谷垣禎一幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

今日の役員連絡会ですが、まず高村副総裁から冒頭ごあいさつをいただきました。高村副総裁は、規制改革推進委員会での議論が始まった。過不足のないものにしていただきたいというご発言でした。
それから私(谷垣幹事長)からは、国会もようやく法案審議に入る状況になってきたので、国対中心に衆参ともに大変ご努力いただいたことに感謝を申し上げ、法案成立に全力で取り組んでいきたい、そのために結束していこうということを申し上げました。それから来週から沖縄県知事選が始まるわけですが、選対中心にその支援態勢をつくっていただいたので、しっかりやろうということを申し上げました。
佐藤国対委員長、逢沢衆議院議運委員長からは、今の状況のご報告がありました。逢沢衆議院議運委員長からは、先日不審な男が国会内に入ったという事件もありました。その後カナダのああいう国会での事件もございましたので、議事堂内の治安にしっかり対応していきたいというご発言もあったところです。
それから茂木選対委員長からは、福島県知事選の状況、それから沖縄県知事選、那覇市長選の対応、支援態勢を協議したというご発言がありました。また、1０月３０日の告示日に幹事長が沖縄に入るというご発言がありました。
稲田政調会長からは、冒頭高村副総裁のごあいさつ同様、規制改革推進委員会がスタートしたがしっかりやっていきたいということですね。
二階総務会長からは、全体少しいろいろなことがあったが、選挙にしっかり取り組んでいくことが一番大事であるというご発言がありました。

　以上です。

質疑応答

テレビ東京の鵜飼です。今日は宮沢経産大臣の秘書がSMバーに行き、それを政治活動費として計上していた問題について何か言及はありましたか。

ありません。

テレビ東京の鵜飼です。ないということは、あまり問題ではないというご認識でしょうか。

いや、しっかりやってこうということです。今日の議論のすべてに通底しておりますのは、脇を締めてしっかりやっていこうと、私がいつも繰り返し申し上げているわけですが、そして選挙にしっかり取り組んでいくということが、やはり全体に気合と喝を入れていくことである。これが今日の役員連絡会の通奏低音でありました。

テレビ東京の鵜飼です。幹事長は２大臣が辞任された直後も、脇を締めてやっていこうというお話をされていましたが、結局このタイミングで新たな問題が発生しました。

これは新たな問題がそれ以後に生じたわけではありませんね。これはむしろ前からの問題です。ですから、脇を締めていこうということは今後も私は言い続けます。そして、繰り返しになりますが、今日の役員連絡会の通奏低音はそういうことであったということです。

テレビ東京の鵜飼です。宮沢経産大臣の説明を幹事長が聞かれていて、「まずそもそも秘書が行ったものだ」と、さらに「あの店は静かで話し合いがしやすい場所だから使った」と説明されていますが、これは、非課税であって、民主政治の健全な発展に寄与するために用いられる政治活動費の使い途として国民は納得すると思われますか。

明らかに不適切な使用だと私は思いますね。

テレビ東京の鵜飼です。その不適切な使用をした大臣は辞任をするべきだと考えますか。

いや、ご本人が言ったわけではありませんから。それはきちんと訂正をされるわけでしょ。それをやっていただくということでしょうね。

テレビ東京の鵜飼です。幹事長が総裁であった２０1０年に、民主党の荒井大臣(当時)が、いわゆるキャミソールや漫画などを同じように購入した問題は記憶に新しいところですが、当時総裁であった幹事長の会見を見ておりますと、６月に「辞任するべきだ」という発言があります。この発言と今回の辞任する必要がないというお考えとの整合性についてはどうお考えでしょうか。

これは今申し上げたように、まずきちんとした対応を取っていただくということだと思いますね。

テレビ東京の鵜飼です。それが今できているということですか。

今どこまで手続きが進まれたかは分かりませんが、きちんとした対応を取っていただくことが、まずスタートではないでしょうか。

共同通信の比嘉です。宮沢経産大臣についてうかがいます。先日のグループ・インタビューで、大臣が東京電力の株６００株を保有しているということのお話になりまして、これに対して、経産大臣として利益相反するのではないかという指摘がありますが、それについてはいかがでしょうか。

だからこそみんな信託をして取引などは一切しないと、閣僚はみんなそういうことをやっているはずです。そういう手立てが講じられているということですね。

共同通信の比嘉です。これに関して、株を保有することは法律的には問題ないと思いますが、　李下に冠を正さずと言いますか、東京電力に対していろいろな判断をこれからしていかなければならない経産大臣に選ばれた総理のお考えに何かミスはなかったのでしょうか。

実は震災がおきまして、その後電力会社をどうしていくかという議論が、我々が野党のときにもいろいろ起こりました。ところが電力会社というのは、ある意味ではあまりにも基幹的な企業ですので、いろいろなところに影響していくわけですね。それから、社債等を募集しても、言ってみれば非常に幅広く多くの国民が電力会社の社債を持っているということがありまして、極めて特殊な会社であるとそういう現象は起きないのですが、いわば我が国の経済社会の一番基本にあるような企業です。ですから、こういう問題が起こってくるわけですね。しかしながら、また閣僚は逆に株の売買を禁じられているわけです。そういう株の売買をすることによって、政策に影響のある閣僚が取引をしたということが起こってはならないということで、それを禁じているわけですね。そしてそれを信託にするということで対応していこうとしているわけで、ある意味で仕組みの立て方が非常に難しい案件の一つだろうと思います。

テレビ朝日の平本です。文書通信交通滞在費に関連してうかがいます。維新の党が文書通信交通滞在費について、公開を義務付ける法案を提出しましたが、自民党としてはこの法案にどのように対応していくおつもりですか。

これは法案も実際国会に提出されたわけですね。この取り扱いは結局全議員に関連してくることですので、議運にも議会制度協議会等々がありますので、そういうもので議論をしていくということになるのではないでしょうか。是非そういうところで適切な議論、適切な判断をしていただきたいと思っております。

テレビ朝日の平本です。関連してうかがいます。文書通信交通滞在費は、今は領収書の提出が党で求められないのが現状ですが、幹事長としては公開という方向に行くべきなのか、または現状維持の方がいいのか、どういったお考えでしょうか。

これは今申し上げたように、いろいろな考え方がありますので、まず議運の中で各会派それぞれ協議していただければいいのではないでしょうか。

テレビ朝日の千々岩です。大臣のいろいろな問題が続いておりますが、国民の半分は多分怒ったりあきれたりしている。残りの半分は多分野党に対しても「いい加減に、そういうことでいいのか」と思っていると思います。率直に言って、マスコミも偉そうなことを言っていますが、キャバクラを取材費で落としたり、そういうこともかつても含めればあったと思うのですね。たとえば出に関して、今まで非常に甘い部分があったと思いますが、そこについてガイドラインをつくるとか、ガイドラインに基づいて第三者がすべからく全部見るということであまりもうやらなくてもいいという考えもありますが、いかがですか。

確かにおっしゃるように、かつては入りの問題が政治とカネの中心問題でしたね。昔はたとえばロッキードであるとかリクルートであるとか、あるいは佐川急便などは、みんな入りの問題です。今は入りの問題というよりむしろ出の問題ですね。入りの問題はある程度問題が整理されてきたのかもしれません。それからそれに対するペナルティなどもかなり出てきています。今度は出の問題になりますね。今度出の問題になってきますと、かなり今おっしゃったようなことを含めて、誠に国政がこんなことで停滞していいのかというような案件がいくつも出てきて、国民の政治離れを助長しているような面もあるので、どうしていくかということを一つ考えなければならないと思います。ちょっと今幹事長室でもどういうことを対応していくのか整理をしているのですが、一つはまずわが党も新人議員が多くなってきておりますので、まずそういったところの教育が必要だろうと思います。それから今ガイドラインということをおっしゃいましたが、一番の基本は一人ひとりが適正に対応していくという、一応選挙を通ってきた国民代表ですからね、まずそれがきちんとしないことにはしょうがないので、一番の基本はそこなのですが、どういう教育や指導をしていくかということをちょっと今整理しております。