於：党本部平河クラブ会見場
冒頭発言
最初に、安倍総理からは、「台風による大雨の被害、政府与党として気を引き締めて対応していきたい」ということでした。中南米訪問についての報告は、「今後とも積極的に外交を展開していきたい」ということです。安倍政権は６００日が経過することになります。「デフレ、地方創生、安保体制の準備を踏まえ、９月の第一週に党役員人事、内閣改造を行う方針である」ということでした。それから、これと直接関係して言われたわけではありませんが、「女性の活用に取り組んでいきたい」ということもおっしゃっていました。また、広島・長崎での原爆祈念式典への出席、「月末にかけて概算要求、その他、政府与党一体となって取り組みたい」という発言がありました。
公明党の山口代表からは、「台風・大雨の被害にしっかりと対応すべきだ」という発言がありました。また、「安全保障法制整備については、国民に十分な説明努力をしていくべきである」ということでした。「地方創生については、政府与党、地方が一体となって推進していく必要がある。そのためにも、地方経済の好循環を生み出していかなければならない」ということです。広島・長崎のことについては、「非核に向けて強いメッセージを発信していくべきである」ということでした。中南米訪問については、「日系社会との交流において非常に重要な訪問であった」という発言がありました。また、内閣改造については、「さらなる指導力が発揮できるようにしてほしい」ということでした。危険ドラッグについては、「使用歴のある人が多いので、政府の対策に力を入れるべきである」との発言がありました。
石破幹事長からは、「災害対策には万全を期したい」、「秋にかけて、知事選挙が行われ、来年統一地方選挙である。自民、公明両党が連携をしっかり取って、各選挙で勝利できるよう、協力していきたい」、「安全保障法制、消費税、地方創生等の課題については、国民の理解を得るべく、さらに説明責任を果たしていきたい」との発言がありました。
公明党の井上幹事長からは、「東北の被災地が４度目の夏を迎える。仮設住宅の補修等、きめ細やかな対応が必要になっている。与党としては、明日にでも第４次提言を提出したい」「知事選挙でもしっかり成果を出してまいりたい。負けないことが大事である」との発言がありました。
高市政調会長からは、「８月７日（木）に、党で災害対策特別委員会を開催する」、「月末には、概算要求に向けて、部会等を開いて議論する」との発言がありました。
両党の国対委員長からは、危険ドラッグ等についての閉会中審査の報告があった。
質疑応答
- 共同通信の蒔田です。冒頭の人事に関する総理の発言で、「女性の活用に取り組んでいきたい」という発言がありましたが、これは一般論でおっしゃったのですか。
- 一般論として言っているのであって、さらに女性の活用の問題に取り組みたいと言ったのであって、私の耳には、閣僚・党役員人事の内容を言ったのではないと理解しております。
- 朝日新聞の上地です。井上幹事長から、「知事選挙でもしっかり成果を出してまいりたい。負けないことが大事である」との発言がありましたが、これは福島県知事選挙のみを指しているのですか。
- よくわかりません。一般的に言ったのではないかと思います。特定はしていません。
- 朝日新聞の上地です。石破幹事長からも統一地方選挙や知事選挙についての発言がありましたが、今朝沖縄県連の方とお会いされた報告はあったのですか。
- 特にありません。
- 共同通信の蒔田です。先程、細田幹事長代行は沖縄県の仲井眞知事と会われていましたが、どのようなお話をされたのですか。
- これは私が「ちゅら島議連」という沖縄振興のための議連の会長でもあるということですから、予算や税制等の要望があったということです。内容的には、沖縄振興予算の確保、沖縄振興交付金の本年度以上の額を確保してほしいということ、耐震化や農村整備、不発弾処理の予算をきちっと取るべきだということ、那覇空港滑走路の予算や沖縄科学技術大学の予算の充実をしてほしいということ、鉄軌道の早期導入、これから建設したいと言っているようですが、事業家に対する取り組みをしっかりしてほしいということ、税制については、駐留軍用地、特に西普天間の問題で公共用地先行取得にかかる特例措置とか、揮発油税の軽減措置の延長とか、電力の安定供給等の措置についての要望がありました。着陸料の軽減についても、継続と新規の国際便についての航行援助施設使用料を創設してほしいという具体的な予算や税制の要望を聞いたということです。
- 共同通信の蒔田です。沖縄県知事選挙の話題には、触れなかったのですか。
- 特にしておりませんが、知事本人は意欲的な感じでした。「沖縄の関係の予算や税制でも、これまで振興法改正とか、非常に沖縄県の発展のためになる政策を実施してきたという自負がある」とは言っていました。
- NHKの田村です。選挙制度の第三者機関のメンバーが決まって、９月初旬から動き出しますが、今後の議論を進めるにあたって、どれくらいのスケジュール感で進むとお考えですか。
- それは全くわかりません。まずは夏の間は、勉強期間だそうで、９月になると、頻繁に開いて、できるだけ早期にということのようです。それは実際に任命された委員によって、議論されることだと思います。
- NHKの田村です。この後、幹事長代行としては、特段いつぐらいまでには方向性を出してほしいという思いはあるのですか。
- 私としては、各党協議を繰り返してきたわけですが、なかなか各党間の合意ができなかったので、格差を２倍未満にする０増５減の実現にとどまっているわけです。更なる定数削減や格差の問題については、第三者機関でさらに議論していただきたいと思っています。
- 共同通信の蒔田です。第三者機関の答申が出るまで、総理の解散権を縛るということはあるのでしょうか。
- ないでしょうね。従来から選挙制度の審議会とか、様々な検討が行われていましたが、それが総理大臣の解散の権限を奪うようなことは、当然考えられませんね。
- 共同通信の蒔田です。これは一票の格差について、司法が指摘する憲法上の要請をクリアされているという認識でしょうか。
- それもあるし、そもそも総理大臣の衆議院の解散権は、しっかり確立されたものですから、それは違憲状態ですら、制約がなかったのですから。今回は、合憲判決が出た上での話ですから、ましてそんなことはないと思っています。