於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
（役員会の内容説明）
新年明けましておめでとうございます。昨年は平河クラブの皆さんにいろいろと教えていただいたりしてやらせていただきました。ご協力に心から御礼申し上げたいと思います。新しい年を迎えまして皆さんも張り切っておられると思いますが、本年もどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
まず役員会について申し上げます。安倍総裁からの冒頭のご挨拶ですが、「今年は様々な課題が山積しているが、力を合わせてしっかりやっていきたい。まずは予算編成である。スピーディーにタイムリーに結論を出して決める政治を出していきたい。また、各種選挙を一つ一つ勝ち抜いていくことが大切である。緊張感を持って丁寧に謙虚に、決めるときにしっかり決めていけるように政権運営をしていきたい」ということでした。
高村副総裁からは、安保法制については実務的な作業を進めているが、自公間の意見交換をしっかり行っていきたいという趣旨のご挨拶でした。
私(谷垣幹事長)からは、今年は選挙でお約束した景気回復ということに力を尽くしていかなければならないわけだが、まずは補正予算や予算の早期成立を目指して国会をしっかり運営していきたい。そしてそのためには、総理を先頭に政府・与党の連携、自公の連携が大事であるので、それに意を用いていきたいということを申しました。
それから現在も知事選挙が佐賀県で行われているが、これからも各般の選挙があるし、特に統一地方選挙が今年は大事なので、一つ一つしっかりやっていきたい。この一年間協力をよろしくお願い申し上げるということを申し上げました。
次に政府与党連絡会議ですが、総理と山口公明党代表のご挨拶についてはメディアが入っていたので繰り返しません。私からは、役員会とほぼ同一の発言をいたしました。
井上公明党幹事長からは、「震災から５年目を迎える。目に見える復興を進めていかなければならない。また統一地方選挙に全力で取り組んでいきたい。自公で協力できるところは協力していこう」というお話でした。
以上です。
質疑応答
- 共同通信の比嘉です。今も話題になりましたが、佐賀県知事選について、接戦が伝えられています。自民党としての闘い方というものがありましたらお聞かせください。
- 佐賀県知事選挙は率直に申し上げて保守が分裂しているという選挙になっていることは事実なのですね。なかなか年末と正月を挟んだ選挙ですので闘い方も相当工夫がいると思います。これはやはり特に私たちとしては、地方創生ということを考えたときに、それぞれの地域の良さというか伸ばすべきところを地方の側でしっかり提示していただかないと、国の方から全部それを引っ張っていくということはできないわけですので、知事には特にそういう視点を持っていただくことが大切だと思いますね。その辺は、私どもの推薦している樋渡啓祐候補は今まで市長としてそういうところには非常に力を入れてこられた。そういう地方主導で地域創生に取り組んでいくというところをもっともっとアピールをしていきたいと思っておりますし、また私どもの組織をフル回転させるということもさらに意を用いていかなければならないのだろうと思います。そのあたりはまた茂木選対委員長とも、私も昨日行った状況を茂木選対委員長にはお話をしておりますが、茂木選対委員長がまたそれをもとに対応を今考えていただいていると思います。
- 共同通信の比嘉です。今回の佐賀県知事選で注目されているのは、自民党が掲げる農協改革で保守分裂となっているというところなのですが、この点で国政への影響についてはどのようにお考えですか。
- それはそのように強調する動きもあるのですが、佐賀県は今までも農政としてはかなり成果を持っている県だと思います。いずれのところも、中山間地域をどうしていくかとか、農地の集積をどう図っていくかとか、これは困難な問題を抱えているわけですが、佐賀県の場合は佐賀平野があって、ああいうところではかなり集積も進んでいるとか、例えば海べりでも一個一個の経営がかなりしっかりしたものになって、後継者もいるというような農家も多くなってきた。そういう方向をさらに進めていくということでは、それほど大きな違いはないのではないかとむしろ私は思っております。農政や農協に対する考え方の違いというのを強調したい向きもあるのだろうと思いますが、そういう対立の構図ということなのかどうか、私は若干疑問に思っております。
- テレビ朝日の千々岩です。今年は戦後７０年ということで、夏に出る総理の談話が注目されていますが、今回発出する総理の談話はどういうものであるべきか、また近隣諸国との関係も含めてどうお考えでしょうか。
- 伊勢で総理が会見されて、基本はあそこでおっしゃっているとおりではないかと思います。要するに、昭和２０年以降の日本の歩みというのは、やはり平和というものを重んじながら近隣諸国との関係にも相当意を用いながら進んできた。それから世界の平和に対する貢献というのも、当初は恐る恐る進めたという面もあったと思いますが、少しずつ経験を獲得して世界でも評価されるようになっている。それからやはり法の支配の浸透というのは世界でまれに見るものがあると思います。こういう戦後の日本の歩みを踏まえてやっていくというのが基本だと、昨日総理もそういうことをおっしゃっておりましたが、まったくそうだろうと思います。さらに戦後７０年、８０年とこれからいろいろなことがあると思いますが、日本としてどういう世界の平和とか地域の安全とかに貢献できるか、日本の良さはどこにあるのかということはやはりその時点その時点で、過去より進歩しているところがないわけではもちろんないと思いますので、加えていくということだろうと思います。そういう点では昨日の総理の基本路線は、そのとおりだと私は思います。
- 読売新聞の天野です。エネルギー政策についてお尋ねします。政府は早急にエネルギーの３つの将来像を提示する方針なのですが、原発や再生可能エネルギーの活用の割合について、自民党内あるいは公明党との協議でどのように協議を進めていくおつもりでしょうか。
- いろいろな考えの方がいらっしゃいますが、すでにいろいろな公約などでも基本線は私どもも示してきているわけですね。やはり長期的に見て再生可能エネルギーと代替エネルギーの可能性というのは全力を挙げて探していかなければいけませんが、それぞれのエネルギーにはプラスマイナスというものがあるわけで、万能のエネルギー源というものはまだ見つかっていないわけですね。代替エネルギーの可能性をさらに拡大しながらもベストミックスをどうしていくか。そういう中で当面原子力発電というものを直ちに全廃するという選択肢は取り得ないわけですので、安全性を確認したうえで再開を進めていくということだと思います。今後の進め方というのは、やはり手順・段取りを尽くしていく、一つ一つ丁寧にやっていく。もちろん党内の議論も進めていかなければいけないわけですが、それも結局そういうことに尽きるのだろうと思います。