谷垣禎一幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

　最初、高村副総裁からご挨拶をいただきましたが、ここは皆さんも入っておられたと存じます。
　私(谷垣幹事長)からの報告は、あまりきょうは特別なことはございませんで、1つは御嶽山の噴火で災害対策本部、政調会長が本部長をやっておられますがこれをきょうは1２時1５分から、まだ1２名の行方不明者がおりまして、自衛隊、警察、消防に懸命な救助活動を行っていただいているが、まだ1２名不明である。よくまた実情を聴取して、党としてできる対策を考えていこうということです。
　また台風も被害がございまして、政府は万全な対応をしているが、与党としてもあわせてしっかり対応していこうということを申し上げました。
　あとは、国会ですね。予算委員会がきょう参議院のほうで始まっておりますが、いろんな論点について、国民の理解が深まるような質疑を展開してほしいということと、その後は、地方創生関連法案の審議にスムーズに入ってくように、国対と努力をしてくれということであります。
　それから、福島県知事選挙、しっかり取り組もうということを申し上げました。
　大体、あとのご議論もそういうことでありました。

　以上です。

質疑応答

テレビ朝日の千々岩です。役員連絡会の冒頭での高村副総裁のご挨拶で、民主党と維新の党の選挙協力について、維新の党の看板がいろんな団体に強力に支援されている民主党と組むことで傷つかないかという、多少牽制ともとれるような発言をされましたが、幹事長はどうお聞きになりましたですか。

今の野党各党が、それぞれの連携や何かを模索していく動きは今までもあったと思いますし、これからも続いていくだろうと思います。ただ、やはり今の高村副総裁がおっしゃったことも、それぞれの党の成り立ちは相当違うし、そういう中で、なかなか野党も、つまり野合にならないような組み方をするには、なかなかご苦労がおありなのではなかろうかということじゃないかと思うのですよね。
そういう中で私が常々申し上げているのは、野党各党、まだそれぞれ何をやっていく党なのか、アイデンティティーがはっきりしてないということを私は申し上げてきました。これは、当然野党の皆さんにとっても非常にご苦心の種なのではないかと思うのです。そこでいろんな試行錯誤をされているということなのではないかと私は思います。

テレビ朝日の千々岩です。関連してうかがいます。そうしますと、幹事長ご自身も多少の違和感というか、民主党と維新に関してはおありなのでしょうか。

違和感って、他党がやっておられることに違和感を表明するのもいかがなものかと思いますけれども、私はそういう意味では、この一つ一つがどうというよりも、流れの中でこういうそれぞれのご努力、模索というのは続くだろうと思っていまして、その中で、落ちつきのよさそうなものがやがて少しずつ根をおろすのかなと思いますが、今は注視の過程ということでしょうか。

北海道新聞の村田です。今のと若干関連する質問です。先週、佐藤国対委員長が民放番組の記者会見で、安全保障関連の法整備を前にして、何らかの形で政党間で話し合える場が設けられないかというご発言をされて、安全保障関連政策の与野党の協議の場の設置に前向きな姿勢を示されたと思いますが、こういった場について、幹事長自身はどのように思われていますでしょうか。

政党間協議というと相当大きな構えになるような語感がありますね。佐藤国対委員長のお考えも必ずしもそういう大きな構えを考えておられるわけではないように私は感じています。つまり、安全保障政策等々で、共通の理解を持った方々というのはいらっしゃるわけで、そういう方たちと少しいろいろな今後の先の展望や何かについて話を進めていく必要はあるのではないかと、それは私もあるのだろうと思います。そういうようなニュアンスなのかなというふうに思いますが。

北海道新聞の村田です。あるのだろうというのは、あってもいいのだろうということですか。

そうですね。例えば、具体的な個人名を出してはいけませんが、中谷幹事長特別補佐のような方は、野党の中にもいろいろ今までご議論を重ねてこられた、カウンターパートというのか、あると思うのですね。そういうことはいろいろやる必要が、必然性もあるのかなという感じがいたします。

朝日新聞の蔵前です。佐藤国対委員長からこの件について、幹事長にはご相談とかありましたか。

あのテレビ番組の後そういうようなお話がありまして、それは今、私が今申し上げたようなことを自然体でいろいろそれはやったらいいのではないかというようなことを申し上げました。

TBSの佐藤です。今し方の安保法制の野党との議論についてですが、時期などについて、佐藤国対委員長のお話の中で、あるいは幹事長の中でいつぐらいから始めたほうがいいという、そのイメージはありますか。

特段ありません。

毎日新聞の影山です。朝方、日本経団連との政策懇談会がありました。今後経団連とどういう関係を築きたいかということについてうかがいます。

あそこでも申し上げましたが、経団連も政治との連携ということを言っていただいているわけですね。きょうもいろいろ議論をしてつくづく感じたところですが、例えば、女性活躍と言っておりますが、これは結局子育て等々、仕事と両立する仕組みをどうつくっていくかということが大きく関連していく。そうすると、あれだけの雇用を持っている経団連の企業の理解がなければなかなか進まないということになるのだろうと思いますが、あらゆる分野でそういうことがございますので、要するに、経団連の問題意識やご提言をうかがって、我々のほうからも教えていただきながら、また我々の見解も議論していくと、ご一緒に議論していくということは意義のあることではないかと思っております。

日本経済新聞の酒井です。きのうの夜のことですが、総裁特別補佐の萩生田光一先生が、河野談話の見直しについて「骨抜きになればいい」と、「見直しはしないが、新たな談話を来年つくることで、結果として河野談話は骨抜きになる」という発言をされました。この発言に対してのお考えと、中国、アジア諸国、特に韓国からはかなり批判的な声も想定されますが、外交に対する影響というのはどうお考えでしょうか。

私は直接そのご発言がどういうニュアンスだったのかよく知らないのですが、総理や官房長官が繰り返しおっしゃっているのは、河野談話を継承して、見直しはする考えがないと繰り返しおっしゃっているわけですので、私も全くそういうことだろうと思っております。ですから、萩生田総裁特別補佐がどうおっしゃったのか、私は詳細に知っているわけではありませんが、個人としてのお考えをお述べになったのだろうと想像はいたします。幹事長としていかがかと言われれば、今申し上げたようなことに尽きるということだろうと思います。

日本経済新聞の酒井です。萩生田総裁特別補佐は安倍総理の側近と言われていますが、そういう方がこういう発言をすることで、近隣諸国への影響ということについてはどうお考えですか。

私はあれだけ総理ないし官房長官が何度もいろんな場で言っておられることですから、やはりそっちのほうが響きは大きいので。それぞれ、自民党もいろいろな考えの方いらっしゃいますからね。個人的なお考えだろうとは思います。

共同通信の比嘉です。けさの経団連との懇談会に戻りますが、経団連のほうから企業献金再開についての話題は出ましたか。

きょうはその話は特に出ていなかったと思います。

テレビ朝日の千々岩です。今の経団連の話でうかがいます。ご挨拶の中で賃上げの件をまずお話しされたと思いますが、消費税引き上げで８％から1０％になる中で、賃上げが追いついていかないと実質的な負担感が増すのではないかという議論が強くあります。この辺も視野に入れてのきょうのご発言だったのでしょうか。どういう趣旨で発言されたのですか。

どういう趣旨でというか、今の日本経済を分析したときに、やはりデフレの中で、デフレの影響はいろんなことがございますが、デフレの中で結局賃金が上がっていかなかったということがあるわけですね。やっぱり賃金が上がっていく、そういう好循環をつくっていくということがデフレ脱却でも非常に必要なのだというのは、ほぼ今までの日本経済を見たときの定論なのではないかと思うのです。
　　　それを安倍政権の、アベノミクスの1つの柱として発信をされたときに、経済界から当初は「それは賃金は企業が決めることで、政府に言われることではない」というように受けとめられる向きも経済界の中にはなかったわけではないと思うのですが、その点はやはりいろいろな対話の中で随分ご理解をいただいたのではないかと思います。
　　その結論が、私もけさ申し上げましたが、ことしの春闘の中で賃上げがかなりの企業で実現をして、1５年ぶりの賃上げ率になったということです。だから、これは大変、そういう全体の経済を改善していく動きを、経済界も政府の方針を理解していただいたことが1つ背景にはあるのだと思うのですね。
　　　これをやはり好循環に続けていくという努力は必要なのだろうということで、今おっしゃったように、もちろん消費税が上がるときに賃金がどうなるかとか、それから、これだけエネルギー価格とか、あるいは食品の価格などが上がっているときどうなるのかとか、いろいろな問題がありますが、基本はデフレ脱却の非常に大事な政策だということだと思いますね。

時事通信の大沼です。経済界との意見交換の中で、法人実効税率の引き下げに伴う代替財源としての外形標準課税についてはどういったやりとりがありましたか。

外形標準課税そのものについては、きょうはご議論はありませんでした。ただ実効税率を引き下げていくという中で、あまりゼロサムゲームみたいな議論はいかがかというご議論はなかったわけではないです。