石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

（役員会の内容説明）

役員連絡会は、高村副総裁の発言の後に、私(石破幹事長)から滋賀の件、また８月５日に予定しております全国の都道府県連と党本部との意思疎通を図るための会議についてもご説明申し上げました。また、本朝９時より伊吹衆議院議長から第三者機関についてのご報告がございましたので、その点について、これは議運にご報告がありました後に恐らく逢沢議院運営委員長からお話があろうかと思います。そういうような会議があったということのみご報告を申し上げたところでございます。
その後の副幹事長会議は、滋賀県知事選挙の件、また参議院において行われております選挙制度改革についての件、また、繰り返しになりますが、８月５日の会議の件についてそれぞれから発言があり、質疑応答があったということです。

質疑応答

NHKの西井です。９時から衆議院議長の下で行われた幹事長会談ですが、議長からはどのようなお話があったのか、また自民党として何か発言されたのかお聞かせください。

議長からは、「このような人選とした」ということ。これは一任をしておりますので、いいとか悪いとかいう問題ではございません。その提示があり、正式には1０時からの議院運営委員会の理事会において報告するということでした。そこで名簿の提示もございましたが、それは正式に議長から示される前でしたので、それは回収ということに相なった次第でございます。
我が党としては、議長に一任をしておりますので、特に発言は致しておりません。ただ、私から、今後の運営について、必要に応じて各派代表の意見を聞く機会を設けるという話でしたので、それではＡという党は出たがＢという党は出なかったなどという形式はありなのか、そういうことであれば、全党が出席して意見を申し述べるということなのか、ということをお尋ね致しましたが、それは、この調査会が立ち上がって、そこでの議論に委ねるのだというご回答でございました。

NHＫの西井です。関連ですが、第三者機関のスタートは、いつ頃だというようなご説明でしたか。

これは、実際に第1回を開いてみないとわかりません。ただ、人数がかなり多い。もちろん各層から偏りのない人選を致しておりますので、かなりの人数になります。当然、そういうことに選ばれる方は、非常に多くの仕事を抱えておられるので、日程調整は極めて難しいということでございます。
そうすると、第1回がいつになるのかというのは、そこはやってみないとわからない。それは、３人の会合を設定するのも大変なものですから、ましてや十数人ということになりますと大変なことかと思います。ただ、議長から発言がありましたのは、我々が与えられている任期はあと２年と少しということ、そしてまた、周知期間ということもあるので、そこもにらみながら、会議というのは運営していかねばならないというご発言はございましたが、全ては、その調査会の選任されましたところの委員の先生方のお話というものに委ねられることになると思っております。

ジャパン・タイムズの三重です。先月、自民党の組織運動本部で、自治基本条例をむやみに制定しないようにというような通達があったということですが、数年前、自民党は、住民投票に関するパンフレットなどを製作されて、住民投票の投票権を持つ者は、２０歳以上の日本国籍を持つ者に限るとなっているのですが、幹事長の中で、法的拘束力がない住民投票においても、なぜ外国人が投票すべきでないとお考えなのか、コメントをいただきたいと思います。

党としての考えは、それぞれの所管に聞いていただきたいと思います。突然のご質問ですので、十分なお答えになりませんが、確かに法的拘束力を持つものではございません。ただ、住民の方々が投票なさるということは、それなりに重い意味合いを持つものだと思っております。法的拘束力がないから、何をやってもいいということにはならない。と同時に、住民の方々のご意見を聞くということも非常に重要なことでございます。ですから、そこは、それぞれの自治体でどう考えるかということです。国家主権として、これはそれぞれの統治機構、それぞれの地方の住民自治におきましても、国の財政的な負担等々もございます。それは、日本国の納税者全体の利益ということを考えていかなければなりません。ですから、地方であるからして何をやってもよいのだということにはならないと思っております。
そこの地方自治におきましても、我が国の排他的な統治機構との維持というものはやっていかねばならないことで、それと住民投票というもののアウフヘーベン、止揚をどこの点に見出すかということは、これからの議論だと思っております。

読売新聞の出口です。衆議院選挙制度の調査会の件でお尋ねします。これから議論が深まれば、いずれ答申が出てくることになると思いますが、その答申をそのまま法律に反映させていくべきとお考えなのか、それとも、最後は政治側の判断で法制化を考えていくのか、その辺りのお考えを聞かせていただけますでしょうか。

それは、「公職選挙法の一部を改正する法律案」ということで国会において審議することに相なります。そうなりますと、議長の下にというか、院に設けられた第三者機関のご意見は最大限尊重するということになろうかと思います。ただ、それを自動的に、そのまま法律案とするということになりますと、それは議会の権能とは何であるかということになってまいります。そこにおいて、答申が出るまでの間に、各派代表の意見も申し上げる。出てきた答申は、全く政党の代表の意見を反映しないものが出てくるはずはないのでありまして、そこでどれぐらい各派代表が意見を述べるかということ、そして、議会の立法権というものを最大限に生かしていきながら、なおかつ、そこで先生方がまとめられたものを最大限尊重する。何か、その最大限尊重するのと最大限化するのを両方満たしていくというやり方を考えていくということになる。
しかし、形式的行為としては、国会において法律を出し、それを審議するということになりますから、そこの形式の維持というものは必要だと思っております。そこにきちんと、こちらからお願いしているわけですから、そこでなされた、つまり、なぜ第三者機関を設けられたのかということを考えてみたときに、それぞれの政党の存立、消長というものが直接関わってくるので、いくら話しても話はまとまらない、そうであれば、ということでこういう形になっているので、そこに思いは致すべきだと考えております。

産経新聞の千葉です。人事の件で、総理が幹事長に、新設の安保担当の特命担当大臣への就任を打診されたということが出ております。その事実関係はいかがでしょうか。

一部にそういう報道があることは承知致しております。私と総理がお話をしましたこと、これは私自身の主義信条として、他にお話しすべきだとは思っておりません。それを、人事に関することですので、このような打診があったとかなかったとか、そういうことを私は一度も口にしたことはございません。唯一、それだけはお答えできることでございます。

共同通信の内保です。新設されるとされる安保担当大臣ですけれども、幹事長としては、どういう方が望ましいかという見通しについて、お伺いできますでしょうか。

それは総理がおっしゃっておられますように、安全保障政策に精通した方ということに尽きるのだと思います。それに私が、こういう人が望ましいとか、ああいう人が望ましいとかいうことを申し上げることは、総理の人事権に対する干渉みたいな形になっては絶対にいけないことでありますので、それは総理がおっしゃっておられる、安全保障に精通した人ということに尽きるのだと思っております。
法制は多岐にわたっておりますので、その法律の条文だけ理解しておればそれでよいというものではございません。おそらく総理がおっしゃいますところの安全保障法制に精通しているというのは、それは何となく流行語風に申しますと、安全保障法制全体が俯瞰できるというような方ではないかなと思います。それはあくまで推測でございます。