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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年11月14日(金)10:38~10:51
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

今日の役員連絡会ですが、高村副総裁のご挨拶のときには報道の方々も入っておられました。先の衆参選挙もアベノミクスでデフレ脱却という選挙だった。万万が一選挙になれば、アベノミクスでデフレ脱却を再確認する選挙であると思っているというご趣旨でした。
私(谷垣幹事長)からは、いろいろな動きがあるが、今目の前の仕事を一つ一つ丁寧に進めていくことが大事である。政府与党、衆参それぞれよく連携を取ってしっかりと進めていこうということを申し上げました。それから、これは毎回申し上げていることですが、今週末沖縄県知事選挙、福岡、熊本、那覇の市長選挙が投開票を迎える。わが党のいろいろな先生方にも沖縄に入っていただいたり、それぞれの選挙区、現場に入ったりご苦労いただいているが、最後までよろしくお願いするということを申し上げました。
あとはそれぞれの国会の日程であったり、佐藤国対委員長からは、あらゆる事態を想定した上で法案をできるだけ成立させるよう努力していきたいというお話がございました。
茂木選対委員長からは、選挙区の情勢、最後まで気を緩めずにやっていこうということ、それから和歌山県知事選も始まったというお話がございました。
稲田政調会長からは、当面の経済政策について目下議論を行っている。
二階総務会長からは、候補者調整を進めていくべきだという趣旨のご発言がございました。

 以上です。

質疑応答

TBSの加納です。先ほど高村副総裁が役員連絡会で、「アベノミクスでデフレ脱却というこの道で良いのかどうかを再確認する『念のため選挙』だ」という言い方をされています。もし解散総選挙になった場合に、この選挙の意義づけというか大義が必要になってくると思うのですが、幹事長ご自身はこの選挙の意義づけを、高村副総裁のお話もありますが、どのようにお感じでしょうか。
高村副総裁は、「万万が一」という表現を使われました。私は、これは総裁というか総理大臣の専権事項でありますし、今外交で真剣なご努力をいただいている最中に総裁を支える幹事長としては今申し上げることはないということです。
時事通信の大沼です。外遊先の総理から議長に対して電話があり解散についての意向を伝えたという報道もありますが、その辺り幹事長は確認されていますか。
私は承知しておりません。
時事通信の大沼です。幹事長に対しては総理からそういった連絡はあったのでしょうか。
私は必要があれば総理とご連絡を取る、幹事長としては当然の立場ですし、随時いろいろなところでやっておりますが、一つ一つの連絡、ご指示については必ずしもお答えする必要はないと思っております。
東京新聞の宮尾です。少し前にお聞きした質問と同じ質問をさせていただきたいと思います。局面が変わってきたのでもう一度お聞きします。身を切る改革がまだ道半ばのまま解散することになると国民の理解が得られるかということについての見解を伺いたいのと、これはまた仮定の質問には答えられないと言われてしまうかもしれませんが、次の任期で身を切る改革にどのように取り組みたいかについてお願いします。
身を切る改革は選挙制度と関係してきますので、議長の下で議論を進めている。だからといって解散というものと、これはいろいろご議論があるでしょう。しかしこれが論理必然的に解散権に制約を与えるものではないと私は考えております。それからその解散の後と言われても、今まさに自問自答されたわけですが、まだ仮定の質問にお答えするのはいかがかなという段階ではないでしょうか。
テレビ東京の鵜飼です。冒頭の発言が聞き取れなかったのですが、二階総務会長は何とおっしゃったのですか。
候補者調整を進めろということです。いくつか全国を見れば、大体のところは今わが党の候補者、現職がいる場合が多いのですが、いくつか調整が必要なところがありますので、それを早く進めろというご趣旨だったわけです。
テレビ東京の鵜飼です。それはどなたに向けてのご発言だったのですか。
党の最終責任は私にありますが、まず実務者としては茂木選対委員長ということになるのでしょうね。
テレビ東京の鵜飼です。茂木選対委員長もしくは谷垣幹事長からは、二階総務会長からの要望に対してのお答えは何かありましたか。
それは茂木選対委員長と協力してやっていくということですね。
テレビ東京の鵜飼です。この話は、もし総理が解散する場合の衆議院総選挙も念頭にした発言でよろしいですか。
それは二階総務会長に聞いていただかないとよく分かりませんが、私としては公認調整などというものは先送りすれば済むわけではありませんから、やはりきちっきちっと決断して候補者がいないところ、あるいは候補者が輻輳しているところは整理して、土俵に上れるようにしておく、これはもう当然の整理ですよね。
日本経済新聞の酒井です。消費増税について、来週の月曜日にQEが発表されるということで改めてうかがいます。これまで幹事長は、消費増税は自明のことだと主張されていましたが、今の景気状況を見て改めて増税をすべきかどうかという点についてはいかがですか。
まだ7-9月のGDP速報値も出ていないので、それがもうじき出るというときに「こうだ」と言うのはいかがかなと思っております。
日本経済新聞の酒井です。報道ベースでは増税先送りを総理が決断されるのではないか、さらに1年半後という数字が言われていますが、その辺りどうでしょうか。
これも私が先走って言うべきことではないだろうと思います。
日本テレビの矢岡です。関連して質問です。「法律に書いてある。引き上げるのは自明だ」とおっしゃっていた気持ちに変わりはありませんか。
まさに法律には、消費税を8%から10%に持っていく時期等々も書いてあります。ただ一方、法律には経済状況を勘案しながら、正確な文言は記憶しておりませんが、そういう趣旨のところがございますから、そういう枠内で進めていくのは当然のことだろうと思います。
日本テレビの矢岡です。来年10月から引き上げるべきだとお考えでしょうか。
私は前から申し上げているのは、そういう方向性というか、あるいは工程表も含めてすべて決まっているわけですね。だからある意味では官僚的思考と言われるかもしれませんが、それを前提に着々と準備を進めていくというのは当然のことだろうと思います。しかし併せて申し上げているのは、条項で「経済情勢を見極めながら」と書かれているわけで、経済情勢を見極めながらやっていくというのは当然のことであるということも併せて申し上げているわけで、そういう構造の中で作業をして施行するということではないでしょうか。
朝日新聞の蔵前です。総理が増税の判断について「ニュートラル」という表現をこれまでされてきたと思うのですが、幹事長もニュートラルということでよろしいですか。
それぞれの言葉の使い癖というのは人によって違いますから、それはいろいろな表現があると思います。私は、自分の言葉の使い癖から申しますと、先ほど申し上げてきた表現を愛用してきたということですね。
TBSの加納です。話は別になるのですが、日中の首脳会談を受けて、幹事長も以前からおっしゃっている政党間交流の再開というのは幹事長の希望と言うところだと思います。来週あたり中連部(中国共産党中央対外連絡部)の方とお会いする予定があるということですが、改めてどういったことをお伝えしたいかということをお聞かせください。
中連部は、私のところに見えるのはそこで長時間お会いするような日程には多分なっていないと思います。要するに表敬でお見えになると思っておりますので、当然その表敬ということで対応するということですね。もちろん前々から私どもも提案しておりますし向こうからのご提案もある、前々からあった日中の党同士の協議の機会というのはきちんと持つ必要があると私は思っております。ただ、一部報道で「伝達する」というような表現がありましたが、まずそういうことより私どもは先にやらなければならないことが今ありますのでね。なかなかそれを超えてどうこうというのは今難しい状況というのは、何を言っているか容易にご理解いただけるのではないかと思います。ですから、正直申し上げて、あの報道がどういう形で出てきたのか私はよく理解しておりませんが、大きく取り上げて頭をそちらの方向にという状況では必ずしもないということ、大事にしていかなければいけないとは思っておりますが、そういうご報道に打てば響くように呼応するという段階ではないと私は思っております。
日本テレビの矢岡です。一応お伺いします。「先にやらなければならないこと」とは何でしょうか。
それは想像力の範囲でお受け取りいただきたいと思います。

 

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