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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年10月21日(火)10:36~10:52
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

役員連絡会についてご報告します。まず高村副総裁からごあいさつをいただきまして、厳しい状況であるが慎重かつ迅速に新しい大臣が決まった。党内一致結束して国民のための政策を実行していこうというごあいさつでした。
それから私(谷垣幹事長)からも、小渕・松島両大臣の辞任は大変残念であるが、お二人とも国政を遅滞させてはいけないということでああいう決断をされた。誠に万やむを得ないことであったと思う。それから、後任の新大臣も速やかに任命されたので、引き続き政府・与党脇を締めて国政を進めていこう。当面特に国会対策の方でいろいろ野党の攻勢が予想されるので、しっかりみんなで協力し合っていこうということを申し上げました。
佐藤国対委員長、逢沢衆議院議運委員長からは、衆議院の今の国会状況について、野党は本日の本会議開会に反対している。ただ議運で正式に本日の本会議は決定している。議運で正式に決定した本会議を開かなかった例は過去にはないそうです。内閣総理大臣が急にお辞めになったりして開かなかった例はあるようですが、そのほかでは例がないということです。なかんずく今日は土砂災害防止法の趣旨説明でありますから、やはりそういうものをやらないという理由はないのではないかというご報告でした。
それから参議院の方では、昨日与野党国対委員長会談で国会審議をきちんと行っていこうということを確認したということです。
あとは、そういう中で頑張ろうというご発言がありました。
茂木選対委員長からは、福島県知事選の情勢、それから0増5減の佐賀選挙区の自民党としての調整を行ったということ、それから沖縄の選挙関連についてのご報告がありました。

 以上です。

質疑応答

テレビ東京の鵜飼です。幹事長が就任されたときに比べまして、今の情勢というのは、たとえば2人の大臣がお辞めになった、もしくは株価や為替の伸びが、幹事長はかねてから安定していることが一番望ましいというような発言をされていますが、少し乱高下があるようにも感じます。幹事長に就任されたときに比べて、消費税の10%への引き上げの判断というのがより一層難しい状況になってきているように感じますが、就任当時と比べまして、判断における状況的な部分での難しさというのは増しているとお感じですか。
判断要素がそんなに違っているとは思わないですね。だからいくつか判断をするときの要 素があるわけです。一つは、そのときそのときの経済状況の善し悪しで、「今いいから入れよう」とか「今悪いから入れるな」などということでいわゆる三党合意はやったものではありません。長期的な日本の財政状況、それから今後の日本の財政のあり方、こういったものを考えた際に、特に少子化とか社会保障の将来を安定化させるためには不可避であろうという判断ですから、そのときの経済情勢の判断で、全然ひっくり返さなければいけないというようなものではないのですね。しかしさはさりながら、現実にやるときは経済の方、たとえば底割れするようなことにしてはいけないから経済情勢を見ていく。その場合も一つは、国内経済の状況、アベノミクスと言われているもの、特に地方創生などと呼ばれているものは主としてそこに関連するわけですが、国内の景気動向が健全なのか、果たしてこれから先は回復が見込めないのかといったことを見ていく必要があると思います。それからもう一つの問題は、こういう言い方をするとあまりにも大きな言い方になりますが、やはりアメリカは世界最大の経済大国でありますから、アメリカが金融緩和をした後、その金融緩和の出口を探っていくという局面が今までに何回かありました。今いわゆる「テーパリング」と呼ばれているものですね。こういう過程にアメリカが入っていくときは、世界中に今まで何か影響がある、悪い影響ばかりではないですよ。いろいろな影響が出てくるということが今までもありました。今回もそういうことは十分頭に置いておかなければいけないということです。そういう3つ側面があるのではないかと思います。それで、その3つ側面があるということをあまり1つの局面だけで一喜一憂をするようなこととは違うと私は考えております。
時事通信の大沼です。昨日の2大臣の辞任というものは、今の事態を一気に収束させようという狙いがあったと思うのですが、国対委員長からありましたように、本会議開催が今どうなるか先行きが不透明という状況等がある中で一気に収束させようという狙いというのは、今のところ見通しとして幹事長はどう考えてらっしゃいますか。
当然こういうときは、野党、今までなかなか野党としての国会対応などは相当苦しかっただろうと思いますから、これを機会に反転攻勢していこうと野党が考えることは、ある意味ではよくわかるわけです。よくわかるって、別に理解してやれと言っているわけじゃありませんよ。そういう動きに出てくるだろうと思います。しかし、やはりそういう戦術的な動きだけでやるべきことではないのだろうと私は思います。
私も野党の時代に野党としての国会とはどうあるものか試行錯誤いたしましたが、例えば震災対応などというものは、そのときの国会なり与野党間の駆け引きで行うものではないだろうと思います。それから、私どもも協力したいわゆる3党合意というのも、そういう中であまりやってはいけないということだったと思うのですね。だからもちろん、そのとき早期に収束させるということは非常に大事なことでありますが、やはりそういう大きな国民の声に応えるという気持ちを基本に持たなきゃいけないのではないかと思います。
TBSの加納です。今朝の公明党との会談で、幹事長のほうから昨日の2閣僚の辞任について謝罪の言葉があったと聞いているのですが、このやりとりについて教えていただけますでしょうか。
これは、大変ご心配をおかけした。それで、私としてもこの2閣僚には大いに期待をしていたけれども、非常に残念には思っているのだ。ただ、国会をこれ以上混乱させるわけにはいかないというお二人の判断は、これは尊重しなければいけないと思うということを申し上げました。あとは、我々も脇を締めていかなきゃいけないので、それはもう自公でよく気持ちを合わせてやっていきたいので、よろしくお願いしたいということを申し上げたのです。
それに対して、公明党のほうからは何かありましたか。
いや、全くそうで、気合いを引き締めていこう、気合いを入れていこうということだったと思います。
共同通信の比嘉です。昨日から今日にかけて、沖縄県知事選、それから那覇市長選についての自民党の支援のあり方などについて、どのように臨むかということと、幹事長ご自身が沖縄に現地入りされるかどうかを教えてください。
昨日、仲井眞沖縄県知事と与世田那覇市長候補においでいただいて、私どもといろいろ今後のことをきちんと打ち合わせたりしたわけですね。それから今日は、自民党として党内各組織できちんと打ち合わせをして方針をつくっていこうということで、今やっている最中です。
私がそこでご挨拶したのは、これもかねがね言っていることですが、もちろん沖縄県の知事選、那覇の市長選挙ということは、沖縄の民政、あるいは那覇のこれからの発展というようなことが一番基本的なテーマであることは間違いない。しかしそれと同時に、国政の上でも、安全保障政策等々に深甚な影響を持った大事な選挙である。だから、これは必ずしも、今までのところ、数字的、世論調査などをしてみると、我に利ありという現在の状況は必ずしもそうではないけれども、全力を挙げて勝利に結びつけていこうということを申しました。これはあわせて申し上げますと、政府のほうも、やはり沖縄のこれからの発展をできるだけバックアップしなければいけないし、あるいは沖縄の基地負担というものの軽減も図っていかなければならない。
沖縄振興については、かねてからいろいろ手だてを講じてきたわけでありますが、例えば基地負担の軽減についても、オスプレイの訓練をほかのところで行うようなやり方とか、基地協定はなかなか見直すのは簡単ではないのですが、それならばそれに代わり得るものは何だろうというようなことを、今いろいろ打ち出している。そういうこともあわせて、全力を挙げていこうということを、今行っている会議の冒頭でご挨拶をした次第です。
いつ誰が入るのかというようなことはまだ決定したわけではありませんが、私自身もどこかで必ず沖縄にうかがって、この選挙のてこ入れ、有権者にお願いをするということをしなければいけないと思っております。
日本経済新聞の酒井です。沖縄県知事選について、公明党のほうは地元で、きょう対応を決定されるのではないかというお話がありまして、自主投票という方向で検討が進んでいるようです。自民党としては足並みをそろえての推薦というのを求めていたと思うのですが、こうした方向になることへの幹事長の感想と、今回の2閣僚辞任が知事選に与える影響というのはどうお考えでしょうか。
今朝も自公幹事長・国対委員長会談をやりましてね、今日公明党の井上幹事長からは、沖縄選挙戦への対応を今日議論して決めたいというお話がございました。我々は連立を組んでおりますので、できる限り足並みをそろえていこうという気持ちは公明党のほうも持っていただいていると思いますが、一つ一つになると、それは対応が違ってくることもないわけではないという局面でございます。全体として、やはり足並みをできるだけそろえていこうということは、自公で一致しているというふうに思います。
それから、この閣僚の問題が沖縄選挙にどう影響を与えるかということになると、直ちにはちょっとどういう影響を与えるかというのは申しにくいですね。直接沖縄政策に関与するお立場では必ずしもないわけですが、その辺りを注意深く我々も見守っていかなければならないということではないかと思いますね。

 

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