谷垣禎一幹事長記者会見（役員会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

今日の役員会について申し上げます。今日は安倍総裁と高村副総裁が外遊でございますのでご欠席でありました。
まず私(谷垣幹事長)からは、総裁も日中首脳会談あるいはTPP首脳会合と外交日程に積極的に取り組まれておられる。特にしばらくできなかった日中首脳会談をおやりになって、これは日中の関係を改善していく第一歩ではあるが非常に重要な一歩であった。そのように取り組まれているので我々もしっかり留守を預かって国会対応等きちんとやっていこうということを申し上げました。それから沖縄県知事選挙、福岡市長選挙、熊本市長選挙、那覇市長選挙と、残り一週間、今週に日曜日が投票日で、総理がご不在の間の開票ということになりますが、選対委員長も今日沖縄に入っていろいろと努力をしておられる。いろいろマスコミ等で選挙情勢の報道もありますが、最後まで勝利を目指して頑張ろうではないかということを申し上げました。
佐藤国対委員長からは、本会議日程についてと、残り三週間となった会期を見据えて参議院とも連携をして一層の審議促進を図りたいということでした。 吉田参院国対委員長からは、参議院の各委員会の日程についてご報告がございました。
溝手参議院議員会長からは、終盤なので頑張っていこうということでした。
伊達参議院幹事長からは、旭川の市長選挙が思うようにいかなかったというご報告がございました。
稲田政調会長からは、「どこでも政調会」の開催状況について、今週中間とりまとめをして経済対策等に資するようにしていきたいというご報告がございました。
二階総務会長からは、昨今解散についていろいろ議論になっているがどういう状況か幹事長から報告してくれということでございましたので、私から、解散権は総理の専権であるから、総理がいろいろ熟慮されてご判断になることであろうと思っている。しかし、総理がどうご判断かということは私も分からないが、仮に前へ進むということになれば当然のことながら大義名分は何かということと、スケジュール管理、きちんとしたスケジュールを立てることが必要であろうということを申し上げました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。幹事長のおっしゃったスケジュール管理が必要だというのは、具体的にどういうことを指しているのでしょうか。

要するにずっと先の話をみなさん議論しているわけではないと思うのですね。ある意味で週末の発言を前提にどうなのだというご議論でしょうから、あそこで描かれているようなことであるならば、予算編成や何か、あるいは経済対策等もいろいろ議論していかなくてはならないわけですから、そのためのスケジュールがうまく組めないようではいけませんねという意味です。

NHKの瀧川です。大義が必要だということですが、今言われていることですと、消費増税の判断を先送りして解散する、アベノミクスが大義なのではないかということだと思いますが、これについてはいかがですか。

これ以上申し上げる必要はないと思いますが、これは一般論を言っているわけでして、具体的な大義名分が今何かということを今日は申し上げるつもりもなかったということです。

テレビ朝日の千々岩です。予算編成も含めて、日程のスケジュール管理が必要だということですが、今仮にこの年末年始で解散総選挙となると、おそらく一ヶ月くらいのスパンが必要だと思いますが、そうなると予算編成などに影響が出て難しいということなのか、それともそれは可能だということなのでしょうか。

そういうお問いかけがあったから答えたので、具体的に私が今予算編成の日程をどうだとか考えているわけではありません。

二階総務会長の問いかけに対する幹事長のお答えとして、昨日総理が解散について「まったく考えていない」と答えられましたが、このお答えのご紹介はなかったのですか。

これはみんな知っていることですからね。

毎日新聞の影山です。スケジュール管理や大義名分の一方で具体的な選挙準備に関してうかがいます。今日茂木選対委員長が沖縄で、「いつ解散があってもいいように選挙準備を進める」とおっしゃいました。選挙の責任者として上司である幹事長はどういう認識でしょうか。

茂木選対委員長はあくまで一般論としておっしゃったのだと思いますよ。

毎日新聞の影山です。幹事長のご認識はいかがですか。

私も一般論としてはその通りだと思いますね。

TBSの加納です。解散に絡んで消費税の引き上げをするかどうかというところが今のメインになってくると思います。三党合意の責任者として三党合意の重要性を今改めてどうお考えなのかお聞かせください。

これはあまり今の議論と絡めて議論すると話が混線しますので、私はあまりそういう議論は今したいとは思っておりません。ですから、これは繰り返し申し上げておりますが、要するに中長期的に見てやはり是非必要であるということで入れたわけですね。それはもう法律で決まっていますから前提はそういうことであるが、やはりその時の経済情勢は十分に見なければいけない。これは法律自体にも書いてあることです。今も基本的にこれからGDPの７－９月の速報値等が出てくるわけですからね。それをよく注視しようということに尽きますね。

TBSの加納です。幹事長ご自身は、11月1７日に出るGDPの７－９月の数値のほかに1２月にも出ますが、これを踏まえて総合的に見て判断すべきなのか速報値で判断すべきなのか、どちらが良いとお考えでしょうか。

それはやはり今何とも、速報値もどのくらいか分かりませんから、今何とも答えるわけにはいかないので、やはり見て答えるということになるのではないでしょうか。

菅官房長官は1２月８日ということを念頭にあって発言を繰り返していますが、これと同じ考えなのでしょうか。

具体的に見なければこういうものはなかなか分かりませんので、事前に見てどうする、次どうするということをあまり言っても私は意味がないと思います。自然体で待つ、見るということでしょう。

朝日新聞の蔵前です。朝日新聞の世論調査で、消費税の引き上げについて、「引き上げられる状況かどうか」と尋ねたところ、「引き上げられる状況ではない」という答えが７1％に上りました。消費税引き上げに成長率とかが経済指標になると思いますが、消費者、国民の心理というのがなかなか厳しいということに関してどうお考えですか。

ある方が、景気の先の見通しは決して悪くないのだが景況感が悪いのだということをおっしゃった方があります。どういう方に向かって聞くかによってもずいぶん違うのだと思います。私も週末京都で経済人とお話をしますと、経済人がみんな同じことをおっしゃったわけではありませんが、今年から来年に向けてやはり割合底堅いのではないかというお考えが多かったと思います。他方やはりいろいろ仕事をして一生懸命働いて、仕事はやはり二年前に比べるとある。しかし仕事をしてもなかなかいわば身入りが増えないなというような感じが競争力とか転化する力などは強いところ弱いところで若干その辺の感じが違うのでしょう。そういうような状況ではないかと私は思っていますので、その辺がどういう数字で出てくるのか、よく分析をしなければいけないと思いますね。

朝日新聞の蔵前です。景気の見通しだけではなくて、景況感みたいなものも総合的に判断するということですか。

結局、景気も「気」と書きますが、人間の気持ちとまったく無関係なわけではありませんからね。そこはやはり経済の分析者によって視点は違うと思うのですが、これからのある意味での流れとか、それぞれの方々の心理とかをよく見ていかないといけないので、私も経済分析は専門ではありませんのでうまく説明ができませんが、そういうことではないでしょうか。

朝日新聞の蔵前です。こういった景況感というか国民の心理状態がある中で、増税をして解散総選挙をするというのはなかなか選挙を預かる幹事長としては厳しいのではないでしょうか。

ただ、やはりでは二年前くらいにこれを入れた時と比べて悪くなっているのですか、仕事がなくなっているのですか、ますます生活が苦しくなっているのですか、失業率が増えているのですか、ということを申し上げるとそれは必ずしもそうではないという方が多いのではないかと私は思います。だからこの辺はまたどういうふうに物事を説明し判断していくかということと関わってくることですね。

テレビ朝日の千々岩です。細かいところを詰めるつもりはないのですが、幹事長が今おっしゃったQEの速報値の件でうかがいます。11月と1２月の二つありますが、前回去年の同じ時期は第二次の速報値まで見た上で消費税を８％にすると決めました。今うかがっていて、今回も当然第二次の速報値までと幹事長がおっしゃると思ったら、そこはあえておっしゃらなかったというのが気になったのですが、1２月の結果を待たずに消費税の引き上げを判断することもあり得るということですか。

これは、第一次の速報値を見て、速報値は確定値とはまた違ってくるかもしれませんが、その速報値のあり方によっても違うのではないでしょうか。それはいろいろだと思います。

テレビ朝日の千々岩です。速報値のあり方というと。

どういう速報値が出てくるかによって違うでしょうね。それはいろいろあり得ると思いますね。

テレビ朝日の千々岩です。いろいろな数字があり得るということですか。

あまり私もどういう数字が出てくるか確定的に予想しているわけではありませんから、どういう数字が出てくるかを見守るしかしょうがないでしょうね。

テレビ朝日の千々岩です。それによっては第一次のQEでも判断はあり得るということですか。

そこまで今確定的な考えを持っているわけではありません。すべて状況に対応して動くということです。

共同通信の比嘉です。先ほどおっしゃったように日中首脳会談が今日二年半ぶりに行われました。関係改善の第一歩ということですが幹事長の受け止めをまずお願いいたします。

お互い経済的にも非常に大きな国が隣国でありながら首脳同士が会うこともなかったというのはやはり健全な姿ではないので、この間の４項目をまとめた上で、実際に両首脳があったということの意味はやはり大きいので、それがえらく何歩も進んだというわけではないかもしれません。この一歩を大事にして先に進めなければいけないということだろうと思います。総理もおっしゃっていることではありますが、やはり近隣のアジア諸国も日中がお互いにそっぽを向いているような状況は、必ずしも歓迎していなかったということだろうと思いますから、近隣諸国にもこうして日中が話し合いの道をとったということは安堵感をもって迎えられるのではないかと思いますし、具体的にも海上連絡システムといったものを少し詰めて、要するに不測のことから衝突をしてしまうようなことがないようにしていこうと、これは非常に大事な、こういう言葉を使うのが適切かどうか分かりませんが、お互いの信頼醸成をして危機を管理していく大事な手法だと思いますね。だからそういう話ができたということも私は良かったのではないかと思います。

共同通信の比嘉です。一方で、４つの項目も非常に考えられた、デリケートな言葉を使った文書だったと思います。今後さらに日中関係を改善していくために必要なことについてはどのようにお考えでしょうか。

なかなかあそこの言葉遣いも、ワーディングもいろいろ配慮した上で作った文書だと思うのですね。これは極めてある意味で一般論ですが、やはり外交交渉であったりというのは、それぞれの主張があるのは当然だと思います。特に歴史認識にかかわる分野では、これはよく伊吹衆議院議長がよくおっしゃることですが、なかなか歴史的な事実というのは一つしかないのかもしれませんが、その見方というのはみんなやはり違うわけですね。これは国と国ではなくてもいろいろな日々のニュースや現象をどう見るかというのは現象の事実としては一つかもしれないが人によって見方は違うだろうというのは当然あります。ただ自分の見方がすべて正しい、それと違う考え方はすべて間違っていると言ってしまうとなかなか話は進まないのだろうと思いますね。他人の主張に耳を傾けるということも必要なことなのではないかと思います。

共同通信の比嘉です。そうしますと、党としては今後、APECの前にも取り沙汰されましたが、議員外交を進めていくということでよろしいですか。

政党間のいろいろな話し合いというのも進めていく必要が当然あると思います。