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記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(政府与党連絡会議後)

平成26年11月05日(水)13:08~13:18
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

政府与党連絡会議ですが、安倍総理それから山口公明党代表のご挨拶はメディアも入っておりましたので、皆様ご承知のとおりだと思いますのでこれは省略いたします。あとは、大体私からも申し上げたこととほかの方も同様のことをおっしゃいましたが、一つは国会の方です。もうあと1ヶ月を切ったわけですが、法案審議がやや滞っていた面がございます。国対に大変ご努力をいただきまして、法案審議も今加速をしていただいているわけで、本日も委員会、地方創生関係の法案が午前中に可決されたわけでございますが、今ちょうど法案審議が大詰めのところになってきております。政府・与党、衆参連携して成立に向けて努力していこうというようなお話がありました。あとは、現在沖縄の県知事選や福岡市長選、熊本市長選が告示されているわけであります。特に9日からはまた那覇市長選も始まるわけで、各党それぞれの状況もあるが、協力するところは協力して勝利を目指していこうということでございます。あとは稲田政調会長から、経済再生本部の議論をスタートさせたというようなことですね。大体そういうようなことでございました。
それから菅官房長官から、過日、エボラ出血熱の疑いのある患者が出たわけですが、これに対しては迅速な適切な対応ができたと思う。今回の対応を踏まえて引き続き万全を尽くしていきたいというお話がございました。

 以上です。

質疑応答

共同通信の比嘉です。先ほど政府与党連絡会議終了後に茂木選対委員長と二階総務会長と残ってお話をされていたようですが、これは山梨県知事選についてのお話ですか。
山梨に限らず、二階総務会長は大変選挙通ですのであちこちのいろいろな状況の分析とか幅広く選挙対策全体について意見交換しました。
東京新聞の宮尾です。消費税の引き上げをめぐる議論がいろいろ盛んですが、一方で国民に約束している「身を切る改革」、定数削減とか議員歳費の削減などですが、そちらがあまり進んでいないのですが、こういう状況で10%への引き上げは理解が得られるとお考えでしょうか。
かなりこれに関してはいろいろな意見があると思いますね。ただ一方で、社会保障とかあるいは少子化対策を含めて、そういった財源はしっかり手当てをしていかなければいけない。そこで、タイミングの問題はいろいろ意見が分かれるでしょうが、中長期的にはどうしても避けられないことであるというご理解も相当進んできているのではないかと思います。他方身を切るというのは、結局は選挙制度に連なっていくわけでございますが、なかなかやはり自分たちの選挙区の定数等々を減らしていくというのは、一方その地域の住民からみれば、非常な批判も、自分たちの代表が少なくなってしまうということに対して恐れもありまして、各党で、特に衆議院の場合ですが、各党で議論したがなかなか結論が出なかったということで今議長の下に有識者の会議をしていただいているので、その結論を待つということだろうと思います。
テレビ東京の宮尾です。歳費の削減についてはいかがですか。
これもいろいろ議論はあるのですが、私の個人的な意見を言うというよりも、やはりこれは議会制度全体に関連することですから、議会制度協議会というようなものが現在もこういうものを議論するところとしてあるのだろうと思いますね。やはりそういうところでいろいろ議論していただければいいのではないかと思います。
テレビ朝日の千々岩です。今日から労働者派遣法が審議入りします。これについては今日の政府与党連絡会議でお話は出ましたか。
いろいろある中で重要法案が審議の大詰めに近づいているという中でこの名前も挙げられたわけですが、特に中身に立ち入っての議論はありませんでした。
テレビ朝日の千々岩です。改めてうかがいます。今回この法案を絶対通すというお話でしたが、法案についてどうお考えですか。
これは派遣労働というようなものを、あまり常勤でないのを固定化するのはいいのかどうかとかいろいろ議論があります。しかし、全体としてより柔軟な雇用制度というのはプラスの面もあるわけです。その辺りをよく議論していく必要があるのではないかと思います。
共同通信の比嘉です。労働者派遣法に関しては、野党の中で共闘の動きが出ています。同一労働・同一賃金の推進法案を提出しようという動きのようです。労働者派遣法改正案に絡めてこれらの動きについてはどのようにお考えですか。
まだ野党の動きは十分把握しておりませんが、与党としては閣議決定も済ませているわけですのであの法案をしっかり議論して通していきたいと考えております。
毎日新聞の影山です。政府与党連絡会議で「法案審議も大詰めを迎える」という発言がされたということですが、まだ重要法案がかなり残っている中で残り会期1ヶ月。延長などの件についてはまだお話はされていないということですか。
まったく議論しておりません。
日本経済新聞の酒井です。政府与党連絡会議の中で、山口公明党代表が「原材料価格や燃油の高騰などの対策に目配りし、与党としても補正を含めて積極的に検討していきたい」と発言されています。幹事長は経済対策について言及はされたのでしょうか。
しておりません。
政府与党内で出ている経済対策の議論というのは、一方で消費増税の環境整備という意味にとる方と、そもそもそういうことは関係なく今の景気の腰折れを防ぐという意味でやるべきだという見方の両方あると思います。今回考えられている経済対策というのは消費税とは絡むのでしょうか。
消費税自体も今の経済や財政の状況をよくしていこうというものですし、消費増税自体もそれに持っていけるように努力してやっていこうということも含まれております。ただ現段階で「さてその消費税をどうするのか」というのは、四十数名の方に集まっていただいてヒアリングをしておりますから、まだ結論が出たという段階ではありません。とにかくいま議論されているのは、経済全体の状況をにらんで必要なことは何なのかということをきちんと議論していこうということであります。
共同通信の比嘉です。労働者派遣法について、今国会で通すということは野党がどれだけ抵抗しても今国会で通すということでしょうか。
どれだけ抵抗してもというのはちょっとこっちにおきまして、審議を尽くして国民のご理解をいただきながら今国会で成立させることに全力を傾けるということです。