ページ内を移動するためのリンク

グローバルナビゲーション
グローバルナビゲーション終わり
ここから本文です

幹事長記者会見

与党対策本部終了後記者会見(谷垣幹事長・井上公明党幹事長)

平成27年2月2日(月)09:07~09:16 於:院内常任委員長室前
谷垣幹事長・井上公明党幹事長

質疑応答

(代表質問)テレビ朝日の成田です。今回の会議の政府側からの報告、そして与党として話し合われた内容についてお願いいたします。
(谷垣幹事長): 昨日の早朝、後藤健二氏が湯川遥菜氏に続いて殺害されたと思われるメッセージというか動画が出たわけですね。今まで政府を挙げて対応に努めてきたわけですし、またヨルダン等々も大変なご支援・ご協力をいただいてきたにも関わらずこのような結果を見たことは、誠に残念でなりません。この卑劣なテロ行為には断固抗議をしなければならないし、テロに屈するということはできないということですね。昨日は早朝のことでもありますし、私と井上公明党幹事長の二人でこの与党対策本部を開いたわけですが、今日はすべてのメンバーを集めまして政府からの報告を承ったということです。与党として今日申し合わせたことは、テロには屈しないという総理の決意を与党としてしっかり支えていこうということです。それから議論の内容は、邦人保護とか水際対策とかテロ対策をさらに入念にやってもらいたい。例えば、日本人学校の安全対策・警戒態勢というものをさらにやってほしい。それから渡航情報等々についてもさらに注意をして的確に注意喚起が図れる、あるいは認識していただくということにも努めていこうということを申し合わせたところであります。
(井上公明党幹事長): 今お話があったとおりでございます。我々としても、邦人に向けた政府の努力を全面的に支持し、それを支えてきただけに、痛恨の極みでございます。極めて挑戦的なメッセージを出しておりますので、在留邦人の安全確保、また国内の警備態勢というものをしっかりやっていただくように改めて政府にお願いをいたしました。引き続き政府の対応については、与党としてもしっかり支えるということを今日確認させていただいたということです。
(代表質問)テレビ朝日の成田です。今回の一連の政府の対応、また与党との連携を振り返られていかがでしょうか。
(谷垣幹事長): 例えば国際的な連携、あらゆる手立てを通じて、あらゆるルートを通じて政府は取り組んできたと思います。いろいろな検証というのは今後必要かと思いますが、政府の今までの対応、あるいはものの考え方、対応の基本方針といったことについてはちょうど今予算委員会が開かれていますので、その中でも丁寧に説明していこうということを申し合わせました。
(井上公明党幹事長): 我々としては政府の対応については全面的な支持をしてきました。菅官房長官自ら今回の対応について「政府としても検証する」とおっしゃっていますので、今後の邦人保護のあり方、またこういう事案が起きた場合の対応の仕方等について政府の検証をしっかりと我々としても見ていきたいと思いますし、政府・与党一体となってさらに態勢を強化すべきところはきちんとしていくということになると思います。
NHKの瀧川です。ほかに出席者の方から政府への要望はありましたか。
(谷垣幹事長): 先ほど申し上げたようなことですね。邦人保護のあり方、特に大使館の態勢、大使館とそこにおられる邦人の方々のネットワークをもっと工夫する必要があるのではないか、日本人学校の警備をどうしていくのか、あるいは日本の入国管理等々のあり方などが質疑の対象となりました。あとは日本企業の活動、いわゆるISILの勢力範囲と日本企業等々の経済活動への支障はどのようなものがあるのかなども質疑では出てきたわけです。
NHKの瀧川です。幹事長ご自身も直接お求めになったのでしょうか。
(谷垣幹事長): 私自身はそれぞれのご発言を承っておりました。
NHKの瀧川です。これに先立って行われた政府与党連絡会議はどのような内容だったのでしょうか。
(谷垣幹事長): 岸田外務大臣と山谷国家公安委員長からそれぞれ今までの経緯等々のご報告があったところです。
NHKの瀧川です。それ以外の発言はありましたか。
(谷垣幹事長): 特段なかったと記憶いたします。
毎日新聞の高本です。ヨルダン議会がISILを非難する声明を採択しましたが、日本の国会として何らかの意思を示す必要性や意義について両幹事長はどのようにお考えでしょうか。
(谷垣幹事長): その必要があるのかもしれません。それは国会でこれからご議論をいただかなければいけないかと思います。
(井上公明党幹事長): まったくそのとおりです。
テレビ東京の橋爪です。渡航規制の厳格化や情報収集機能の強化というのは具体的にどのように行っていくのでしょうか。
(谷垣幹事長): 渡航規制というか「ここは行かないでくれ」というような情報は今までも外務省が出してきた。その情報をさらに的確に、また厳格に出していかなければいけないということですね。今日のところは必ずしもそういう議論が十分掘り下げた議論にはなっておりませんが、その辺は難しい問題もたくさんありますが、危険地域に行く邦人の情報等ももっと的確に把握して、場合によっては渡航を遠慮してもらうというようなことを働きかける必要もあるのかもしれませんね。
(井上公明党幹事長): レベルを上げるのか上げないのかというようなことについても、さらに現地の状況をしっかり分析をして対応するということだと思います。
共同通信の橋本です。確認なのですが、政府与党連絡会議の中で、国家公安委員長から、今後殺人罪で捜査を進めていくというような趣旨の報告があったのでしょうか。
(谷垣幹事長): これは湯川氏と後藤氏のお二人が東京都と千葉県のお住まいだったと思います。したがって警視庁と千葉県警で、合同で捜査をするということだと聞いております。

 

ここで本文終わりです
ローカルナビゲーション

ページトップへ