谷垣禎一幹事長記者会見（役員会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

役員会について申し上げます。まず安倍総裁から、臨時国会開会から約一カ月経った。地方創生、女性活躍と国民生活にとって重要法案があるからしっかりやっていきたい。それから、物価上昇や国民生活、経済の動向に注視していかなくてはならない。また、山本一太参議院議員を党総裁ネット戦略アドバイザーに委嘱するというご発言がございました。
高村副総裁からは、こういうときだからこそ結束して政治を進めていこうということでした。
私(谷垣幹事長)からは、いろいろなことがあったが今週から本格的に法案審議に入っていける情勢になった。法案成立に全力で取り組みたい。政府・与党結束していこうということを申し上げました。それから福島県知事選は、内堀候補が当選することができたので、選対はじめ関係者のご尽力に感謝する。また、今週３０日から沖縄県知事選が始まる。各役員にも現地にお入りいただいているが全力で取り組んでいきたいということを申しました。
佐藤国対委員長からは、各委員会はおおむね正常化した。法案審議が始まっているというご発言がありました。
吉田参院国対委員長からもほぼ同趣旨のご発言がございました。
あとは茂木選対委員長から、福島県知事選の結果、各市長選挙、沖縄関連等々のお話がありました。
稲田政調会長からは、沖縄に応援に行ったご報告がございました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。総裁の冒頭発言で「物価上昇や国民生活、経済の動向に注視していかなくてはならない」というのは、これはなぜこのタイミングでどういう文脈で発言されたのですか。

若干月例経済報告で、そういうふうに総理がおっしゃったわけではないのですが、月例経済報告等でも若干弱含めのトーンが出てきている。それから国際経済の動向等もいろいろ波乱要因が考えられないわけではない。ということに加えて、やはり今までの論戦でかなりそういう問題を野党が突いてきているということもあろうかと思います。ですから、我々は十分注視して、きちんと不安を取り除くような説明をしていかなければならないし、加えてやはりこういう経済動向の時はその動向をよく見て、しかるべき手を打っていかねばならないということもあるでしょう。そういうことも含めて言われたのだろうと思います。

読売新聞の天野です。内閣支持率についてうかがいます。週末に報道各社の世論調査があって、２閣僚の辞任等があって各社下がっていますが、５０％前後で支持率が推移しています。この数字を幹事長はどのように見られるかということが一点。もう一点は、カジノ解禁について、IR法案に関しては反対が依然として多い状況ですが、この法案について改めて取り扱いをどうしていくかということについてうかがいます。

内閣支持率の見方はいろいろだと思います。横ばい、下がっているものもあれば、微増というものもございまして、これをどう見るかというのはなかなか容易ではないのですが、我々にとっては２大臣が辞任するというマイナス要素があったことは事実です。しかし同時に、先ほども申しましたが、経済や景気であるとか、あるいは安全保障とか、医療・介護・年金、少子化等々、国民生活に直結する課題がたくさんあって、そういうことをしっかり国会で取り組んで議論してもらわなければならないというような状況ですから、そういう状況をかなり冷静に見てあのような世論調査結果になっているのかなと思いますが、私ども与党とすれば、とにかく脇を締めて、しっかりと国民の期待に応えられる議論をやっていくということではないかと思います。
　　　IR法案については賛否両論いろいろあることはご承知のとおりです。私も今までいくつか、これに関しては何が問題かということを言ってまいりましたが、これをやるにはそういった問題点についてしっかり、これは今まで議連が考えてこられたわけですが、基本的な対応の仕方というものを議論して説得していくということが必要ではないかと思いますね。

日本経済新聞の酒井です。先ほどの総理の景気動向の発言に関連して、「何か手を打っていかなければならない」というのは、補正予算を念頭に置かれているということですか。

今の段階では私は早いと思います。例えば消費税を上げたときは、前もいろいろな手を打っている。やはりいろいろなことを思いめぐらせていかなければいけないと思いますが、今まだ具体的にこうというのは少し早いのではないでしょうか。

共同通信の比嘉です。本日、宮沢経産大臣の政治資金について、外国人の株保有が６０％の企業からの献金を受けていたとご自身が発表になったのですが、まず受け止めをお願いいたします。

これは、名称だけから見ると日本の法人だと思っても仕方のない事例であったと思います。それで、宮沢経産大臣のほうでは、２６日にそういうことが分かったので全額返金済みと、分かった時点で訂正をしたと聞いています。

共同通信の比嘉です。幹事長としてこの問題についてどのように思われますか。

私も京都で仕事をしておりますと、日本名を名乗っておられるが実際国籍は日本国籍ではないという方がたくさんいらっしゃるので、なかなか難しいんですよね。はじめから分かっていれば、それはお受けしないということになるのですが、なかなかそれは、政治献金するときに「あなたの戸籍を持ってきてください」と言うわけにはいかないので、非常に悩ましいところです。しかし政治資金規正法は、そういう企業からの受け取りを禁じているわけですから、分かった時点では直ちに返済するというのがひとつの仕組み、仕組みというかひとつの対応の仕方かなと思います。

北海道新聞の村田です。先ほどの役員会のあとに、総理と茂木選対委員長と高村副総裁と残っていらしたようですが、ここでは沖縄県知事選に関する情報交換をされたのですか。

沖縄県知事選もそれは情報交換をしましたが、もっと正確に申しますと各般の選挙について意見交換したというのが正確な表現だと思います。

北海道新聞の村田です。どのようなやりとりをされたのですか。

これからあるだろう選挙を想定していただいて、その中で問題がまだ伏在していそうなものを挙げていただければ大体想像ができるかと思います。

共同通信の比嘉です。宮沢経産大臣の関係で、おっしゃるように外国の方なのか、外国企業の株がどのくらいなのかということは難しい問題だと思います。民主党政権時代にこの問題によって２人の閣僚が辞めるということがありました。この問題で、辞めるべきか辞めないべきかは別として、民主党の対応と今後の自民党の対応についてお伺いいたします。

かつての民主党の対応について事実関係がどうかというのは、私は必ずしもつまびらかにできませんが、今まで経験というわけではありませんが、大体日本人ではなさそうだなと、日本名を名乗っておられても地元などですと分かる場合もある。そしてみんな「それは分かるよね」という場合もある。そういうようなことは、やはり注意を払わなければいけないのでしょう。ですがなかなかやはりよく分からない場合もあるというのは率直なところ、事実でして、それが「仕方がない」という言い方をしてはいけませんが、注意を払ってもなかなか分かりにくい場合もそれはあると思います。特に株主構成などは、今日本の相当有力な企業であっても国際化していますと分からないようなものがありますのでね。その辺は注意しなければならないのはもちろんですが、注意してもある程度判断が間違ってしまうということはあるかもしれませんね。