口が減少しているような中山間地域でなかなか集落が維持できなくなってしまうのではないかというような不安が背景にあるのだと思うのですが、そういう副作用をもたらすものではないようにしていくのだというようなことを丁寧に説明する必要があるのだと思います。
朝日新聞の蔵前です。本日の役員連絡会と昼の政府与党連絡会議で、戦後70年談話についての議論はあったのでしょうか。
まったく今日はありません。

 

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