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幹事長記者会見

石破茂幹事長記者会見(役員会・役員連絡会後)

平成26年8月5日(火)10:40~10:55
於:党本部平河クラブ会見場

冒頭発言

(役員会の内容説明)

役員会、引き続きまして役員連絡会を開催いたしました。
総裁からは、外遊の報告、「台風による被害等に万全を期すように」というお話があり、さらには「9月の第1週に役員人事、閣僚人事を行いたい。党としては、政府と一体となって、いろいろな国政上の課題に万全を尽くすように」という指示であります。
また、私(石破幹事長)からは、本日の幹事長会議、政調会長会議、また政策説明会の意義を説明し、そしてまた、出席方のお願いをさせていただきました。
衆参の国対委員長、あるいは議運委員長からは、閉会中審査の状況についてのお話がありました。
選対委員長からは、「0増5減の対象県の調整について、徳島、高知、山梨で結論を得た」というお話がございました。
政調会長からは、「災害対策特別委員会を速やかに開きたい」、「月末には概算要求の会議を開きたい」という発言がありました。

質疑応答

NHKの西井です。9月第1週に役員人事、改造を行う理由について、お話はあったのですか。
理由については説明はございませんでした。
NHKの西井です。出席された方から、それについての発言はあったのですか。
ありません。
朝日新聞の三輪です。先程、沖縄県連の皆さんと会談をされているかと思いますが、今度の知事選についての対応をどのようにお話しになったのですか。
沖縄県連から正式に推薦の依頼が上がってくる。その時に、この選挙をどのように構築をするのかということ。併せて、仮に県都の那覇市長選挙、あるいはどれぐらいの規模になるか、またそれとも関係することだと思いますが、それと連動している県議補欠選挙等々に、全体として、このような形で取り組みたいというようなことをお持ちいただきたいとお願いをいたしました。
朝日新聞の三輪です。仲井眞知事は、7日にも正式に出馬を表明するようです。その後、沖縄県連としても、自民党本部に対して推薦を依頼するという見通しですが、その後、党本部としても正式に対応を決めるということでしょうか。
その通りです。
朝日新聞の三輪です。本日開催される全国幹事長会議・政調会長会議を開催する意義というのは、基本的に全国の都道府県連に対し、集団的自衛権などについての理解を広めることが狙いなのですか。
政策説明会はそのために行います。ですから、幹事長会議においては、党本部から、選挙について、あるいは広報について、政策について説明を行います。これは多岐にわたることでありまして、例えば、今回の統一地方選挙の極めて大きなテーマは地方の活性化、地方の再生ということです。そのことについては、中央がこのように考えているからこのようにやってもらいたいということではなくて、まさしく地方再生の話ですから、それぞれの都道府県連において、東京では都議会議員選挙はありませんが、いろいろな区長選挙、あるいは区議会議員選挙も行われるわけでありまして、地方からこういうふうにしてもらいたい。例えば、こういうような事項を法律には盛り込んでもらいたいとか、こういう事業を盛り込んでもらいたいとか、そんなお話があるでしょう。ですから、全国幹事長会議・政調会長会議は、集団的自衛権・安全保障法制の話だけではありません。選挙の取り組み方、政策のつくり方、政策の内容、広報のあり方等々、それは、もう8月でありまして、統一地方選挙は来年4月です。一部報道にこのように早く取り組むのは、異例中の異例だというような話がありましたが、選挙は、1年前からきちんと準備をして、万全の体制で取り組むものだと少なくとも私は思っております。近くなってから、バタバタバタということになって足並みの乱れ等々が露呈するのは決して良いことだとは思いません。ですので、この統一地方選挙、1年前の今年4月の時点から幹事長室としては、いろいろな準備をしてきたものでして、そういう諸々の戦い方、あるいは政策の決め方、その内容、広報のやり方等々について議論を交わす。そして、特に、政策説明会というものを設けて、安全保障法制、そしてまた、経済再生について、私と政調会長がお話をするという、集団的自衛権だけに限ってやるわけではありません。今回の地方統一選挙を臨むにあたって、考えられるいろいろな論点を早いうちから議論をし、党本部と地方組織の意思の疎通を図り、一体として戦う態勢を整えることが、本日の諸会議の目的です。
琉球新報の問山です。沖縄県知事選挙について、先程、推薦状が来てから、党本部として支援するか判断すると発言されました。その判断する材料というのは、先程幹事長が、県議補選と、県と那覇市長選の話も挙げていたのですが、どういったことが判断材料になるとお考えですか。
選挙ですから、全ての選挙に勝てる態勢をつくっていかなければなりません。そうすると、何を訴えるのか。それは、国政選挙ではありません。沖縄の選挙です。沖縄の県政には、いろいろな課題があります。それについて、何をどのように訴えるか。また、有権者の相当部分が集中している那覇市ですので、そこにおいては何を訴えるのか。選挙というのは、あくまで手段であって目的ではありません。何を実現するために、県民に訴えるかということが最も重要なポイントだと考えております。
琉球新報の問山です。ということであれば、那覇市長選の対応がきちっと県連から出てこない場合は、党として知事選の推薦もすぐには出せないとお考えですか。
そのような仮定のことには、お答えはできません。それは、同じ日に行われるものである以上は、それは一体のものとして考えていかなければならないので、それは那覇市長選挙に限ったことではありません。それは、県議補選も極めて重要な意味合いを持つものです。ですから、何々だったらどうということではなくて、県連として、こういう態勢で戦いたいというようなものが一体のものとして出されると私どもは考えておりますし、県連もそれをきちんと提示をしたいということだと、今日の段階で私は承知しております。
琉球新報の問山です。一部報道に、党本部としては推薦することを固めたという報道もあるのですが、現段階ではそのようなことを固めたということはあるのですか。
それは報道なさった方にお聞きいただきたいと存じます。党本部では、そのようなことは申し上げておりません。
テレビ朝日の長谷川です。理化学研究所の副センター長の笹井芳樹さんが今日自殺を図ったようです。自民党としても、文科部会などでSTAP細胞の問題についてはかなり評価していたと思うのですが、受け止めをお聞かせください。
私は一報を受けただけですので、今、把握している状況について教えていただけませんか。
テレビ朝日の長谷川です。現在、救命措置中ということで、首を吊っているのが見つかったという状況のようです。
人の命に関わることですので、軽々なコメントというものはいたしかねます。今回の一連のいろいろな出来事がどういうものであるのか。日本国として、そういう先端技術を開発し、実現していくことの重要性は何ら変わるものではありません。それは、いろいろな出来事があると思いますし、それは人の命に関わることですから、このことについてのコメントはいたしません。いろいろな混乱があるのかもしれませんが、そういうものに、皆、先端技術というものを世界に先駆けて開発をし、それを日本の再生に生かしたいという思いは1つですので、そこへ向けて体制の立て直しということが当事者の方々、あるいは関与する国をはじめとする諸機関が一体となって、その目的のために邁進することが必要だと考えております。
朝日新聞福島総局の鹿野です。福島県知事選挙について、昨日、河村選対委員長と菅官房長官の会談を受けて、県連では「佐藤雄平知事での相乗りは難しいか」という記者の質問に対して、杉山純一県連幹事長が「そう思っています」というふうに答えました。幹事長の認識としても、佐藤雄平知事への相乗りは認めないというお考えなのか、ご所見をお聞かせください。
それは、いろいろな事情を全部把握した上でなければ、発言はできません。私、昨日は地方出張中でしたので、その会談の内容を承知しておりません。そこは、福島の災害の復興について、特に原子力発電所の事故によって、今日なお大勢の福島県民の方々が苦難の中にあります。それをどのような形で打開をしていくかということが、事の最も肝要な部分であると考えておりますが、そこにおいて、どうすれば福島県民の方々と福島県政、並びに国政が、心を一にしてやっていけるかということが最も大事なことだと思っております。そこにおいて、どんな話し合いがなされたのか、まだ選対委員長から報告を受けておりませんので、これ以上のコメントはいたしかねます。
朝日新聞福島総局の鹿野です。3月の福島県連大会で、幹事長は、「県連のご意見を聞きながら最大限支援していく」という発言をなさいました。県連としては独自候補を擁立するということで、まだ擁立の作業を進めていますが、やはり相乗りではなくて、独自候補を擁立するという県連の動きを支持していくというお考えに変わりはないでしょうか。
それは、それからまた時間が経過をいたしました。いろいろな状況の変化もあるでしょう。それを踏まえて、福島県連が作業の進捗がどのようなことになっているかという判断をしているか、それをまず聞かなければ、それはできることではありません。どの県もそうですけれども、地元は、第一義的には地元の組織が対応するものです。そこがどのように作業を進捗をさせて、どのような態勢で臨むのか。そしてまた、選挙の結果について、このようなものをこのようにして目指すのだというようなことを開陳いただかないと、党本部としては、それは判断はできないということです。ましてや、それが県知事選挙の場合には、多選を除きまして、推薦は県連からの上申に基づいて、党本部が行うものですので、県連の今の認識ということを聞かないで、今のご質問にお答えをすることはできません。

 

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