谷垣禎一幹事長記者会見(役員会後)

冒頭発言

（役員会の内容説明）

本日の役員会ですが、冒頭先日の山梨県知事選挙で当選されました後藤斎新知事がご挨拶にお見えになりました。
その後安倍総裁からご挨拶がございまして、残忍なテロによって２名の命を落としたことは痛恨の極みである。政府・与党一体になって安全保障の態勢を盤石にし、国際社会と連携していくことがテロに対抗する唯一の道である。補正予算審議は、丁寧に謙虚に進めていって早期の成立を目指したいというお話でありました。
高村副総裁からは、テロリストの狙いの一つは、政府と国民とを分断することである。分断されないようにしっかり支えていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、今の問題について政府が解放に向けてご尽力をいただいてきたが、２名が殺害されたと想定される結果となって誠に痛恨の極みである。総理は「テロに屈せず、中東への人道支援を拡充し、日本の責務を果たしていく」という決意を示されているが、政府・与党結束して邦人保護、国内対策等のテロ対策をしっかりやっていこうということを申し上げました。
それから補正予算は今参議院でご審議いただいているが、よろしくお願いして、その後は平成２７年度予算の年度内成立を目指す。
また、２月７日(土)1４時から全国幹事長会議を開催するのでよろしくということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、２月４日(水)に集中審議を行う方向である。それから、ISILによる邦人拘束事案に関する「国会決議」、これは相談して対応していく。私からもしっかり準備をして、その後は公明党の井上幹事長ともよく相談してやっていくということも申し上げました。
吉田参議院国対委員長からは予算委員会の日程の話がありました。
茂木選対委員長からは、衆議院総選挙の中間報告、それからその後の選挙区支部長選任の基本方針ということについてお話がありました。総選挙の中間報告につきましては、今度の選挙は「アベノミクスを貫徹したい」という趣旨の選挙であったわけだが、野党が十分な候補者を立てることができず、また明確な対立軸も示せなかったことによって、自民党と公明党あわせて勝利を得ることができた。就中、当選1回の方々の再選率というのは８９．７％になったということでした。ただ、野党が十分な対抗軸を示さなかった、あるいは前政権のダメージというものを回復していないことによって、自民党が積極的な支持を得たと言えるかどうかは謙虚に考えていかなければいけないというような趣旨の総括でございました。 それから支部長選任の基本方針は、支部長の任期は総選挙から総選挙までとなっていまして、昨年末の総選挙で全ての支部長はその資格を失っていることから、選任に当たっての基本方針を示したということでございますが、方針の柱は、比例復活した者の取り扱いで、小選挙区で勝利した者と比例復活した者の取り扱いを区別した。比例復活した者は、日常活動および各種選挙活動に常在戦場で緊張感を持って取り組んでいただくことが狙いである。具体的には、比例区で復活した者は、当然選挙区支部長に選任はするわけですが、1年をめどに再任の手続きを行う。中でも２回以上続けて比例区で復活した者については、1年ごとに支部長選任を判断するということがポイントであります。
稲田政調会長からは、統一地方選挙用の公約の原案を今作っていて、これを今度の全国幹事長会議でいろいろ諮って議論をしてもらって、それをさらにリファインしていきたいという趣旨のご発言がありました。
二階総務会長からは、今回のテロを受けて、これが二度と起こらないようにいろいろな対策をさらに我々は工夫しなければならないだろう。そういったことを党でもしっかり議論していこうという趣旨のご発言がありました。

以上です。

質疑応答

日本経済新聞の酒井です。選対委員長から報告のあった支部長選任の件ですが、これは役員会で了承したということでよろしいのですか。

はい。一応役員会で了承いたしました。これから役員連絡会や総務会でもご報告をするということになると思います。

日本経済新聞の酒井です。それに関する意見というのは今日何かありましたか。

ありました意見は、選挙区支部長によっては比例復活等々で、非常に努力をしたが比例復活だということもあって、あまり不安定な形になるのはどうかということです。これに対して茂木選対委員長からは、支部長にはするが基本的に努力等をチェックするということで、とにかく支部長にはするのだというお話でありました。

日本経済新聞の酒井です。改めてこれを導入する狙いについてお聞かせください。

それはまさに、日常活動および各種選挙活動に常在戦場で緊張感を持って取り組んでいただくということだと思います。

日本経済新聞の酒井です。これを導入したことで、最終的には候補者の差し替えということも考えられるということでしょうか。

これはきちんとやっていただいたら、今まで現職が優先ということは基本的にありました。ですから、きちんとやっていただいている方については当然そういう形になると思います。

TBSの加納です。安倍総裁の方からこの支部長選任の基本方針についてはどのような意見が出ましたか。

安倍総裁からは特段ご発言はございません。

TBSの加納です。２月７日に全国幹事長会議がありますが、都道府県連の意見も聞きたいというようなことが聞こえてきました。幹事長としては、都道府県連の意見というのはどれくらい聞きたいとお考えですか。

当然全国幹事長会議では意見が出てくるだろうと思います。それはまたよく耳を傾ける必要があると思います。

TBSの加納です。戦後７０年談話について、井上公明党幹事長が先週「与党協議が必要だ」という認識を示されましたが、本日は別件で井上公明党幹事長とお会いになられる機会があったと思いますが、その件についてはお二人でどのようなお話をされましたか。

まだ井上公明党幹事長とはこの件については話しておりません。近いうちにまた話さなければいけないと思っております。

TBSの加納です。幹事長としては、そういった要請についてはどのようにお考えですか。

よく井上公明党幹事長と相談をしたいと思っております。

NHKの瀧川です。国会決議の話も出たようですが、幹事長からは「進めてくれ」というご指示を出されたのでしょうか。

そうですね。やはり基本的にはやる必要があるだろうと思います。ただ、今予算委員会の最中ですし、各党でいろいろな意見があると思います。その辺も注視して、また井上公明党幹事長と相談して最終的に判断しようということです。

毎日新聞の影山です。国会決議を日本の国会としてやる意味や狙いについて、幹事長はどのように考えてらっしゃいますか。

それはやはりこういうテロを許してはいけないわけですし、テロには屈しないというメッセージを発する必要があるのではないかということでしょう。

毎日新聞の影山です。中身についてはどういう文言になるなど何かありますか。

まだそれは私の方からどのようにするかは言っておりません。国対で少し準備をしてくれということです。

テレビ東京の橋爪です。安全保障法制整備の必要性の議論が高まっているなか、２月1３日(金)から与党協議が再開するという報道が一部でありますが、安全保障法制整備の与党協議に関するスケジュール感はいかがですか。

それは聞いておりません。

読売新聞の天野です。少し先の話ですが、今回の一連のテロを受けて、東京オリンピックでのテロ対策についてうかがいます。今回は海外でありましたが、２０２０年にテロリストのような集団が日本に入ってこないとも限らない。こういう場合に、たとえば情報をどうやって取るかなど、どのような対策をとるかということについて、幹事長のお考えがありましたら教えてください。

一つは、国際社会との情報の共有ということがまず必要だと思います。どういうところにテロリストがあり、それが今どういう活動をしているか等々については、各国情報機関がそれぞれ、蓄積の違いというのがあると思いますが、この情報機関の情報共有というのは、なかなかほかのところではできない、「情報は情報屋でないと」というところがありますので、まず情報の共有というのをしっかりやれるようにしていくということが大事だと思います。そして、そういう情報等に立って、やはり水際といいますか、入国管理等々、きちんとその情報を生かせるようにしなければいけないということがあるだろうと思います。それから、これはオリンピックということになるかどうか分かりませんが、日本人は世界各地で今活動をしております。経済活動もあるでしょうし、例えば子供たちも日本人学校に通っていたりするわけですので、そういうところの、邦人と日本の大使館等々のネットワークをきちんとつくっていくということも極めて重要なことだろうと思いますね。まだこれはいろいろなことがございますので、十分検討していかなければいけないと思っております。しかし既に、警察あるいは入国管理局等々がそういう準備を進めていると私は理解しております。

共同通信の比嘉です。本日昼に党本部で開かれました自民党のシリアにおける邦人拘束事案対策本部について、今後の検討課題についてはどのように考えてらっしゃいますか。

今後の検討課題は、やはりいろいろなテロ対策をどうしていくかということになると思います。当然、サミットもありますし、あるいはラグビーのワールドカップなど、オリンピックだけではないそういう大きなイベントや会議等々があります。そういうときにどういう対応をしていくかというのは周到な準備が必要だと思いますね。

共同通信の比嘉です。そうしますと、今回の人質事件に関する検証などについては考えてらっしゃらないということですか。

これは菅官房長官も「検証はしなければならない」とおっしゃっておりますので、まず政府のなかで検証があるのだろうと思いますが、どのように運ばれるかは私自身もよくうかがっておりません。