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幹事長記者会見

谷垣禎一幹事長記者会見(役員会・役員連絡会後)

平成26年9月16日(火)10:47~11:00
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)
谷垣 禎一幹事長

おはようございます。今朝の役員会・役員連絡会で、まず安倍総裁のご挨拶ですが、「参議院を含めて新しい態勢となった。政府・自民党一体となって政策を進めていきたい。政府として初めて『国際女性シンポジウム』を開催した。また、21日~27日に国連総会へ出席し、帰国後すぐに国会を召集したい。災害、地方創生等、気を引き締めてやっていきたい」というご挨拶でございました。
高村副総裁からは、「地元の敬老会に出席したが、元気なお年寄りがたくさんいらっしゃる。このお年寄りを活用していくことが地方創生につながるのではないか」、という発言がございました。
私(谷垣幹事長)から報告いたしましたのは、ひとつは、福島県知事選であります。茂木選対委員長を中心に、県連と調整を進めてまいりましたが、広い協力をつくっていくには、県連が推薦申請をしていた方では広い協力を集めるのが難しい、という判断を県連の方に党本部としていたしました。県連としてもこれを受け入れて、県連が推薦を希望していた候補者である鉢村氏も辞退をする会見をされた。そして昨日、茂木選対委員長に福島県へ入っていただいて、県連にいろいろ今までの過程を報告し、また今後どうしていくか協議をしていただきました。具体的にどうしていくかについては今週内に結論を出していきたいということでありました。もうひとつ私から申しましたのは、内閣の看板政策が、女性の活躍、地方創生であるということで、これに対応する本部を党則79条機関として設けます。女性活躍の方は上川陽子代議士、地方創生の方は河村建夫代議士にそれぞれ本部長をお願いして、19日の総務会で設置を決定していたあくことにしたいということを申し上げました。
佐藤国対委員長からの報告で、19日に議運理事会を開催して招集を決定したい。それから、18日に災害対策特別委員会で広島県の災害を視察するということでした。
溝手参議院議員会長からは、新体制はまだ全部決め切れていないが早急に決めていきたいということでした。
伊達参議院幹事長からは、衆議院と一緒に災害対策特別委員会で広島県を視察するということでした。
茂木選対委員長からは、先ほどの福島県知事選についてやや詳細にわたったご報告と、沖縄の方ですが、県知事選と那覇市長選が同日となる見通しなので早急に対応を検討していきたいという発言がございました。
役員連絡会では加えて、馳広報本部長から世論調査についてのご報告がございました。

以上です。

質疑応答

NHKの瀧川です。臨時国会の中で、役員会の中で具体的な招集日や会期など発言があったのかということと、党として臨時国会にどのような姿勢で臨まれるのかについてお願いいたします。
29日ということでやっていきたい、ということであります。会期等についてはまだ調整中であるということです。党としてはもちろん、懸案の処理もございますし、それから特に先ほどからお話が出ておりますような災害対応、あるいは地方創生、もちろん復興もございますが、力を入れてやっていこうと思っております。
NHKの瀧川です。重ねて恐縮です。民主党の人事なのですが、昨日、岡田代表代行、枝野幹事長、平野政調会長と新しい人事が発表されました。この民主党の人事の受け止めと、自民党としてどのように対応していくおつもりなのか、お願いいたします。
他党の人事を与党としてあまり申し上げてはいけませんが、いろいろな民主党としての狙いをこめてこのような人事を決定されたのだと思います。当然新しい態勢で国会に臨んでこられると思いますので、我々は先ほど申し上げたような課題を国民のためにわきを締めてやっていくということに尽きると思います。
産経新聞の力武です。先週のことで恐縮ですが、慰安婦報道をめぐって、いわゆる吉田証言が否定されたことで、党内では河野談話の見直しを求める声があります。例えば、高市前政調会長は河野談話に替わる新談話を出すように官房長官に要請したりしています。こうした河野談話の見直しや診断を出すようにという声もある中で、改めて幹事長の河野談話の扱いに関するお考えをお聞かせください。
これは、官房長官が度々「河野談話の見直しはしない」ということを明言しておられます。当然私は幹事長として、官房長官のお考えと一緒にやっていきたいと思っております。
産経新聞の力武です。重ねて恐縮です。慰安婦報道などをめぐって、朝日新聞の関係者や河野元衆院議長に対して国会招致を求める声もありますが、それについてはいかがですか。
まずは、誤った新聞報道等々で国益に影響を与えたこともありますし、それについては真摯な反省をしていただく必要がありますが、まずはジャーナリズムの世界の中できちっとした議論をしていただく。私は自治自立ということを重んじますので、これをすぐに政界人にボールをぶつけるというよりも、皆さん方の中でジャーナリズムはどうあるべきか、きちっとして議論をすることがまず大事ではないかと、私はこのような考え方であります。
朝日新聞の蔵前です。消費税について、週末谷垣幹事長は「法律に沿って10%に引き上げていくのが基本路線だ」というお考えを示されました。一方で安倍総理はテレビ番組で、「経済は生き物ですからニュートラルに考えている」というような発言をされました。若干ニュアンスが違うように受け取れるのですが、いかがでしょうか。
法律に決めているということは、長い議論の結果としてあのようなレールを敷いているわけです。それはいろいろ「織り込み済み」というような表現もできるわけです。もちろん前提にあるのは、しかし経済は生き物であり、経済の実態を見ないと、いけいけどんどんというわけにはいきませんね。しかし長いトレンドの中で何を議論してきたかということを踏まえて、経済の実勢をこれからよく見ながら判断していく、ということでございます。
朝日新聞の蔵前です。ニュアンスに特に違いはないということですか。
ないと思います。
東京新聞の宮尾です。福島知事選で、自民党の福島県連は福島第2原発を含めた県内の全基廃炉を主張されていますが、仮に県連と一緒に内堀氏を推薦する場合に、党本部との政策の整合性というのはどのようにつけていくのでしょうか。
これは、これからよく議論をしていかなければいけないと思います。
東京新聞の宮尾です。一応、齟齬があるというご認識はあるということですか。
いや、福島県の中で、全部かどうかわかりませんが、少なくとも福島第1原発について、これから廃炉を含めた対策をどう講じていくかということは、我々は全く問題意識を共有していると思います。
ただ、全体のエネルギー政策をどうしていくかというのは、またいろいろ意見があると思いますので、そこはよく調整していかなければいけないと思いますね。
産経新聞の力武です。先ほどのお話で確認なのですが、「臨時国会の召集を29日ということでやっていきたい」というのは、総理がおっしゃったということでよろしいのですか。
総理自体は、日付はまだおっしゃっていないと思います。党と官邸、いろいろ調整している最中ということでございますが、1つのめどですね。
文化放送の吉田です。消費増税についてお伺いいたします。まだまだ世論では反対が多い中、改めて先送りした場合のリスクについてお聞かせ願えますでしょうか。
これは先ほど申し上げましたように、長い間の議論の果てに、こういうことになっておりますので、1つだけ取り上げて言うというのは、あまり簡単ではないのですね。
 ただ確かに、4月-6月期の数字はかなり落ち込みました。これは、消費税上げるときは必ず駆け込み需要というのがあって、その後に反動の落ち込みがあるというのが、これは今までもそうです。問題は、それがあまり山が高くなり過ぎると、今度は谷が深くなり過ぎますし、そこをどう見ていくかというのは1つのポイントですが、ある意味ではちょっと我々の想定より、4月-6月期は、大きな意味ではそれほど外れているわけでありませんが、その後若干後が引いているかなと。でも大きく言えば、緩やかな回復だろうと私は見ております。
 それから、先のことは鬼が笑うといえばそのとおりですが、7月-9月期について多くの民間の分析を見ますと、緩やかな回復ということを想定している向きが多い。ですから、そういう中で注意深く見ていかなければなりませんが、こういう個々の流れの背景に、さらにこれからの、例えば少子化対策であるとか、あるいは社会保障を安定したものにしていかなければならないとか、大きなトレンドがあって、それをやっぱりどうしていくかということが大きな課題なわけですね。
 そういう一環としてやっているので、そういう全体の射程といいますか、視野の中で、今の局面をどう判断していくか。なかなか難しい判断ではありますが、そういう全体の枠組みを頭に入れながら仕事をしていくことが必要ではないかと思っております。

 

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