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記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員連絡会後)

平成26年10月10日(金)10:37~10:52
於:院内平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

谷垣 禎一幹事長

役員連絡会ですが、まず高村副総裁からごあいさつをいただいて、ここは頭撮りでみなさん入っておられたと思います。地方創生委員会が設置された。やはり地方のやる気と知恵を引き出していくように、審議をやっていこうという趣旨のことを言われました。
それから私(谷垣幹事長)からは、予算委員会も終わって、これから各法案の審議に入っていく。昨日のぶら下がりでも少し申し上げましたが、予算委員会の審議を通じて総理も、特に経済・景気対策について丁寧に説明していこうということをおっしゃって、私もまったく同感である。そういう今後の審議を通じて、国民の理解が深まっていくような努力をしようと申し上げました。
また衆参国対委員長から、当面の国会の報告等々がありました。
茂木選対委員長から、選挙の今のいくつかの状況についてのご報告がございました。

 以上です。

質疑応答

テレビ東京の鵜飼です。ノーベル平和賞の発表が日本時間でまもなく、今日の夕方と迫っています。日本国憲法第9条が海外の団体等から平和賞受賞を有力視されている現状についてどのように見ておられますか。
私はノーベル賞の選考にあまり明るくありませんので、予想は、適切な予想なのか適切でないのかまったく分かりませんので、コメントは控えたいと思います。それから、今晩発表ということであれば、それまで当たらないかもしれない予想を申し上げるのも控えたいと思います。
テレビ東京の鵜飼です。9条が海外から平和賞を受賞してほしいという要望というか、希望的観測であると思いますが、そういったことを見られているということが、憲法改正の議論に影響があると思いますか。
これはむしろ結果が出てから申し上げたほうがいいのかもしれませんが、私はこの議論は、私も海外の政治家やVIPと言われるような方々との会談というのは何回か経験しましたが、日本があの敗戦の後、平和的に戦争もせずにここまでの経済的な達成を成し遂げただけではなく、国際貢献等々、また人間の安全保障という概念が定着するのに大きなリーダーシップを発揮したのは日本ですね。そういうようなことに対する国際的な評価は非常に高いものがあると私は思っております。ですから、この間もオーストラリアの首相が「日本は70年前の行動で判断されるべきではなく、現在の行動で判断されるべきだ」ということをおっしゃった。やはりそういう戦後の日本の歩み全体に対する評価に国際的には非常に高いものがあると、私はそのことを感じております。またそのことも誇りに思っているわけでございまして、しかし結論が出ないうちにこういうことを申し上げるのは適切でないかもしれませんので、もうこれ以上申し上げるのは控えます。
テレビ東京の鵜飼です。文章自体というよりも、戦後の歩みそのもの、全体ということですか。
結論も出ないうちに弁を弄するのはいささか僭越だということです。
京都新聞の高橋です。幹事長はこの夏に眼の手術を受けられましたが、その後の経過についてうかがいたいのと、眼鏡をつけたり外されたりすることが多いようですが、最終的には眼鏡をつけたいと思ってらっしゃいますか。
術後経過は順調でございまして、ありがたいと思っております。手術すると、あまりこのようなことを細かく申し上げてもあれですが、やはり数カ月は眼の状況は安定しないから、適した眼鏡を作っても取り替えなければならないということで、暫定的な眼鏡を作っておりましたが、できたばかりですので、まだ立ち居振る舞いが安定していないわけでございます。
共同通信の比嘉です。総理と景気対策や経済についてお話をされたということですが、党内での消費増税についてかなり慎重な意見があり、勉強会を立ち上げるなどの動きもありますが、これらをどのように見ておられますか。
それはやはり消費税をどうこうするというのは極めて大きな問題ですね。今までの流れをご覧になっても、単線的・直線的にいろいろな物事が直ちに動いて行くほど簡単な問題ではありませんから。いろいろな議論があるのは、ある意味では当然のことだろうと思います。
共同通信の比嘉です。自民党としては、非常に長い間消費増税の議論を重ねてきて結論を出したと思いますが、 判断が近づくにつれて波が立ったということでしょうか。
この消費税をめぐる議論も、論点はある意味で常に同じなのです。「する前にやることがある」、「増税する前にやることがあるだろう」というような議論が基本的な議論です。「必要かもしれないが経済の情勢をよく見ることが必要だ」とかも、いつも大体同じことをめぐって、もちろんその時その時の状況は違いますがね。ついでに申しますと、経済とか景気の問題も、いわゆる成長政策をとった時の論点もほぼ同じでございまして、成長した時に全部が底上げをしていくか、速く伸びていく人となかなか伸びられない人との間で格差が拡散していくか、常に論点はそういうところにある。ついでに言えば安全保障も、常に論点は「巻き込まれるのではないか」という論点なのですね。つまり、もちろんそう単純化してはいけないのですが、こういう問題は、ある意味では議論のパターンは同じなのですが、その時直面している状況は違いますから、つまり懸念は同じだということです。成長政策をとればその成長政策についていけないものがあるのではないか、増税すると経済に悪影響を与えるのではなかろうか、増税によってものすごく負担感を持つ人があるのではないかなど、懸念はほとんど共通と言っていいと思います。しかし状況はそれぞれ違う。だから我々は、そういう状況をよく見て、そういう懸念を払しょくしていく努力をしなければいけないということだろうと思います。
産経新聞の豊田です。弊社の前ソウル支局長が在宅起訴されましたが、それが日韓関係に与える影響や、党として日韓関係の改善に向けた動きがあると思うのですが、その動きに与える影響についてどうお考えでしょうか。
私は、日本の法制度・法的感覚からしてみると、相当これは違和感のある決定だろうと思います。したがいまして、違和感があるということは必ずしも日韓関係に与えるプラスの面があるとは思えないということとほぼ同意義ですね。基本的にそのように思います。
産経新聞の豊田です。党として日韓関係の改善に向けた動きとの関係に対してはいかがですか。
これはお隣の国ですからね。それから、こういう起訴するかしないかというのはまさにその国の国家権力と申しますかね、そのものですから。なかなかどういうことができるかというのはあまり簡単な問題ではありません。いろいろな形で日韓関係、今いろいろ問題もありますから、しこりを解いていかなければならない。ですが、これも一つ非常に難しい問題が発生したということではないでしょうか。
TBSの加納です。松島法務大臣について、議員宿舎の件など、野党側からも議運の場で批判の声が挙がっているのですが、これまでの松島大臣の説明を聞いて、前法務大臣として、また幹事長というお立場から、どのようにご覧になっていますか。
前法務大臣として申し上げることはありませんが、ただ手続き的に言うと、これは議運の庶務小委員会で判断するということですから、その手続きは取っているということだと思います。
TBSの加納です。いろいろな経緯の説明もあったと思いますが、それについてはいかがですか。
確かに、閣僚になりますとご近所にご迷惑をかけるということがないわけではないと思います。私も、皆さん時々我が家に来ていただきますが、お向かいのお家や奥のお家の方々が出勤をされるときに若干ご迷惑になっているかなと思わないでもないのですね。それからやはり閣僚をやりますと、不規則な生活だったり、朝早く夜遅くということもありますからね、若干遠い所に住んでいると負担に感ずることもございます。それから過去見ますと、東京都内でも官邸までの距離、あるいは役所までの時間距離というのは様々ですから。急に呼び出しがかかった時に、なかなか、私は世田谷に住んでいますが、アルジェリア人質事件の問題が起きました時、官邸へ間に合わなくて遅れたことがございました。ですから、近い所に居を構えたいという気持ちは分からないわけではないという思いもありますが、それ以上申し上げるのは差し控えようと思います。
TBSの加納です。自宅のマンションに帰っていたということに関して野党側から批判があるのですが。
その辺はなかなか難しいのではないでしょうか。つまり、今私が申し上げたようなところから言いますと、呼び出されたときにすぐ行けるようにしたい。しかしさはさりながら、人間いつでも押っ取り刀で飛び出せる状況にしとけと言われればそれまでですが、なかなかそれも、私なども時々選挙区の自宅に帰りますとほっとするということもあります。そういうことで、ついつい情緒的に申し上げて、論理的な答えをあまりしていないと思いますが、なかなかそういうようなことが諸々あるのではないでしょうか。