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幹事長記者会見

石破茂幹事長(ぶら下がり記者会見)

平成26年6月20日(金)14:55~15:05
於:院内第14控室

冒頭発言

(役員会の内容説明)
石破 茂幹事長

質疑応答

(代表質問)日本テレビの矢岡です。通常国会が事実上の閉幕となりました。今国会は法案成立率が9割を超え、終始与党ペースの国会でしたが、最後、石原環境大臣の「金目」発言で不信任案が出されることになりました。今国会を振り返って、良かったこと、心残りだったことをお聞かせください。
やはり昨年の参議院選挙で与党が勝利させていただき、ねじれが解消されて臨んだ通常国会です。法案、予算、条約、非常にスムーズな成立をみることができました。国民から与えていただいたねじれの解消という事態を最大限生かすことができたと思います。消費税が引き上げられたことで、経済への波及が懸念されたのですが、それも今のところ最小限に止まっていると認識しています。あるいはいろいろな社会保障関係の改革等々の法案の成立も見ています。国民経済が安定的に推移している。成長戦略を中央だけではなく地方にも、大企業だけではなく中小企業にも、全ての人々に、ということが軌道に乗り始めているという意味では、大きな成果を挙げた国会であったし、財政の持続可能性を維持するという面においても、一つの前進があった国会だったと思います。反省点としては、最後に否決されましたが、不信任案が上がってくることがありました。これは、やはりどこかに国民から見て違和感を持つ、あるいは反発を受けるようなところが、緩みとか驕りとか、そういうご批判を浴びる要素が全くなかったとは思いません。同じ与党の公明党から、今日の反対討論の中で「猛省を促す」というような言葉もありました。私どもとして、被災地の復興にしても、財政の持続力を維持するにしても、社会保障の改革をやるにしても、それが有権者、国民の目にどう映るかということを、さらに自重、自戒をして、国民の皆様方のお気持ちに沿って、お声を聞いていくということで、閉会中に臨むということです。
(代表質問)日本テレビの矢岡です。次の国会以降、安全保障法制に関する議論については、この後、どのようなことを考えて臨まれますか。
これは安全保障法制の与党協議は、未だまとまるに至っておりません。これから土曜、日曜、来週にかけて、精力的に議論を重ねて、なるべく早期に結論を得て、閣議決定に進みたいと思います。閣議決定の後は、初めて法律案の策定に入るわけで、それは自衛隊法の一部を改正する法律案を軸とするものになると思いますが、夏の間に、法案化作業を進めることになります。仮に法案ができたときには、与党内での協議、あるいはそれを経た閣議決定ということになるわけで、これから各論の詰めの作業がゼロから始めることになります。ですから、与党協議の際になされた真摯な議論というものを反映した立法作業でなければなりません。それがどのような仕上がり具合になり、どのようにそれが国会に提出されるかは、今の時点で申し上げることは、極めて困難だと思います。
NHKの西井です。河野談話の検証結果が予算委員会の理事に示されます。検証の意味と日韓関係に与える影響について、ご所見をお聞かせください。
これは河野談話がどのような過程で作られたのかという事実関係を明らかにすることは、内容とは別に必要なことだと思っています。内容に立ち入ることやあるいは内容の見直しはやらないことを、政府としても述べているところですし、河野談話は一つの日本国としての政治的な意思の表明という色彩も強いものだったと思っていますし、それがどのような過程で作られたかということを客観的に、現時点で可能な限り検証することに意味があるということだと思います。この国会中に、セウォル号の事故がありました。韓国の中でも、悲しみと共に、いろいろな問題が提起され、朴政権がそれに対処しています。わが国として、大事な隣国が苦境にある時に、どうやってそれに対して、可能な限りの支援をしていくかということを考えていかなければなりません。一方において、竹島をめぐる状況というのは、決して看過すべき状況ではないのであって、それは、わが国の領土をめぐる主張をきちんと国際社会に認識をしてもらうという当たり前のことと、隣国が悲しみと逆境の中にある時に、可能なことであれば、支援を行うということは、両立するお話であると思います。日韓関係が、お互いの主張というものをよく議論した上で好転に向かうということは、両国のためのみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとっても極めて重要なことだと考えています。
時事通信の丸橋です。今後、秋の臨時国会や来年の通常国会に向けて、集団的自衛権の問題だけでなく、消費税率再引き上げの問題や原発再稼働の問題、沖縄県知事選挙など、いろいろな政策課題、重要課題があると思いますが、そういった課題の中でどのようなものに重点的に政府与党として取り組んでいかれるのですか。
それは、今ご指摘になったいくつかの課題に、軽重の別があるとは思っておりません。消費税を10%にするかどうかということ、安全安心が最大限確認された原発を再稼働する、再稼働そのことが目的なのではなくて、それによって、安心安全が最大限確認されていることが前提ですが、国の電力事情を安定させ経済を再生するものにしていかなければならない。またそれによって生じた資金によって、再生可能エネルギーあるいはバッテリーの安定性、低コスト化を図っていかなければならない。これは極めて重要なことです。選挙戦は、今年になって東京都知事選挙、石垣市長選挙、沖縄市長選挙、あるいは鹿児島2区補欠選挙と、ほとんど自公の皆さまの力で勝ってきました。それはやはり一つ一つ着実に勝っていくということで、今日の政権の安定もあると思っています。ですから、閉会中の政策課題の解決、あるいは困難な選挙に勝利するということに向けて、一切気を緩めることなく取り組まなければいけない。国会は閉会になっても政治は休んでいないということだと思います。

 

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