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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成27年2月6日(金)10:39~10:55
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

今、徳島県で震度5強の地震が起きたという報道がありました。直ちに政府にも情報をよく収集して万全の対応をとるように要請したいと思っております。
本日の役員連絡会ですが、高村副総裁からのご挨拶で、補正予算を成立することができた。これから平成27年度予算、重要法案があるが気を引き締めてやっていこうということがございました。
私(谷垣幹事長)からも、各位のご努力で補正予算は迅速に成立させることができた。来週からは政府四演説、代表質問、平成27年度予算審議と、この通常国会の中心的な問題に入っていくので、年度内成立を目指して結束してやっていこうということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、12日(木)に平成27年度予算が国会に提出となる。その辺を含めて今日程をどうするか与野党で相談をしているというお話でした。
吉田参議院国対委員長からは、本日は9時から決算委員会を行っている。それから本日12時30分からの本会議で「邦人拘束へのテロ行為に関する非難決議」を行うというお話がありました。
茂木選対委員長からは、統一地方選挙についてお話がありました。
稲田政務調査会長からは、明日の全国幹事長会議で統一地方選挙の政策公約、これはまだ作成中ですので骨子というか概要を提示して、それぞれ意見を求めるというようなお話がありました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。農協改革について本日の役員連絡会で発言はありましたか。
特段ありませんでした。農協改革については、今かなり大詰めの議論を行っているところでありますが、特に本日議論があったわけではありません。
NHKの瀧川です。その大詰めについて、幹事長は今後取りまとめに向けてどう進めていくべきだとお考えですか。
いずれにせよ、早期に決着をつけなければいけませんので、いろいろな議論の経過も聞きながら、あまり先送りされることのないようにしっかりやっていきたいと思います。
テレビ東京の鵜飼です。今回邦人拘束事案をめぐって国会でも与野党の中で、どういう対応を取っているのかということについて野党側が政府に追及する場面も多く見られましたが、政府側の説明で、一部は開示しているものの、一方で「高度な情報であるため」あるいは「安全保障にかかわる情報であるため」ということで、たとえば11月以降何をどのように進めてきたのか、またNSCで何を話されたのかということについて基本的にはあまりお話されていない現状、そして今後それを特定秘密に指定するかもしれないという状況について幹事長はどのようにお考えですか。
政府部内でもしっかり今回の過程を検証してもらう必要はあるのだろうと思います。ただこのテロ関係や治安関係の情報は、場合によっては極めて機微なものがあることは事実ですので、その扱いは十分に配慮しながらやらなければいけないにしても、やむを得ない所があると思いますね。
テレビ東京の鵜飼です。結果だけ見ますと、今回二人の邦人が亡くなられたとみられている現状、成功・失敗ということではなくあまりいい結果ではなかったという現状を導いた政府の対応を政府自身のみで検証するということについてはいかがですか。
しかし政府のみというわけではないのですね。今の国会でも議論が行われております。ただ機微にわたる状況、特に外国から入手した情報とかいろいろなものに基づいた判断すると思うのですね。それはなかなか表に出せないものがある。逆に言えば、出してしまえばもうこれからはそういう情報が入っていないということがあるわけですから、その辺はなかなか政府としても扱いに配慮するのはある意味ではやむを得ないというか当然のことだと思います。
テレビ朝日の千々岩です。戦後70年談話についてうかがいます。二階総務会長からも、与党内での議論や与野党の議論を求めるという声も出てきましたが、幹事長としてはこの70年談話のあり方についてどのように考えておられますか。
これから有識者会議等々官邸で考えておられると思います。そういう議論が始まったところですので、いろいろな議論があるのでしょうが、まだ私、十分分析をしておりません。やがて考えなければいけないとは思っております。
テレビ朝日の千々岩です。そうなると、もしかしたら幹事長もお入りになる可能性もあるということですか。
そういうことを含めて、「まだそこまで考えていない」ということです。
時事通信の大沼です。安保法制整備に関して、先日幹事長は高村副総裁らと協議をされたと思いますが。
しておりません。というのは、「あのとき何か会議を開いたのではないか」というご意見があるので「していない」と申し上げたのであって、高村副総裁と全然話をしていないというわけではもちろんありません。
時事通信の大沼です。自衛隊派遣の恒久法に関して総理はよく示されていますが、公明党はまだ慎重な姿勢が目立つと思います。幹事長は恒久法のあり方についてどのようにお考えですか。
いろいろ今詰めていただいているところだと思います。担当者がいろいろご苦労されているので、それを見守っていきたいと思っております。
NHKの瀧川です。憲法改正について、先日安倍総理が船田憲法改正推進本部長とお会いになって、改正の発議と国民投票について参議院選挙後が常識的だろうという認識で一致したということですが、この点について幹事長はどのようにお考えですか。
今まで憲法審査会の議論というのは、各会派の議論も十分に聞きながら進めてきまして、あの報告を見ると、各会派の賛否というのも明確に伺えるような仕方で議論を進めていただいているわけですね。ですから、今後どういう形で案を出していくかというのはまだ十分煮詰まっているわけではありません。ここから先は私の想像というか、ある意味での予想も含めて申し上げますと、そういう中で、100%コンセンサスというのがあるかどうかは別としまして、かなり多くの方がこれを必要だと思っておられるようなことを取り組んでいくのではないかと思います。したがって、そういうものがどのくらい出てくるのかというのはまだ私も十分分かりませんが、そういう議論の仕方も含めながら考えていくということではないかと思います。
NHKの瀧川です。コンセンサスがとれたものからやっていくべきだということですか。
やっていくべきと申し上げているわけではありません。私の基本的な考え方は、日本は今まで憲法改正というのを経験したことがないとは申しませんが、大日本帝国憲法の改正条項で日本国憲法を作ったという、唯一の例はそれですね。それで、ずっといろいろな議論をやってみたら必ずしもうまくいかなかったというわけにはなかなかいかないのではないか。やはり今後日本の憲法議論がどうなっていくのか、いろいろな形での改正というものが想定されるかもしれないが、特に第一回目では、そういう意味ではきちんと整理をしていく必要があるのではないかと私自身は考えております。ですから、そういうことを申し上げたわけです。
東京新聞の宮尾です。昨日「邦人拘束へのテロ行為に関する非難決議」の趣旨弁明をする際に、「生活の党と山本太郎となかまたち」という会派名が問題だという意見が与野党理事から出たということで、林議運委員長が会派名を読まない形で趣旨弁明をされていました。会派名に制限は特にないと思いますが、一定の線引きが必要だとお考えでしょうか。
会派名そのものは特別に法的な規制はないと思います。ただ比例代表などの制度がありますので、そのときに比例代表で党代表ということで一人の名前だけを出すことができるかどうかということについては法的ルールがあったと思います。そういうことを含めて、個人名を含めたのは適当かどうかということはさらに国会の会派のなかで詰める必要があるのではないかと思います。今までのところはとりわけルールがないからああいうことができている。しかし、比例代表などを含めた制度の中でそういうことが適切かどうかは十分議論が煮詰まっていないのではないでしょうか。私は、これは残された課題ではないかと思います。
毎日新聞の影山です。戦後70年談話について、公明党側は与党内協議などを求めています。この件について、先日自公幹事長・国対委員長会談などがありましたが、井上公明党幹事長とは意見交換をされたのでしょうか。
井上公明党幹事長がおっしゃっているのは、一つは有識者会議等々の結論をしっかり注目していかなければいけないということと、何らかの形で与党内のコンセンサスが必要ではないかということをおっしゃっているのではないかと思います。それはそれで大事なご意見だと思いますね。
毎日新聞の影山です。「やがて考えなければいけない」というのは、もう少し時期を見て、有識者会議の議論を見た上で、ということですか。
これは、私今まで皆さんと記者会見をする中でしばしば経験しましたが、一つ言うと皆さんはどんどん聞いてこられて、まだ準備できていないときにお答えをすると後で困ってしまうことがありますので、私としてもかなり慎重に「まだそこまでは考えていない」と申し上げている訳です。
共同通信の比嘉です。政治資金に関して、党が国会議員の政治資金収支報告書をチェックする新組織を創設されるという報道がありましたが、これについての受け止めをお願いいたします。
これは今までも、政治資金の使途等を巡ってもいろいろ議論がありました。かつては、主に議論されたことは、例えば巨額の裏金をどこからか手に入れていたというような議論が主流でございましたが、最近ではどちらかというとそういうものは少なくなってきました。これは制度がある程度きちんとできていたということだとは思うのですが、大部分が公開の情報というか、書類提出なども義務付けられていることがあって、「公開の情報を分析したら出と入りが合っていない」とか、「このようなことに資金を使うのは許されるのか」など、昔に比べると議論というか問題の質が変わってきているわけですね。そういうのはきちんと政治資金に関する法規制、あるいは選挙に関する資金の規制というものをきちんと理解しながら書類を作成しておけば防げることが多いわけですね。かなりそういうご相談が、「こういうことに政治資金を使っていいのだろうか」とか「政党助成金を使っていいのだろうか」というようなお問い合わせが相当党本部にはたくさん来ています。したがって、そういうことができる、相談があったらどんどんしてほしい、希望する方にはやる、ということを周知徹底するという趣旨です。
共同通信の比嘉です。それはどのような組織になるのでしょうか。
外部の方にももちろん入っていただくということがあると思います。それからもちろん政治資金等々に練達な人がなければいけないなど、そういう形でチェックし相談に乗るということですね。
共同通信の比嘉です。委員会という形になるのでしょうか。
一応委員会という名前はつけております。

 

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